事業の内容
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/ 原文長 約430文字
３【事業の内容】 当社グループは、純粋持株会社である当社（スミダコーポレーション株式会社）および国内外連結子会社38社で構成されており、生産・販売・研究開発体制を基礎とした地域別に「アジア・パシフィック事業」と「EU事業」の２つの事業に区分しております。当社が、製品・サービスについて地域ごとに包括的な戦略を立案・決定し、当社による事業活動の支配・管理の下、各事業では、音響・映像・OA・車載用・産業用機器等の電子部品、高周波コイルの研究・開発・設計・製造・販売を行っています。 なお、２つの事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 主な当社グループ会社の事業系統図は次のとおりであります。 [事業系統図]
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1674文字
３【対処すべき課題】 ① 混沌とする世界情勢 世界は米大統領選、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定等これまでの世界の枠組みを揺るがすかもしれない大きな変化の中にあります。 米国 経済政策を受けたドル高に伴う新興国の自国通貨安が経済に打撃を与える懸念が広がる等混沌としています。 しかし、新興国経済の高い潜在成長力は変わっておらず、経済成長に伴い、生産拠点としての位置付けから販売市場としての重要性が増している流れに変化はないと考えています。これらの状況に鑑み、当社グループではその時々の変化やトレンドに応じた迅速な対応を取るために事業計画への取り組み方も調整する必要があると考えています。 ② 企業価値向上 （新規分野での事業拡大） 車載関連では今まで培った技術をベースに新しいアプリケーションへの挑戦を行い、家電製品関連では成長分野に特化して収益性重視に取り組んでいきます。また、インダストリー分野では産業機器、エネルギー、メディカル・ヘルスケア、認証システム、セキュリティーおよび照明機器等の分野でビジネス拡大を図ります。 （販売） 車載関連ビジネスに加え、エネルギー、メディカル、セキュリティー等先端分野のポテンシャルが非常に高い米国での売上の拡大、スペックイン活動の徹底および中国メーカー向けビジネス拡大のための代理店網の再構築により中国での売上の拡大を図ります。 （製造） 従来進めてきた生産ラインの自動化をより加速させていきます。特に生産量の変動が比較的少なく、製品ライフも長い車載関連製品は徹底した自動化を進めます。また、購買体制については、システム面およびサプライヤー別購買窓口の統一、サプライヤーのグローバルでの最適化を進めることにより、会社全体としての購買力を向上させます。シルクロード構想に沿った、継続的なサテライト工場を中心としたローコスト地域への生産移管を進めることによって、直接労務費を削減していきます。加えて、アジア、ヨーロッパ各々で進めている更なるローコスト地域開発を進め、生産移管をすることによって、より大きな直接労務費の削減が可能であると考え、低コスト製造拠点展開を進め、製造コストの削減を図ります。 （開発） 開発体制を再構築し、人員拡充、新製品、生産技術開発を加速させ、収益性の高い市場向け製品開発し、市場投入を図ります。 （財務） グループ全体のキャッシュ・フローを定期的に予測し、その予測に基づき、プーリングにより資金を集約してグループ内での効率的な活用、借入金の圧縮を図ります。さらに、在庫の削減、売掛金、買掛金の回転期間を改善することにより、資金効率を高めていきます。 ③ コーポレートガバナンス強化への継続的な取り組み 昨今日本で起きた企業の不祥事の事例に鑑みれば、コーポレートガバナンスに対する当社グループの姿勢は適切であると改めて認識しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1674文字
３【対処すべき課題】 ① 混沌とする世界情勢 世界は米大統領選、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定等これまでの世界の枠組みを揺るがすかもしれない大きな変化の中にあります。 米国 経済政策を受けたドル高に伴う新興国の自国通貨安が経済に打撃を与える懸念が広がる等混沌としています。 しかし、新興国経済の高い潜在成長力は変わっておらず、経済成長に伴い、生産拠点としての位置付けから販売市場としての重要性が増している流れに変化はないと考えています。これらの状況に鑑み、当社グループではその時々の変化やトレンドに応じた迅速な対応を取るために事業計画への取り組み方も調整する必要があると考えています。 ② 企業価値向上 （新規分野での事業拡大） 車載関連では今まで培った技術をベースに新しいアプリケーションへの挑戦を行い、家電製品関連では成長分野に特化して収益性重視に取り組んでいきます。また、インダストリー分野では産業機器、エネルギー、メディカル・ヘルスケア、認証システム、セキュリティーおよび照明機器等の分野でビジネス拡大を図ります。 （販売） 車載関連ビジネスに加え、エネルギー、メディカル、セキュリティー等先端分野のポテンシャルが非常に高い米国での売上の拡大、スペックイン活動の徹底および中国メーカー向けビジネス拡大のための代理店網の再構築により中国での売上の拡大を図ります。 （製造） 従来進めてきた生産ラインの自動化をより加速させていきます。特に生産量の変動が比較的少なく、製品ライフも長い車載関連製品は徹底した自動化を進めます。また、購買体制については、システム面およびサプライヤー別購買窓口の統一、サプライヤーのグローバルでの最適化を進めることにより、会社全体としての購買力を向上させます。シルクロード構想に沿った、継続的なサテライト工場を中心としたローコスト地域への生産移管を進めることによって、直接労務費を削減していきます。加えて、アジア、ヨーロッパ各々で進めている更なるローコスト地域開発を進め、生産移管をすることによって、より大きな直接労務費の削減が可能であると考え、低コスト製造拠点展開を進め、製造コストの削減を図ります。 （開発） 開発体制を再構築し、人員拡充、新製品、生産技術開発を加速させ、収益性の高い市場向け製品開発し、市場投入を図ります。 （財務） グループ全体のキャッシュ・フローを定期的に予測し、その予測に基づき、プーリングにより資金を集約してグループ内での効率的な活用、借入金の圧縮を図ります。さらに、在庫の削減、売掛金、買掛金の回転期間を改善することにより、資金効率を高めていきます。 ③ コーポレートガバナンス強化への継続的な取り組み 昨今日本で起きた企業の不祥事の事例に鑑みれば、コーポレートガバナンスに対する当社グループの姿勢は適切であると改めて認識しています。…
セグメント関連
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/ 原文長 約648文字
(2) セグメント資産の調整額には、報告セグメントに配分していない、主にセグメント間の債権債務の相殺△9,425百万円と全社資産4,099百万円が含まれております。 (3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。 2. セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と、セグメント資産は連結財務諸表の資産合計と調整をおこなっております。 当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）1 連結 財務諸表 計上額 （注）2 アジア・パシ フィック事業 ＥＵ事業 売上高 外部顧客への売上高 47,827 33,225 81,052 81,052 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,305 1,537 5,842 △ 5,842 52,132 34,763 86,895 △ 5,842 81,052 セグメント利益 5,227 2,596 7,824 △ 2,127 5,696 セグメント資産 41,951 27,864 69,816 △ 2,782 67,034 その他の項目 減価償却費 1,526 1,073 2,599 100 2,700 のれんの償却額 37 305 343 343 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,579 1,850 4,429 78 4,508 （注）1. 調整額は以下のとおりです。