事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約434文字
３【事業の内容】 当社グループは、純粋持株会社である当社（スミダコーポレーション株式会社）および国内外連結子会社39社で構成されており、生産・販売・研究開発体制を基礎とした地域別に「アジア・パシフィック事業」と「EU事業」の２つの事業に区分しております。当社が、製品・サービスについて地域ごとに包括的な戦略を立案・決定し、当社による事業活動の支配・管理の下、各事業では、音響・映像・OA・車載用・産業用機器等の電子部品、高周波コイルの研究・開発・設計・製造・販売を行っています。 なお、２つの事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 主な当社グループ会社の事業系統図は次のとおりであります。 [事業系統図]
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1883文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 《不安定感強まる世界経済》 激しさを増していた米中貿易交渉も昨年末に第一段階の合意があり、最悪期を脱したように見受けられます。とはいえ、米中貿易摩擦が解消されたわけではなく、英国のBrexit後のＥＵの経済的混乱も予想されます。また、継続する香港のデモや米国とイランの対立等中東情勢の緊張等地政学的リスクに、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響等も加わり、世界経済は不透明感が増しています。 不安定感強まる世界経済の中、世界的に新車販売台数が伸び悩んでいますが、車載関連は環境規制対応によるｘEV関連、家電製品関連では５Gの登場によるスマートフォン関連の製品に伸長が期待されます。 ① 中期経営計画の推進 企業価値向上 更なる売上/利益の成長を目指し、対象マーケットおよび製品ラインアップを拡充し、経営基盤の一層の強化を目指します。 （家電製品関連の強化、新規分野への取組み） 車載関連、インダストリー分野を更に成長させる一方で、コイル以外の製品関連市場の強化に取り組み、ビジネス拡大を図ります。また、コイル以外の分野でビジネスラインアップの拡大に取り組み、成長を促進させていきます。 車載関連分野ではEV/HEV、アクチュエータの領域に注力し、車載関連分野の更なる成長を図ります。また、インダストリー分野では、従来から注力してきた産業機器関連、RFID、メディカル/ヘルスケアに加え、新たにIoT分野への取組みを強化します。家電製品関連では従来から注力してきた製品に加え、メタルインダクターの製品ラインアップを見直し、拡販していきます。 （地域戦略） 新たに北米、インドを重点拡大拠点と位置付け、事業機能を拡充させていきます。北米では技術センターの拡充、製造拠点の拡充に取り組んでいきます。インドでは営業拠点の設立を足がかりに、技術サポート拠点、製造拠点の設立を進めていきます。 （製造戦略） 車載関連分野、家電製品関連分野強化を中心に高水準の設備投資を継続していきます。また、グローバル購買体制の一層の強化を図り、購買コストを削減していきます。従来製造拠点では賃金上昇を上回る生産性向上を実現させるため、設備投資を増加させていきます。 （更なる成長に向けて） スミダグループの行動指針：グローバル、スピード、フォーカス ・グローバル 市場、顧客のみならず、マネージメント、人員構成、製造部門など全ての面でより一層のグローバル化を図っていきます。 ・スピード より迅速な対応および判断ができる機動的組織にしていきます。 ・フォーカス 今後も電子部品にフォーカスするとともに、コイル以外の領域でのビジネス拡大を図ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1883文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 《不安定感強まる世界経済》 激しさを増していた米中貿易交渉も昨年末に第一段階の合意があり、最悪期を脱したように見受けられます。とはいえ、米中貿易摩擦が解消されたわけではなく、英国のBrexit後のＥＵの経済的混乱も予想されます。また、継続する香港のデモや米国とイランの対立等中東情勢の緊張等地政学的リスクに、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響等も加わり、世界経済は不透明感が増しています。 不安定感強まる世界経済の中、世界的に新車販売台数が伸び悩んでいますが、車載関連は環境規制対応によるｘEV関連、家電製品関連では５Gの登場によるスマートフォン関連の製品に伸長が期待されます。 ① 中期経営計画の推進 企業価値向上 更なる売上/利益の成長を目指し、対象マーケットおよび製品ラインアップを拡充し、経営基盤の一層の強化を目指します。 （家電製品関連の強化、新規分野への取組み） 車載関連、インダストリー分野を更に成長させる一方で、コイル以外の製品関連市場の強化に取り組み、ビジネス拡大を図ります。また、コイル以外の分野でビジネスラインアップの拡大に取り組み、成長を促進させていきます。 車載関連分野ではEV/HEV、アクチュエータの領域に注力し、車載関連分野の更なる成長を図ります。また、インダストリー分野では、従来から注力してきた産業機器関連、RFID、メディカル/ヘルスケアに加え、新たにIoT分野への取組みを強化します。家電製品関連では従来から注力してきた製品に加え、メタルインダクターの製品ラインアップを見直し、拡販していきます。 （地域戦略） 新たに北米、インドを重点拡大拠点と位置付け、事業機能を拡充させていきます。北米では技術センターの拡充、製造拠点の拡充に取り組んでいきます。インドでは営業拠点の設立を足がかりに、技術サポート拠点、製造拠点の設立を進めていきます。 （製造戦略） 車載関連分野、家電製品関連分野強化を中心に高水準の設備投資を継続していきます。また、グローバル購買体制の一層の強化を図り、購買コストを削減していきます。従来製造拠点では賃金上昇を上回る生産性向上を実現させるため、設備投資を増加させていきます。 （更なる成長に向けて） スミダグループの行動指針：グローバル、スピード、フォーカス ・グローバル 市場、顧客のみならず、マネージメント、人員構成、製造部門など全ての面でより一層のグローバル化を図っていきます。 ・スピード より迅速な対応および判断ができる機動的組織にしていきます。 ・フォーカス 今後も電子部品にフォーカスするとともに、コイル以外の領域でのビジネス拡大を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4815文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 当連結会計年度は、年間を通して米中貿易摩擦の厳しい状況が続き、世界貿易の減速、設備投資の抑制等世界経済に大きな影を落としました。中国では景気刺激策を出すものの景気減速を止めることが出来ず、欧州では英国のBrexitを巡る混乱に加え、輸出不振等からＥＵ経済の牽引役であるドイツ経済にも陰りが見えました。また、複雑化する中東情勢の緊張、長期化・激化した香港のデモ等地政学的リスクも重なり、世界経済は先行き不透明感が増しました。 電子部品業界は前連結会計年度末から市況が低迷し、当連結会計年度も米中貿易摩擦激化による景気減速懸念の中、全体的に厳しい状況が続き受注が伸び悩みました。 スマートフォン需要はハイエンド機種の販売低迷や中国系スマートフォンの在庫調整の動きが続きました。欧州、中国等世界的な新車販売の低迷から車載関連の需要も鈍く、景気減速懸念からの設備投資抑制でＦＡ関連や産業機器向け等の電子部品需要も低迷が続きました。 当社グループの当連結会計年度は、前連結会計年度末から減速をはじめた部品需要が当連結会計年度になっても回復しませんでした。家電製品関連はスマートフォン関連で新製品の登場があったこともあり、堅調に推移しました。車載関連ではｘEV用、特にHEV向けの受注が電装化率の上昇から需要を伸ばしたものの、欧州や中国で新車販売台数の伸び悩みから需要が伸び悩み、業績に大きく影響しました。インダストリー分野は、景気先行き不透明感が高まる中、設備投資抑制の動きが強まりＦＡ機器・産業機器向け等も足踏み状態が続きました。 こうした中、当社グループは中期経営計画の取り組みの中で地域戦略として掲げたとしてインドでのビジネス拡大を目指し、ベンガルールに営業拠点を開設しました。インドは車載関連（二輪含む）、スマートフォン関連ビジネスの顧客拡大を進めました。 ①財政状態および経営成績の状況 この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。 a. 財政状態 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は96,561百万円となり、前連結会計年度末比2,284百万円増加しました。現金及び現金同等物、棚卸資産等が減少したため、流動資産は3,260百万円減少しました。また、のれん、繰延税金資産などが減少したものの、有形固定資産等の増加に加え、オペレーティング・リースの資産計上（IFRS第16号「リース」）により、非流動資産は5,544百万円増加しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約36719文字
１．セグメント利益の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△548百万円が含まれております。 ２．減価償却費及び償却費の調整額は、全社資産に係る償却費であります。 (3）製品及びサービスに関する情報 製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） 当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） 車載関連 61,671 56,962 家電製品関連 18,266 20,576 インダストリー分野 17,600 16,744 合計 97,538 94,283 (4）地域別に関する情報 売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。 外部顧客からの売上収益 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） 当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） 中国 19,630 17,504 米国 11,770 15,639 日本 15,471 14,038 ドイツ 15,116 13,686 その他 35,550 33,414 合計 97,538 94,283 非流動資産 （単位：百万円） 前連結会計年度 （2018年12月31日） 当連結会計年度 （2019年12月31日） 日本 3,302 3,518 香港 3,953 2,346 ドイツ 10,573 11,804 中国 14,643 18,541 その他 12,209 14,073 合計 44,682 50,284 （注）非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品及び繰延税金資産を含んでおりません。 (5）主要な顧客に関する情報 当社グループの売上収益の10％以上を占める顧客グループが存在しており、当該顧客グループから生じた売上収益は前連結会計年度において17,469百万円（アジア・パシフィック事業およびＥＵ事業）、7,408百万円（アジア・パシフィック事業）、当連結会計年度において13,883百万円（アジア・パシフィック事業およびＥＵ事業）、9,746百万円（アジア・パシフィック事業）であります。 ７．１株当たり利益 基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。…