事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社５社の計６社で構成されております。 当社グループは、情報通信機器の製造販売及びネットワーク工事保守を主な事業内容としており、当社及び当社の関係会社がそれぞれ独立した経営単位として、事業活動を展開しております。 事業内容及び当社グループの当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分（［その他］を除く）は、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントと同一であります。 ［情報通信機器製造販売］ 情報通信機器製造販売については、当社が光伝送システム、セキュリティ・監視システム、リモート計測・センシングシステム、無線応用システムの関連機器を製造販売しております。 また、オオイテクノ㈱は、関連機器のソフトウエアの製造販売をするほか、当社製品に用いるソフトウエアの製造を受託しております。 ［ネットワーク工事保守］ ネットワーク工事保守については、主に日本フィールド・エンジニアリング㈱、日本テクニカル・サービス㈱で通信設備、光ネットワーク、ＣＡＴＶ等の工事及び保守を行っており、日本フィールド・エンジニアリング㈱の工事及び保守の一部については、㈱エヌ・エフ・サービスに委託しております。 ［その他］ 当社の本社及び製作所の清掃並びに食堂業務等、会社施設周りのサービス業務や当社従業員に対する福利厚生業務の一部を㈱クリエイト・オオイに委託しております。 事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。 事業区分 主要製品ほか 主要な会社 情報通信機器製造販売 光伝送システム、セキュリティ・監視システム、リモート計測・センシングシステム、無線応用システムの関連機器 当社、オオイテクノ㈱ ネットワーク工事保守 通信設備、光ネットワーク、ＣＡＴＶ等の工事及び保守 日本フィールド・エンジニアリング㈱、日本テクニカル・サービス㈱、㈱エヌ・エフ・サービス その他 食堂業務、ビル管理、人材派遣等 ㈱クリエイト・オオイ 以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 当社グループは、大井電気㈱及びオオイテクノ㈱が主に情報通信機器製造販売事業を、日本フィールド・エンジニアリング㈱及び日本テクニカル・サービス㈱が主にネットワーク工事保守事業を営んでおります。各社の自立経営を基本としつつ、グループ会社間でのシナジーを発揮することで、グループ全体での事業規模・利益拡大を図ってまいります。 各セグメントの経営戦略は以下のとおりです。 （情報通信機器製造販売） 情報通信機器製造販売事業においては、2025年より電力会社において第２世代スマートメーターの導入が開始されることから、関連事業の拡大が見込まれます。当社は、スマートメーター導入の黎明期より通信機能の製造及び販売を行ってきた実績とノウハウを有しており、第２世代スマートメーターにおいてもその経験を活かして、関連事業の更なるシェア拡大を目指すとともに、ガス・水道向けスマートメーター関連事業への参入拡大に取り組んでまいります。また、基幹事業である電力・鉄道・官公庁・通信キャリア等の社会インフラ向け情報通信機器については、５Ｇ用インフラ等に向けた光波長多重伝送装置（ＯＴＮ－ＰＦ(*)）事業における実績と経験をもとに、情報利活用の多様化・高度化による需要拡大に対応した情報伝送速度の高速化・高度化や関連周辺市場の需要開拓、顧客開拓を進めてまいります。 これらの事業に加えて、情報通信機器の製造販売のみならず、情報通信機器を利活用することによって実現するサービスに対応したソフトウェア開発事業に果敢に挑戦してまいります。 * Optical Transport Network （ネットワーク工事保守） ネットワーク工事保守事業においては、５Ｇ基地局の設置拡大が一巡したことで減少が見込まれることから、実績とノウハウを有する防災・減災・国土強靭化に必要な通信インフラの敷設・整備等の公共工事を中心とした事業への参入拡大や新規顧客の開拓、ネットワーク機器販売を伴う工事案件の獲得に取り組んでまいります。安全確保を前提に、既存事業の着実な展開に加え、品質調査から設計・工事・保守までを一気通貫に行える技術・要員・体制の整備をさらに進め、事業領域の拡大・利益成長に取組んでまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 2025年度を最終年度とする中期経営計画及び2023年度の達成状況について 当社グループは、「独自の技術力をもって世の中に貢献する」を中期経営計画のビジョンとし、社会インフラを支える情報通信の分野で、独自の技術力をもって特長のある製品やサービスによって価値を提供し続けることを通し、成長に向けた経営基盤を確立することを新たな中期経営計画の基本方針としております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約375文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 経営体質の強化 当社グループは、電力会社・官公庁等の事業の関係から下半期に売上計上が集中し、また、顧客の調達方針の変化等が業績に与える影響も大きいことから、収益規模変動に柔軟に対応できる経営体質を確保してまいります。具体的には、生産性向上活動の推進や事業性を吟味した設備投資、原価低減に資する生産・調達方式の検討・実践、そのために必要な資金調達手段の確保等に取組んでまいります。また、製造コストの高止まりへの対応として、調達レジリエンスの強化や販売価格への転嫁を継続して推進してまいります。 ② 企業価値向上に向けた取組み コア技術や将来方向を見据えた人的資源の配置と人材育成に努めるとともに、コンプライアンス、環境等の社会的責任課題に対して、全体最適の観点から企業価値向上に取組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の縮小に伴い、社会経済活動の正常化が進みました。しかしながら、世界的なインフレや為替変動、各国の金融引き締め政策の影響や、長期化する地政学リスク等に起因した原材料価格の高騰や円安基調が続いており、景気先行き感は依然として不透明な状況が続いております。当社グループをとりまく市場動向につきましては、企業のＤＸ投資の推進等によるデータトラヒックの増大、ＩｏＴデバイスの増加による設備投資の増加、2025年度以降の第２世代スマートメーターシステム導入に向けた市場の拡大により、当社ビジネス参入機会の拡大が見込まれております。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 イ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ22億48百万円増加し、238億81百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ８億39百万円増加し、158億88百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億８百万円増加し、79億93百万円となりました。 ロ．経営成績 当社の当連結会計年度の売上高につきましては、部材調達問題が解消に向かったことに加え、調達時期の前倒しに向けた継続的な交渉の結実等により生産活動の正常化が急速に進み、特に情報通信機器製造販売が増加した結果、281億17百万円（前年同期比22.6％増）となりました。 損益につきましては、情報通信機器製造販売における売上の増加に加え、人件費削減を含む全社的なコスト削減の徹底や、材料費、製造コストの販売価格への一部転嫁等の諸施策を実施したことにより、営業利益は９億19百万円（前期は営業損失４億66百万円）、経常利益は８億39百万円（前期は経常損失４億39百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億59百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失８億11百万円）となりました。 以下、セグメントの概況をご報告いたします。 〔情報通信機器製造販売〕 光波長多重化伝送装置及び電力スマートメーター向け通信機器を中心としたＩｏＴ関連装置事業の売上の増加があった結果、売上高は154億83百万円（前年同期比36.0％増）となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 情報通信機器 製造販売 ネットワーク 工事保守 売上高 外部顧客への売上高 11,381,057 11,545,666 22,926,723 セグメント間の内部売上高又は振替高 200,487 443,027 643,515 11,581,544 11,988,693 23,570,238 セグメント利益又は損失（△） △ 672,926 208,278 △ 464,648 セグメント資産 15,156,001 7,175,971 22,331,972 その他の項目 減価償却費 347,296 66,149 413,446 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 356,555 83,875 440,431 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 情報通信機器 製造販売 ネットワーク 工事保守 売上高 外部顧客への売上高 15,483,833 12,633,847 28,117,680 セグメント間の内部売上高又は振替高 191,171 400,533 591,705 15,675,005 13,034,380 28,709,386 セグメント利益 443,784 438,765 882,549 セグメント資産 15,770,583 8,567,334 24,337,917 その他の項目 減価償却費 343,537 48,867 392,405 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 338,620 50,552 389,173
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 東京電力パワーグリッド株式会社 3,559,018 15.5 5,457,384 19.4 ＫＤＤＩ株式会社 4,920,060 21.5 4,205,320 15.0 三菱電機株式会社 1,573,426 6.9 2,974,747 10.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．経営成績の分析 a. 売上高 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ51億90百万円増加し（22.6％増）、281億17百万円となりました。売上高が増加した主な要因は、情報通信機器製造販売において部材調達問題が解消に向かったことに加え、調達時期の前倒しに向けた継続的な交渉の結実等により生産活動の正常化が急速に進んだことによります。 b. 営業利益 当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ13億85百万円増益となり、９億19百万円の利益となりました。営業利益が増加した主な要因は、情報通信機器製造販売における売上の増加に加え、人件費削減を含む全社的なコスト削減の徹底や、材料費、製造コストの販売価格への一部転嫁等の諸施策を実施したことによります。 なお販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ47百万円減少し、44億56百万円となりました。 c. 経常利益 営業利益の増益に伴い、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ12億79百万円増益となり、８億39百万円の利益となりました。 d. 親会社株主に帰属する当期純利益 経常利益の増益に伴い、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ15億71百万円増益となり、７億59百万円の利益となりました。 ロ．財政状態の分析 a. 資産 当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ22億48百万円増加し238億81百万円となりました。…