事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約926文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社５社の計６社で構成されております。 当社グループは、情報通信機器の製造販売及びネットワーク工事保守を主な事業内容としており、当社及び当社の関係会社がそれぞれ独立した経営単位として、事業活動を展開しております。 事業内容及び当社グループの当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分（［その他］を除く）は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一であります。 ［情報通信機器製造販売］ 情報通信機器製造販売については、当社が光伝送システム、セキュリティ・監視システム、リモート計測・センシングシステム、無線応用システムの関連機器を製造販売しております。 また、オオイテクノ㈱は、関連機器のソフトウェアの製造販売をするほか、当社製品に用いるソフトウェアの製造を受託しております。 ［ネットワーク工事保守］ ネットワーク工事保守については、主に日本フィールド・エンジニアリング㈱、日本テクニカル・サービス㈱で通信設備、光ネットワーク、ＣＡＴＶ等の工事及び保守を行っており、日本フィールド・エンジニアリング㈱の工事及び保守の一部については、㈱エヌ・エフ・サービスに委託しております。 ［その他］ 当社の本社及び製作所の清掃並びに食堂業務等、会社施設周りのサービス業務や当社従業員に対する福利厚生業務の一部を㈱クリエイト・オオイに委託しております。 事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。 事業区分 主要製品他 主要な会社 情報通信機器製造販売 光伝送システム、セキュリティ・監視システム、リモート計測・センシングシステム、無線応用システムの関連機器 当社、オオイテクノ㈱ ネットワーク工事保守 通信設備、光ネットワーク、ＣＡＴＶ等の工事及び保守 日本フィールド・エンジニアリング㈱、日本テクニカル・サービス㈱、㈱エヌ・エフ・サービス その他 食堂業務、ビル管理、人材派遣等 ㈱クリエイト・オオイ 以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1810文字
(2) 経営戦略等 当社グループは、大井電気㈱及びオオイテクノ㈱が主に情報通信機器製造販売事業を、日本フィールド・エンジニアリング㈱及び日本テクニカル・サービス㈱が主にネットワーク工事保守事業を営んでおります。各社の自立経営を基本としつつ、グループ間でのシナジーを発揮することで、グループ全体での事業規模・利益拡大を図ってまいります。 各セグメントの経営戦略は以下のとおりです。 （情報通信機器製造販売） 情報通信機器業界は、事業環境の変化が激しく、特に成長分野においては競争が激化する傾向にありますが、将来を見据えた研究開発・人材育成を着実に推進するとともに、コスト競争力の強化に取り組むことで、中長期的な事業規模の拡大・利益成長を目指してまいります。 社会インフラ（電力、鉄道、官公庁、通信キャリアなど）向けの情報通信機器については、基盤事業におけるシェアの拡大を図るとともに、スマートグリッド・スマートメーター関連事業など昨今のエネルギーインフラの多様化・効率化ニーズに対応した事業やＩｏＴ、防災、エネルギーマネジメントシステム関連事業など社会的なニーズの高い新規事業に積極的に取り組んでまいります。 （ネットワーク工事保守） ネットワーク工事保守業界においては、スマートグリッド関連や防災関連など事業機会自体は拡大の方向にありますが、一方で価格競争は近年益々激化する傾向にあり、価格対応力の強化が大きな課題となっております。 こうした厳しい環境下でありますが、長年培ってきた、保守・工事におけるノウハウ・技術力を生かし、また価格対応力を強化することで、着実に事業規模の拡大・利益成長を目指して取り組んでまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、より一層のお客様への貢献を通じて中長期的な成長を目指し、平成32年度を最終年度とする３年間の中期計画を下表のとおりとし、達成に向け努めてまいります。 情報通信機器製造販売セグメントにつきましては、主要な開発投資として①高速大容量化ニーズの高まりに対応した情報伝送機器の開発、②増大するＩｏＴ需要に適した通信機器（ＬＰＷＡ他）の開発、③市場ニーズに合わせた特長ある製品の開発、④スマートメータ・スマートグリッド関連機器の開発等により市場シェアの拡大と新規納入先の開拓に取り組んでまいります。また、市場の要求コストに対応した原価低減施策の推進等により市場競争力を強化いたします。これらの諸施策により、中長期的な規模の拡大と利益成長を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3007文字
(5) 事実上及び財務上の対処すべき課題 ① 経営体質の強化 当社グループは、電力会社・官公庁等の事業の関係から下半期に売上計上が集中し、また、顧客の調達方針の変化等が業績に与える影響も大きいことから、生産性向上活動の推進や事業性を吟味した設備投資など、収益規模変動に柔軟に対応できる経営体質を確保してまいります。 ② 企業価値向上に向けた取組み コア技術や将来方向を見据えた人的資源の配置と人材育成に努めるとともに、コンプライアンス、環境等の社会的責任課題に対して、全体最適の観点から企業価値向上に取り組んでまいります。 (6) 株式会社の支配に関する基本方針について ① 株式会社の支配に関する基本方針についての内容の概要 当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。 ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう虞のあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。 そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。 ② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み 当社は、平成28年６月28日開催の第92期定時株主総会において、株主の皆様に承認いただき「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」）を導入いたしました。 本プランは、以下のとおり、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者（以下、「買付者等」）が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない買付者等に対して、警告を行うものです。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2710文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、国内政治が不安定な情勢にありますものの、企業の設備投資や雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が継続いたしました。 しかしながら、世界経済につきましては、米国新大統領の経済政策による貿易摩擦の懸念等により先行きが不透明な状況にあります。 当社をとりまく市場動向につきましては、主要顧客である電力業界における原子力発電所の稼働停止等による発電コスト増大の影響が依然として継続しており、またここ数年来継続しておりました当社に関連する電力自由化に伴うスマートメーター・スマートグリッド関連機器への投資も一巡しました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 イ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億70百万円増加し、192億69百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ14百万円減少し、92億74百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億85百万円増加し、99億94百万円となりました。 ロ．経営成績 当社の当連結会計年度の売上高につきましては、ネットワーク工事保守事業が前年より持ち直したものの、情報通信機器製造販売事業が前年と比べ大幅に減少したため、238億30百万円（前年同期比8.6％減）となりました。 損益につきましては、ネットワーク工事保守事業において、売上増に伴う利益率の改善や費用改善があったものの、情報通信機器製造販売事業の大幅な規模減に伴う減少があったため、営業利益は60百万円（前年同期比77.7％減）、経常利益は１億62百万円（同60.3％減）となりました。以上の損益から独占禁止法関連の特別損失等、計１億62百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損益は１億16百万円の損失（前年同期比２億57百万円の減少）となりました。 以下、セグメントの概況をご報告いたします。 〔情報通信機器製造販売〕 スマートメーター・スマートグリッド関連機器が大幅に減少したため、売上高は127億29百万円（前年同期比20.3％減）となり、セグメント損益につきましては売上規模の減少に加え、機種構成変動による材料費率の上昇や不具合対策費用の発生等により３億37百万円の損失（前年同期比６億63百万円の減少）となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 情報通信機器 製造販売 ネットワーク 工事保守 売上高 外部顧客への売上高 15,962,689 10,115,006 26,077,696 セグメント間の内部売上高又は振替高 368,815 389,646 758,461 16,331,505 10,504,652 26,836,157 セグメント利益又は損失（△） 326,665 △ 86,260 240,404 セグメント資産 13,542,654 5,748,990 19,291,645 その他の項目 減価償却費 437,454 39,729 477,183 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 415,757 49,160 464,917 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 情報通信機器 製造販売 ネットワーク 工事保守 売上高 外部顧客への売上高 12,729,472 11,101,061 23,830,534 セグメント間の内部売上高又は振替高 347,266 391,921 739,188 13,076,739 11,492,983 24,569,723 セグメント利益又は損失（△） △ 337,120 375,671 38,551 セグメント資産 13,171,699 6,591,035 19,762,735 その他の項目 減価償却費 432,549 33,471 466,020 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 239,977 192,927 432,905
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4435文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 三菱電機株式会社 5,949,194 22.8 3,756,001 15.8 東京電力パワーグリッド株式会社 4,029,073 15.5 3,500,446 14.7 関西電力株式会社 2,972,276 11.4 2,672,639 11.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成に当たっては、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に関して、必要な見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断には不確実性が伴うことから、実際の結果は見積り及び判断と異なる場合があります。 イ．繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産について、実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当金を計上しております。評価性引当金の必要性を判断するに当たっては、将来の課税所得等の慎重な見積りを行い検討しますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、計上金額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。 ロ．退職給付に係る負債 当社グループでは確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しており、退職給付費用及び退職給付債務は数理計算に使用される前提条件に基づいて算出しております。その前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率及び年金資産の期待運用収益率等の重要な見積りが含まれております。 実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、その影響は数理計算上の差異として把握され、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。 ハ．…