事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1017文字
３【事業の内容】 当社グループは、純粋持株会社である当社（スミダコーポレーション株式会社）及び国内外連結子会社35社で構成されており、生産・販売・研究開発体制を基礎とした地域別に「アジア・パシフィック事業」と「ＥＵ事業」の２つの事業に区分しております。当社が、製品・サービスについて地域ごとに包括的な戦略を立案・決定し、当社による事業活動の支配・管理の下、各事業では、音響・映像・OA・車載用・産業用機器等の電子部品、高周波コイルの研究・開発・設計・製造・販売を行っています。 なお、２つの事業は「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 主な当社グループ会社の事業系統図は次のとおりであります。 [事業系統図] [主要な事業内容] コイル関連の部品及びモジュール製品の設計、製造及び販売を主な事業としており、その製品は、自動車、家電製品、クリーンエネルギー、産業機器、医療機器等多岐にわたるアプリケーションに使用されております。主要製品は次のとおりであります。 ▶ パワーインダクタ＆ＲＦインダクタ 面実装、ピンタイプ、デジタルアンプ用LPFコイル、RFチップインダクタ ▶ パワートランスフォーマー 面実装タイプ、ピンタイプ、PoEトランス、スイッチング・パワーサプライ、リアクタ、非接触給電コイル ▶ シグナル RF/通信、RFID、アンテナコイル、他 ▶ EMC ACパワーライン、DCパワーライン、ノーマルモードチョーク、コモンモードコイル ▶ センサ・アクチュエータ ローターポジションセンサー、ABSコイル、ソレノイドコイル ▶ 車載用モジュール キセノン・イグナイター、インバーター用チョーク・モジュール、モジュール・コンポーネント、コンポーネント・キャリー、パワー・コンバージョン、コンポーネント＆モジュール ▶ 磁性材料、セラミック部品、EMS、フレキシブル・ コネクション セラミック受動部品、電子製品製造サービス（EMS）、フレキシブルフラットケーブル ▶ 医療機器用コンポーネント 通信用アイソレーショントランス、アイソレーショントランス [製品の歴史]
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約232文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年3月24日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「技術と人の架け橋」であるべく、我々の想像力に富んだアイディアを実現し、当社グループのお客様に、人々の生活の質を向上し、安全に、健康に、楽しく、環境にやさしい製品や技術の開発を可能とするソリューションを提供し続けることをミッションとしています。
対処すべき課題
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(2) 経営環境及び対処すべき課題等 ① 中期経営計画の推進 当社グループは、2021年初頭に中期経営計画を策定し、経営基盤の強化とESG関連の対応を掲げました。 《新ビジネスプラン（2021～2023年度）の目標値》 ・当社グループは、2021年初頭に中期経営計画を発表しました。本中期経営計画は、計画期間を2021年から2023年の３年間とし、数値目標数値として2023年度の売上収益1,080億円、営業利益70億円を設定しました。 ・事業環境の変化を踏まえ、2022年初頭に中期経営計画の目標数値を上方修正し、2023年度の売上収益1,270億円、営業利益75億円としました。 ・2022年度の経営成績は、売上収益1,386億円、営業利益81億円となり、上方修正後の2023年度目標数値を1年前倒しで達成いたしました。 ・2023年度は、売上収益1,440億円、営業利益86億円を計画しております。 中期経営計画 損益計算書 （億円） 2023年度目標 2022年度実績 2023年度計画 売上収益 1,270 1,386 1,440 営業利益 75 81 86 2023年度目標 2022年度実績 2023年度計画 車載関連 825 810 895 インダストリー関連 230 284 328 家電関連 218 291 217 合計 1,270 1,386 1,440 KPIs 2023年度目標 2022年度実績 2023年度計画 CCC （キャッシュ・コンバージョン・サイクル） 87日 106日 94日 ROIC 6.08% 6.5％ 6.4％ WACC 5.3％ EVA spread (ROIC -WACC) 1.1％ ROE 10.69% 12.0％ 10.5％ Net D/E ratio 1.02 1.08 0.89 《新ビジネスプラン（2021～2023年度）の進捗状況》 ◇地域、製造戦略 ・2021年末に、北米子会社２社を合併しました。 ・ベトナム、クアンガイ第２及び第３工場の増築が完了し、量産を開始しました。 ・青森工場を約1.5倍に拡張することを決定しました。2023年第４四半期に量産を開始する予定です。 ◇EV/xEV市場での成長 ・EV/xEV関連の当社売上収益は、2021年度に対前年170％、2022年度に対前年190％と、順調に成長しております。 ・EV/xEV関連の当社売上収益は、2022年度に総売上収益の18.3％を占めました。 ◇ESG関連の対応 ・ドイツの２工場、スロベニア工場、ルーマニア工場及びメキシコ工場で太陽光パネルを設置済み、もしくは設置を予定しています。 ・環境非営利団体CDPが実施する気候変動に関する質問に回答しました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7427文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年３月24日)現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営成績 ①経営成績の概要 ポストコロナにシフトする世界経済は回復に向けて動き出した直後、ロシアのウクライナ侵攻等からエネルギー価格等が上昇し、世界各国はインフレが加速しました。欧米では金融引き締めを実施し、インフレ抑制の姿勢を鮮明にしました。また、サプライチェーンの混乱等世界経済の先行きには大きな不安要素が残りました。 電子部品市場では、中国のゼロコロナ政策に伴うロックダウン等の影響から、一部の電子部品及び半導体における需給逼迫等供給網の混乱を懸念した顧客による前倒し発注により、顧客が在庫を積み増す動きが見られました。半導体不足による自動車減産は緩和の兆しが見えてきましたが、地政学リスクの増大やインフレの加速等による欧米、中国の景気下振れ懸念が強まり、先行き不透明感が広がっています。加えて、為替の円安進行や自動車需要の回復、原材料市況のピークアウト等の追い風がありつつも、巣ごもり需要の一服や、海外景気の減速といった逆風も強まりました。そうした中、自動車のカーボンニュートラルに向けた動きは加速しており、EV/xEV関連の需要は堅調に推移しました。 当連結会計年度の当社グループは、売上収益面は半導体供給不足の影響等で自動車生産台数が伸び悩む中、EV/xEV関連が堅調に推移しました。また、半導体関連設備投資、再生可能エネルギー関連の太陽光発電関連設備等も好調に推移しました。利益面では銅、プラスチック成型材料等の原材料価格の上昇による当社の製品価格への影響と当社グループの顧客で問題となっている半導体供給不足による生産調整等の影響が見られました。 当連結会計年度の売上収益は前連結会計年度比32.1％増の138,600百万円、営業利益は同53.8％増の8,189百万円、税引前当期利益は同67.6％増の6,534百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同94.0％増の5,099百万円となりました。 《前連結会計年度対比》 当連結会計年度は2021年度の一時的な要因として427百万円の損失の他、賃金の上昇、研究開発費の増加382百万円等があったものの、増収効果、生産効率の向上、為替変動の影響等により、営業利益の純増は2,863百万円となりました。 《増益要因として》 ・売上増により2,480百万円 ・生産効率の向上により1,367百万円 ・為替変動による増益が1,062百万円 《減益要因として》 ・賃金の上昇により1,243百万円 ・研究開発費用の増加により382百万円 ◎参考：期中平均為替レート 2021年度 2022年度 米ドル/円 109.23 130.…
セグメント関連
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/ 原文長 約34607文字
１．セグメント利益の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△895百万円が含まれております。 ２．減価償却費及び償却費の調整額は、全社資産に係る償却費であります。 (3）製品及びサービスに関する情報 製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） 当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） 車載市場 62,752 81,031 家電製品市場 21,268 29,139 インダストリー市場 20,899 28,429 合計 104,920 138,600 (4）地域別に関する情報 売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。 外部顧客からの売上収益 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） 当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） 中国 20,600 31,318 米国 19,150 28,609 ドイツ 15,638 18,020 日本 14,205 15,967 その他 35,325 44,685 合計 104,920 138,600 非流動資産 （単位：百万円） 前連結会計年度 （2021年12月31日） 当連結会計年度 （2022年12月31日） 日本 3,438 3,345 香港 1,997 1,531 ドイツ 13,066 14,172 中国 22,467 24,283 その他 16,313 20,147 合計 57,285 63,480 （注）非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品及び繰延税金資産を含んでおりません。 (5）主要な顧客に関する情報 当社グループの売上収益の10％以上を占める顧客グループが存在しており、当該顧客グループから生じた売上収益は前連結会計年度において13,090百万円（アジア・パシフィック事業及びＥＵ事業）、当連結会計年度において17,472百万円（アジア・パシフィック事業）、15,801百万円（アジア・パシフィック事業及びＥＵ事業）であります。 ６．１株当たり利益 基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。…