事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1020文字
３【事業の内容】 当社グループは、純粋持株会社である当社（スミダコーポレーション株式会社）および国内外連結子会社36社で構成されており、生産・販売・研究開発体制を基礎とした地域別に「アジア・パシフィック事業」と「ＥＵ事業」の２つの事業に区分しております。当社が、製品・サービスについて地域ごとに包括的な戦略を立案・決定し、当社による事業活動の支配・管理の下、各事業では、音響・映像・OA・車載用・産業用機器等の電子部品、高周波コイルの研究・開発・設計・製造・販売を行っています。 なお、２つの事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 主な当社グループ会社の事業系統図は次のとおりであります。 [事業系統図] [主要な事業内容] コイル関連の部品およびモジュール製品の設計、製造および販売を主な事業としており、その製品は、自動車、家電製品、クリーンエネルギー、産業機器、医療機器等多岐にわたるアプリケーションに使用されております。主要製品は次のとおりであります。 ▶ パワーインダクタ＆ＲＦインダクタ 面実装、ピンタイプ、デジタルアンプ用LPFコイル、RFチップインダクタ ▶ パワートランスフォーマー 面実装タイプ、ピンタイプ、PoEトランス、スイッチング・パワーサプライ、リアクタ、非接触給電コイル ▶ シグナル RF/通信、RFID、アンテナコイル、他 ▶ EMC ACパワーライン、DCパワーライン、ノーマルモードチョーク、コモンモードコイル ▶ センサ・アクチュエータ ローターポジションセンサー、ABSコイル、ソレノイドコイル ▶ 車載用モジュール キセノン・イグナイター、インバーター用チョーク・モジュール、モジュール・コンポーネント、コンポーネント・キャリー、パワー・コンバージョン、コンポーネント＆モジュール ▶ 磁性材料、セラミック部品、EMS、フレキシブル・ コネクション セラミック受動部品、電子製品製造サービス（EMS）、フレキシブルフラットケーブル ▶ 医療機器用コンポーネント 通信用アイソレーショントランス、アイソレーショントランス [製品の歴史]
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1784文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 《不安定な状況が続く世界経済》 欧米等先進諸国では新型コロナウイルス感染症対策としてワクチン接種が進み、規制解除、経済活動再開の動きが見られたものの、変異ウイルスの出現もあり、感染の収束が見えない状況が続いています。また、世界的な脱二酸化炭素の流れが強まるものの、半導体不足に加え、インフレの進行、継続している物流の混乱等経済活動に不透明感が残り、世界経済は不安定な状況が続いています。 《中期経営計画の見直し》 外部環境の大幅な変化により、2021年２月に公表した中期経営計画の目標数値の売上収益1,080億円、営業利益70億円を見直ししました。 １．目標値見直しに際して考慮した内容 ・為替レートの変化（特に人民元高） ・原材料価格とエネルギー価格の高騰 ・新型コロナウイルス感染症の拡大継続による物流コストの上昇 ・EV/xEV市場における新規ビジネスの獲得 ２．2023年数値目標（見直し後） ・売上収益：1,270億円 ・営業利益：75億円 ・ROIC：6.08% ・CCC：87日 ・ROE：10.69％ ・ネットDEレシオ：1.02 ３．重点取り組み事項 ▶市場： 車載関連は、SDGsへの貢献としてEV/xEV関連市場に全力を注ぎ、マーケットリーダを目指すとともに、当社のEV/xEV関連の成長率40％を達成すべく邁進していきます。インダストリー・家電関連は、脱炭素化、デジタル化が急速に拡大することから当社グループの多種多様なコイル・トランス製品をマーケットに提案し提供します。また、インダストリー関連の医療関連アプリケーションも当社グループの高品質製品を中心に提供し続け更なる成長を目指します。 市場別売上収益（億円） 2021年実績 2023年目標 年平均成長率（％） 車載関連 628 825 14.6 インダストリー関連 209 230 4.9 家電関連 213 215 1.1 合計 1,049 1,270 10.1 ▶研究開発： オープンイノベーションによる大学等との共同開発を継続し、コイル、ノンコイルの分野における技術提携を推進し、新製品開発に注力します。現在進行中の案件もあり、2023年までに新製品をマーケットに提供できるよう取り組んでいます。 ▶業務プロセス ITシステムを最大限活用し、諸経費を最小化することにより、業務効率を改善します。 ▶M＆A 更なる成長のため、M＆A対象先の選定・検討を継続します。 ▶SDGs 持続可能な開発目標実現への貢献を目指し、ESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組みを今まで以上に積極的に行っていきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1784文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 《不安定な状況が続く世界経済》 欧米等先進諸国では新型コロナウイルス感染症対策としてワクチン接種が進み、規制解除、経済活動再開の動きが見られたものの、変異ウイルスの出現もあり、感染の収束が見えない状況が続いています。また、世界的な脱二酸化炭素の流れが強まるものの、半導体不足に加え、インフレの進行、継続している物流の混乱等経済活動に不透明感が残り、世界経済は不安定な状況が続いています。 《中期経営計画の見直し》 外部環境の大幅な変化により、2021年２月に公表した中期経営計画の目標数値の売上収益1,080億円、営業利益70億円を見直ししました。 １．目標値見直しに際して考慮した内容 ・為替レートの変化（特に人民元高） ・原材料価格とエネルギー価格の高騰 ・新型コロナウイルス感染症の拡大継続による物流コストの上昇 ・EV/xEV市場における新規ビジネスの獲得 ２．2023年数値目標（見直し後） ・売上収益：1,270億円 ・営業利益：75億円 ・ROIC：6.08% ・CCC：87日 ・ROE：10.69％ ・ネットDEレシオ：1.02 ３．重点取り組み事項 ▶市場： 車載関連は、SDGsへの貢献としてEV/xEV関連市場に全力を注ぎ、マーケットリーダを目指すとともに、当社のEV/xEV関連の成長率40％を達成すべく邁進していきます。インダストリー・家電関連は、脱炭素化、デジタル化が急速に拡大することから当社グループの多種多様なコイル・トランス製品をマーケットに提案し提供します。また、インダストリー関連の医療関連アプリケーションも当社グループの高品質製品を中心に提供し続け更なる成長を目指します。 市場別売上収益（億円） 2021年実績 2023年目標 年平均成長率（％） 車載関連 628 825 14.6 インダストリー関連 209 230 4.9 家電関連 213 215 1.1 合計 1,049 1,270 10.1 ▶研究開発： オープンイノベーションによる大学等との共同開発を継続し、コイル、ノンコイルの分野における技術提携を推進し、新製品開発に注力します。現在進行中の案件もあり、2023年までに新製品をマーケットに提供できるよう取り組んでいます。 ▶業務プロセス ITシステムを最大限活用し、諸経費を最小化することにより、業務効率を改善します。 ▶M＆A 更なる成長のため、M＆A対象先の選定・検討を継続します。 ▶SDGs 持続可能な開発目標実現への貢献を目指し、ESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組みを今まで以上に積極的に行っていきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4894文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2022年３月24日)現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営成績 ①経営成績の概要 2021年の世界経済は、欧米を中心に新型コロナウイルスのワクチン接種が進んだことから、年前半には経済活動に回復が見られたものの、半導体や部材の不足、新型コロナの感染再拡大などによるサプライチェーンの混乱などが深刻化したことから年後半には回復のペースが鈍化しました。 電子部品業界は、前年後半からの回復基調が継続し、車載関連やスマートフォン関連などが堅調に推移し、また顧客の在庫積み増しの動きも拡大しましたが、年後半には半導体不足やサプライチェーンの混乱等により事業に影響が見られました。 当社グループは前年から引き続き各拠点の状況に合わせて在宅勤務を実施するなど、全ての拠点で新型コロナウイルス感染防止策を徹底し、通常の稼働を維持するための体制を確保しました。また、北米においてPontiac Coil Inc.とSumida America Components Inc.を合併し、両社のシナジー効果を加速させ、USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）におけるEV/xEV関連を中心とした車載市場の更なる市場開拓を進める体制を整えました。生産拠点では、製造拠点の多角化と生産コスト低減を目指す中で生産能力を拡大するため、ベトナム・クアンガイ工場 第２工場の増築を進めました。また、継続的な業務プロセスの見直し・改善としてボトルネック工程の改善、設備投資を伴う工程の自動化／半自動化により工場全体での不良率の削減に取り組み、生産ラインで使う治具の削減、内製化を進め、設備稼働率向上のため設備のメンテナンス・マニュアルの作成、設備故障時間の削減を進める等生産性向上に努めました。 売上収益面は半導体供給不足の影響で自動車生産台数が伸び悩む中、EV/xEV関連が堅調に推移しました。また、半導体関連設備投資、再生可能エネルギー関連の太陽光発電関連設備等も好調に推移しました。利益面では銅、プラスチック成型材料などの原材料価格の上昇による当社の製品価格に関する影響と当社グループの顧客で問題となっている半導体供給不足による生産調整等の影響がみられました。 当連結会計年度の当社グループは、年度初頭から半導体供給不足、物流の停滞を含めてサプライチェーンも機能低下する中、第１四半期から第４四半期を通して売上収益が順調に伸びました。例年、第１四半期の売上収益は中国の旧正月の影響で比較的に低く、第２四半期、第３四半期にピークを迎え、第４四半期にはクリスマスシーズンで生産が下向き売上収益がスローダウンする傾向にありますが、当期は大きく異なりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約35750文字
１．セグメント利益の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△742百万円が含まれております。 ２．減価償却費及び償却費の調整額は、全社資産に係る償却費であります。 (3）製品及びサービスに関する情報 製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） 当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） 車載関連 48,289 62,752 家電製品関連 19,110 21,268 インダストリー分野 17,017 20,899 合計 84,417 104,920 (4）地域別に関する情報 売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。 外部顧客からの売上収益 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） 当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） 米国 15,409 19,150 中国 14,945 20,600 ドイツ 12,230 15,638 日本 12,193 14,205 その他 29,639 35,325 合計 84,417 104,920 非流動資産 （単位：百万円） 前連結会計年度 （2020年12月31日） 当連結会計年度 （2021年12月31日） 日本 3,407 3,438 香港 1,955 1,997 ドイツ 12,682 13,066 中国 19,456 22,467 その他 14,324 16,313 合計 51,825 57,285 （注）非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品及び繰延税金資産を含んでおりません。 (5）主要な顧客に関する情報 当社グループの売上収益の10％以上を占める顧客グループが存在しており、当該顧客グループから生じた売上収益は前連結会計年度において11,614百万円（アジア・パシフィック事業およびＥＵ事業）、8,498百万円（アジア・パシフィック事業）、当連結会計年度において13,090百万円（アジア・パシフィック事業およびＥＵ事業）であります。 ６．１株当たり利益 基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3695文字
４．アジア・パシフィック事業の顧客グループの当連結会計年度における販売実績において、総販売実績に対する割合が10％超の顧客グループが存在しないため記載を省略しております。 （２）財政状態 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は117,725百万円となり、前連結会計年度末比19,662百万円増加しました。手元資金については、国内外連結子会社が36社にのぼり各社で資金が滞留することで資金効率が落ちるリスクがあるので、主要子会社の最低手持資金額を設定し毎月その設定額と実際手持資金を比較しグループ全体手持資金のモニタリングを実施し、余剰資金を削減し借入金の圧縮に努めています。前連結会計年度末は、新型コロナウイルス感染症の流行により世界経済の見通しが不明確な状況で手元流動を確保するため現金及び現金同等物を手厚くしましたが、当連結会計年度末では現金及び現金同等物が999百万円減少しました。 運転資本をモニターするKPIとしてCash Conversion Cycle(CCC)を採用しています。当連結会計年度末のCCCは118日で、前連結会計年度末から45日長くなりました。売掛金残高は4,725百万円増加、売掛金回転日数は５日伸びました。これは12月に月次売上が過去最高になったことによります。棚卸資産は10,100百万円増加、棚卸資産回転日数は29日伸びました。これは見込み生産の結果ではなく、主にサプライチェーンにおいてリードタイムが長くなっている為、顧客から先行発注があり、その後、半導体等の供給逼迫で弊社製品の納品の先延ばし要請を受けた影響によるものです。買掛金回転日数は８日短縮しましたが、支払タームを短くしたためではありません。 有形固定資産、工場の生産キャパシティの拡充のため使用権資産等が増加したことにより、非流動資産は5,546百万円増加しました。 なお、当社グループの有形固定資産の内約95％が国外の有形固定資産となっています。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は77,624百万円となり、前連結会計年度末比で14,118百万円増加しました。また、ネット銀行借入負債残高は、前連結会計年度末に比べ10,771百万円増加し、KPIとして採用しているネットDEレシオは、前連結会計年度末1.07倍から1.20倍に上昇しました。運転資本の増加に伴い銀行借入金残高が増加した結果、当連結会計年度末のネットDEレシオの実績は1.20倍となり、ガイドラインの1.1倍を超える事になりました。これについては、半導体供給逼迫、物流停滞が徐々に改善すると棚卸資産が減少、銀行借入金残高が減少することでネットDEレシオは1.1倍のガイドラインに近づいていく見込みです。…