事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約434文字
３【事業の内容】 当社グループは、純粋持株会社である当社（スミダコーポレーション株式会社）および国内外連結子会社38社で構成されており、生産・販売・研究開発体制を基礎とした地域別に「アジア・パシフィック事業」と「EU事業」の２つの事業に区分しております。当社が、製品・サービスについて地域ごとに包括的な戦略を立案・決定し、当社による事業活動の支配・管理の下、各事業では、音響・映像・OA・車載用・産業用機器等の電子部品、高周波コイルの研究・開発・設計・製造・販売を行っています。 なお、２つの事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 主な当社グループ会社の事業系統図は次のとおりであります。 [事業系統図]
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2018文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 企業価値向上のため、 更なる売上/利益の成長を目指し、対象マーケットおよび製品ラインアップを拡充し、経営基盤の一層の強化を目指します。 （2）経営戦略等 （家電製品関連の強化、新規分野への取組み） 車載関連、インダストリー分野を更に成長させる一方で、コイル以外の製品関連市場の強化に取組み、ビジネス拡大を図ります。また、コイル以外の分野をビジネスラインアップを拡大に取組み、成長を促進させていきます。 車載関連分野ではEV/HEV、アクチュエータの領域に注力し、車載関連分野の更なる成長を図ります。また、インダストリー分野では、従来から注力してきた産業機器関連、RFID、メディカル/ヘルスケアに加え、新たにIoT分野への取組みを強化します。家電製品関連では従来から注力してきた製品に加え、メタルインダクターの製品ラインアップを見直し、拡販していきます。 （地域戦略） 新たに北米、インドを重点拡大拠点と位置付け、事業機能を拡充させていきます。北米では技術センターの拡充、製造拠点の拡充に取り組んでいきます。インドでは営業拠点の設立を足がかりに、技術サポート拠点、製造拠点の設立を進めていきます。 （製造戦略） 車載関連分野、家電製品関連分野強化を中心に高水準の設備投資を継続していきます。また、グローバル購買体制の一層の強化を図り、購買コストを削減していきます。従来製造拠点では賃金上昇を上回る生産性向上を実現させるため、設備投資を増加させていきます。 （更なる成長に向けて） スミダグループの行動指針：グローバル、スピード、フォーカス ・グローバル 市場、顧客のみならず、マネージメント、人員構成、製造部門など全ての面でより一層のグローバル化を図っていきます。 ・スピード より迅速な対応および判断が出来る機動的組織にしていきます。 ・フォーカス 今後も電子部品にフォーカスするとともに、コイル以外の領域でのビジネス拡大を図ります。 （財務） 中期経営計画ステージⅢを支える内部管理、内部統制の仕組みの構築が完了 1）為替管理 (ア)ナチュラルヘッジ 製造と販売の通貨の統一 (イ)香港法人にグループ各社の外国為替エクスポージャーを集約 2）会計システムの統一 (ア)グループ会社ほぼ全社に導入済み 3）海外グループ会社の内部統制強化 (ア)子会社単位の財務会計数値を業績評価に使わない (イ) ビジネスユニットという子会社を跨いだ管理会計単位で収益性を管理 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 中期経営計画ステージⅢ（2018年～2021年）において営業利益100億円達成を目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2018文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 企業価値向上のため、 更なる売上/利益の成長を目指し、対象マーケットおよび製品ラインアップを拡充し、経営基盤の一層の強化を目指します。 （2）経営戦略等 （家電製品関連の強化、新規分野への取組み） 車載関連、インダストリー分野を更に成長させる一方で、コイル以外の製品関連市場の強化に取組み、ビジネス拡大を図ります。また、コイル以外の分野をビジネスラインアップを拡大に取組み、成長を促進させていきます。 車載関連分野ではEV/HEV、アクチュエータの領域に注力し、車載関連分野の更なる成長を図ります。また、インダストリー分野では、従来から注力してきた産業機器関連、RFID、メディカル/ヘルスケアに加え、新たにIoT分野への取組みを強化します。家電製品関連では従来から注力してきた製品に加え、メタルインダクターの製品ラインアップを見直し、拡販していきます。 （地域戦略） 新たに北米、インドを重点拡大拠点と位置付け、事業機能を拡充させていきます。北米では技術センターの拡充、製造拠点の拡充に取り組んでいきます。インドでは営業拠点の設立を足がかりに、技術サポート拠点、製造拠点の設立を進めていきます。 （製造戦略） 車載関連分野、家電製品関連分野強化を中心に高水準の設備投資を継続していきます。また、グローバル購買体制の一層の強化を図り、購買コストを削減していきます。従来製造拠点では賃金上昇を上回る生産性向上を実現させるため、設備投資を増加させていきます。 （更なる成長に向けて） スミダグループの行動指針：グローバル、スピード、フォーカス ・グローバル 市場、顧客のみならず、マネージメント、人員構成、製造部門など全ての面でより一層のグローバル化を図っていきます。 ・スピード より迅速な対応および判断が出来る機動的組織にしていきます。 ・フォーカス 今後も電子部品にフォーカスするとともに、コイル以外の領域でのビジネス拡大を図ります。 （財務） 中期経営計画ステージⅢを支える内部管理、内部統制の仕組みの構築が完了 1）為替管理 (ア)ナチュラルヘッジ 製造と販売の通貨の統一 (イ)香港法人にグループ各社の外国為替エクスポージャーを集約 2）会計システムの統一 (ア)グループ会社ほぼ全社に導入済み 3）海外グループ会社の内部統制強化 (ア)子会社単位の財務会計数値を業績評価に使わない (イ) ビジネスユニットという子会社を跨いだ管理会計単位で収益性を管理 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 中期経営計画ステージⅢ（2018年～2021年）において営業利益100億円達成を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4971文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態および経営成績の状況 前年に引き続き緩やかな回復を続けていた2018年の世界経済は、保護主義の高まり、米国と中国の覇権争いが続く中、米国が強硬姿勢を強め貿易摩擦が激化し、経済の鈍化が懸念されるようになりました。米国経済は堅調な雇用・所得環境の下での大型減税より活発化した個人消費や拡大する設備投資により堅調に推移しました。一方、欧州経済は、英国のEU離脱問題や貿易制限的な通商政策への懸念、政治不信が広がる中景気減速気味に、中国経済は雇用・所得環境が改善する中で消費の伸びが堅調に推移するものの、米国との貿易摩擦の影響から投資の伸びが低下傾向にあるなど先行きに不透明感が影を落とし、世界経済の先行きに対する懸念が強まっています。 電子部品業界を取り巻く環境を見ますと、これまで電子部品需要を牽引してきたスマートフォン関連は普及の一巡と買い換えサイクルの長期化等から成長が鈍化し、また人件費の高騰などから生産ラインの自動化を加速させ産業向けの需要が拡大していた中国も後半は景気悪化懸念等からFA機器・産業機器等の設備投資関連に陰りがみられました。一方、 欧州では車載関連が2018年9月に導入された新燃費テスト基準の「WLTP」への対応が間に合わない車種の販売が一時停止された影響等で伸び悩み、中国では新車販売台数が2017年にあった減税打ち切り前の駆け込み需要の反動減に加え、米中貿易戦争などによる景気の先行き不透明感から、28年ぶりの前年割れとなったものの、 世界各国の環境規制が厳しくなる動きの中で各自動車メーカーがxEVに対する取り組みを強化していることを背景に車載関連電子部品の需要が拡大しており、全体として緩やかな成長が続きました。 こうした中、当社グループでは中期経営計画の中で取り組んでいたM&Aによって、2018年６月に車載関連各種コイルの開発、製造および販売を行っている米国の Pontiac Coil, Inc.（以下、Pontiac社）を買収し、 北米市場拡大を進めました。製造面では 車載関連部品の需要増に対応するための 中国・吉安工場等生産体制拡充のための 設備投資を継続し ました。また、インドでのビジネス拡大を目指し、ベンガルールに営業拠点を開設する準備を進めました。 この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。 a. 財政状態 （資産） 当連結会計年度末における総資産は94,277百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約33281文字
１．セグメント利益の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△754百万円が含まれております。 ２．減価償却費及び償却費の調整額は、全社資産に係る償却費であります。 (3）製品及びサービスに関する情報 製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） 当連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） 車載関連 58,149 61,671 家電製品関連 16,897 18,266 インダストリー分野 15,106 17,600 合計 90,153 97,538 (4）地域別に関する情報 売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。 外部顧客からの売上収益 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） 当連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） 中国 14,271 19,630 日本 14,887 15,471 ドイツ 14,396 15,116 米国 12,342 11,770 その他 34,256 35,550 合計 90,153 97,538 （注）売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。 非流動資産 （単位：百万円） 前連結会計年度 （2017年12月31日） 当連結会計年度 （2018年12月31日） 日本 3,041 3,302 香港 4,556 3,953 ドイツ 10,417 10,573 中国 11,962 14,643 その他 4,935 12,209 合計 34,912 44,682 （注）非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品及び繰延税金資産を含んでおりません。 (5）主要な顧客に関する情報 当社グループの売上収益の10％以上を占める顧客グループが存在しており、当該顧客グループから生じた売上収益は前連結会計年度において18,091百万円（アジア・パシフィック事業およびEU事業）、当連結会計年度において17,469百万円（アジア・パシフィック事業およびEU事業）であります。 ６．１株当たり利益 基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。…