事業の内容
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/ 原文長 約945文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社５社の計６社で構成されております。 当社グループは、情報通信機器の製造販売及びネットワーク工事保守を主な事業内容としており、当社及び当社の関係会社がそれぞれ独立した経営単位として、事業活動を展開しております。 事業内容及び当社グループの当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分（［その他］を除く）は、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントと同一であります。 ［情報通信機器製造販売］ 情報通信機器製造販売については、当社が光伝送システム、セキュリティ・監視システム、リモート計測・センシングシステム、無線応用システムの関連機器を製造販売しております。 また、オオイテクノ㈱は、関連機器のソフトウエアの製造販売をするほか、当社製品に用いるソフトウエアの製造を受託しております。 ［ネットワーク工事保守］ ネットワーク工事保守については、主に日本フィールド・エンジニアリング㈱、日本テクニカル・サービス㈱で通信設備、光ネットワーク、ＣＡＴＶ等の工事及び保守を行っており、日本フィールド・エンジニアリング㈱の工事及び保守の一部については、㈱エヌ・エフ・サービスに委託しております。 ［その他］ 当社の本社及び製作所の清掃並びに食堂業務等、会社施設周りのサービス業務や当社従業員に対する福利厚生業務の一部を㈱クリエイト・オオイに委託しております。 事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。 事業区分 主要製品他 主要な会社 情報通信機器製造販売 光伝送システム、セキュリティ・監視システム、リモート計測・センシングシステム、無線応用システムの関連機器 当社、オオイテクノ㈱ ネットワーク工事保守 通信設備、光ネットワーク、ＣＡＴＶ等の工事及び保守 日本フィールド・エンジニアリング㈱、日本テクニカル・サービス㈱、㈱エヌ・エフ・サービス その他 食堂業務、ビル管理、人材派遣等 ㈱クリエイト・オオイ 以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 当社グループは、大井電気㈱及びオオイテクノ㈱が主に情報通信機器製造販売事業を、日本フィールド・エンジニアリング㈱及び日本テクニカル・サービス㈱が主にネットワーク工事保守事業を営んでおります。各社の自立経営を基本としつつ、グループ間でのシナジーを発揮することで、グループ全体での事業規模・利益拡大を図ってまいります。 各セグメントの経営戦略は以下のとおりです。 （情報通信機器製造販売） 情報通信機器業界は、事業環境の変化が激しく、特に成長分野においては競争が激化する傾向にあることから、将来を見据えた研究開発・人材育成を着実に推進するとともに、コスト競争力の強化に取組むことで、中長期的な事業規模の拡大・利益成長を目指してまいります。 社会インフラ（電力、鉄道、官公庁、通信キャリア等）向けの情報通信機器については、シェアの拡大を図るとともに、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の普及、インターネット利用拡大によるデータトラヒックの増大を背景としたＯＴＮ(*1)プラットフォーム機器を主力とした「光多重伝送システム事業」、ＩｏＴ関連に利用されるＬＰＷＡ(*2)事業等の昨今の通信インフラの多様化・効率化ニーズに対応した「ＩｏＴシステム事業」、主に地方自治体向けの「防災・減災ソリューション事業」の３事業を成長ドライバーとして事業規模の拡大を図りつつ、エネルギーマネジメントシステム関連事業等の社会的ニーズの高い新規事業に積極的に取組んでまいります。 *1 Optical Transport Network *2 Low Power Wide Area （ネットワーク工事保守） ネットワーク工事保守事業につきましては、安全確保を大前提に、従来から実施している事業の着実な展開に加え、品質調査から設計・工事・保守までを一気通貫に行える技術・要員・体制の整備をさらに進め、携帯基地局工事を始めとする事業領域の拡大・利益成長に取組んでまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、より一層のお客様への貢献を通じて中長期的な成長を目指して2022年度を最終年度とする３年間の中期計画を策定し、これの達成に向け事業活動を推進して参りました。しかしながら、策定後における新型コロナウイルス感染症の感染拡大や全世界規模の部材調達問題の影響等の事業環境の変化により、現時点における2022年度の業績予想と乖離が生じており、連結売上高については当初の中期計画を達成する見込みであるものの、連結営業利益については達成が困難な見込みとなっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約319文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 経営体質の強化 当社グループは、電力会社・官公庁等の事業の関係から下半期に売上計上が集中し、また、顧客の調達方針の変化等が業績に与える影響も大きいことから、収益規模変動に柔軟に対応できる経営体質を確保してまいります。具体的には、生産性向上活動の推進や事業性を吟味した設備投資、原価低減に資する生産・調達方式の検討・実践、そのために必要な資金調達手段の確保等に取組んでまいります。 ② 企業価値向上に向けた取組み コア技術や将来方向を見据えた人的資源の配置と人材育成に努めるとともに、コンプライアンス、環境等の社会的責任課題に対して、全体最適の観点から企業価値向上に取組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、ウクライナを巡る国際情勢の緊迫化や新型コロナウイルス感染症の新たな変異株の感染拡大等、未だに様々な経済活動の自粛や制限が続いており、先行きは不透明な状況であります。 当社をとりまく市場動向につきましては、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の普及、巣ごもり需要や企業のＤＸ投資等を背景としたデータトラヒックの増大、ＩｏＴデバイスの急速な普及等により、ビジネス参入機会の拡大が見込まれております。しかしながら足元では新型コロナウイルス感染症拡大に伴う顧客計画の延伸や工事案件の遅延の影響、半導体に代表される原材料の世界的な供給不足及び極度の需給逼迫による部材調達問題等の影響が顕在化、長期化しており、未だ収束を見通すことは難しい状況にあります。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 イ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億20百万円減少し、217億96百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億25百万円増加し、143億90百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億46百万円減少し、74億５百万円となりました。 ロ．経営成績 当社の当連結会計年度の売上高につきましては、情報通信機器製造販売が減少した結果、247億35百万円（前年同期比15.9％減）となりました。 損益につきましては、営業損失は８億19百万円（前年同期比11億22百万円減）、経常損失は７億94百万円（前年同期比11億70百万円減）、親会社株主に帰属する当期純損失は10億23百万円（前年同期比11億63百万円減）となりました。 以下、セグメントの概況をご報告いたします。 〔情報通信機器製造販売〕 半導体に代表される世界的な部材不足及びこれに伴う極度の需給逼迫の影響を受けた部材調達の遅れ等により、光波長多重伝送装置やＩｏＴ関連無線通信機器等について売上時期の延伸、受注の見送り、顧客側の発注計画変更等により、売上高は126億89百万円（前年同期比26.1％減）となりました。セグメント損益につきましては、部材調達に起因する売上の減少、部材価格上昇等による原価率の悪化により11億51百万円の損失（前年同期比10億58百万円損失増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約762文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 情報通信機器 製造販売 ネットワーク 工事保守 売上高 外部顧客への売上高 17,161,386 12,248,984 29,410,371 セグメント間の内部売上高又は振替高 327,622 383,705 711,327 17,489,009 12,632,689 30,121,698 セグメント利益又は損失（△） △ 92,880 372,191 279,310 セグメント資産 15,589,721 7,002,876 22,592,598 その他の項目 減価償却費 342,034 66,559 408,594 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 716,686 31,450 748,136 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 情報通信機器 製造販売 ネットワーク 工事保守 売上高 外部顧客への売上高 12,689,042 12,046,526 24,735,568 セグメント間の内部売上高又は振替高 204,116 386,716 590,832 12,893,158 12,433,242 25,326,401 セグメント利益又は損失（△） △ 1,151,835 307,737 △ 844,097 セグメント資産 15,043,987 6,893,220 21,937,207 その他の項目 減価償却費 328,741 65,896 394,638 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 835,689 41,324 877,013
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ＫＤＤＩ株式会社 4,788,910 16.3 5,347,337 21.6 東京電力パワーグリッド株式会社 3,302,586 11.2 3,217,142 13.0 ソフトバンク株式会社 5,279,384 18.0 2,404,904 9.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 また、当連結会計年度における当社グループの経営成績等に、新型コロナウイルス感染症に起因する生産能力や工事力確保等について重要な影響は発生しておりません。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．経営成績の分析 a. 売上高 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ46億74百万円減少し（15.9％減）、247億35百万円となりました。売上高が減少した主な要因は、情報通信機器製造販売において半導体に代表される世界的な部材不足及びこれに伴う極度の需給逼迫の影響を受けた部材調達の遅れ等により、売上時期の延伸、受注の見送り、顧客側の発注計画変更等があったことによります。 b. 営業利益 当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ11億22百万円減益となり、８億19百万円の損失となりました。営業利益が減少した主な要因は、主に情報通信機器製造販売において、部材調達に起因する売上の減少、部材価格上昇等による原価率の悪化があったことによります。 なお販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ３億56百万円減少し、42億70百万円となりました。 c. 経常利益 営業利益の減益に伴い、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ11億70百万円減益となり、７億94百万円の損失となりました。 d. 親会社株主に帰属する当期純利益 経常利益の減益に伴い、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ11億63百万円減益となり、10億23百万円の損失となりました。 ロ．財政状態の分析 a. 資産 当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ６億20百万円減少し217億96百万円となりました。…