事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社５社の計６社で構成されております。 当社グループは、情報通信機器の製造販売及びネットワーク工事保守を主な事業内容としており、当社及び当社の関係会社がそれぞれ独立した経営単位として、事業活動を展開しております。 事業内容及び当社グループの当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分（［その他］を除く）は、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントと同一であります。 ［情報通信機器製造販売］ 情報通信機器製造販売については、当社が光伝送システム、セキュリティ・監視システム、リモート計測・センシングシステム、無線応用システムの関連機器を製造販売しております。 また、オオイテクノ㈱は、関連機器のソフトウエアの製造販売をするほか、当社製品に用いるソフトウエアの製造を受託しております。 ［ネットワーク工事保守］ ネットワーク工事保守については、主に日本フィールド・エンジニアリング㈱、日本テクニカル・サービス㈱で通信設備、光ネットワーク、ＣＡＴＶ等の工事及び保守を行っており、日本フィールド・エンジニアリング㈱の工事及び保守の一部については、㈱エヌ・エフ・サービスに委託しております。 ［その他］ 当社の本社及び製作所の清掃並びに食堂業務等、会社施設周りのサービス業務や当社従業員に対する福利厚生業務の一部を㈱クリエイト・オオイに委託しております。 事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。 事業区分 主要製品ほか 主要な会社 情報通信機器製造販売 光伝送システム、セキュリティ・監視システム、リモート計測・センシングシステム、無線応用システムの関連機器 当社、オオイテクノ㈱ ネットワーク工事保守 通信設備、光ネットワーク、ＣＡＴＶ等の工事及び保守 日本フィールド・エンジニアリング㈱、日本テクニカル・サービス㈱、㈱エヌ・エフ・サービス その他 食堂業務、ビル管理等 ㈱クリエイト・オオイ 以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 当社グループは、大井電気㈱及びオオイテクノ㈱が主に情報通信機器製造販売事業を、日本フィールド・エンジニアリング㈱及び日本テクニカル・サービス㈱が主にネットワーク工事保守事業を営んでおります。各社の自立経営を基本としつつ、グループ会社間でのシナジーを発揮することで、グループ全体での事業規模・利益拡大を図ってまいります。 各セグメントの経営戦略は以下のとおりです。 （情報通信機器製造販売） 情報通信機器製造販売事業においては、2025年度より電力会社において第２世代スマートメーターの導入が開始されたことから、今後も関連事業の拡大が見込まれます。当社は、スマートメーター導入の黎明期より通信機能の製造及び販売を行ってきた実績とノウハウを有しており、第２世代スマートメーターにおいてもその経験を活かして、関連事業の更なるシェア拡大を目指すとともに、ガス・水道向けスマートメーター関連事業への参入拡大に取り組んでまいります。また、基幹事業である電力・鉄道・官公庁・通信キャリア等の社会インフラ向け情報通信機器については、５Ｇ用インフラ等に向けた光波長多重伝送装置事業における実績と経験をもとに、情報利活用の多様化・高度化による需要拡大に対応した情報伝送速度の高速化・高度化や関連周辺市場の需要開拓、顧客開拓を進めてまいります。 これらの事業に加えて、情報通信機器の製造販売のみならず、情報通信機器を利活用することによって実現するサービスに対応したソフトウェア開発事業に果敢に挑戦してまいります。 （ネットワーク工事保守） ネットワーク工事保守事業においては、５Ｇ基地局の設置拡大が一巡したことで減少が見込まれることから、実績とノウハウを有する防災・減災・国土強靭化に必要な通信インフラの敷設・整備等の公共工事を中心とした事業への参入拡大や新規顧客の開拓、ネットワーク機器販売を伴う工事案件の獲得に取り組んでまいります。安全確保を前提に、既存事業の着実な展開に加え、品質調査から設計・工事・保守までを一気通貫に行える技術・要員・体制の整備をさらに進め、事業領域の拡大・利益成長に取組んでまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 ① 大井電気グループ中期経営計画＜2023-2025＞の2025年度の達成状況について 当社グループは、「独自の技術力をもって世の中に貢献する」を中期経営計画のビジョンとし、社会インフラを支える情報通信の分野で、独自の技術力をもって特長のある製品やサービスによって価値を提供し続けることを通し、成長に向けた経営基盤を確立することを中期経営計画の基本方針としております。…
対処すべき課題
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 経営体質の強化 当社グループは、電力会社・官公庁等の事業の関係から下半期に売上計上が集中し、また、顧客の調達方針の変化等が業績に与える影響も大きいことから、収益規模変動に柔軟に対応できる経営体質を確保してまいります。具体的には、生産性向上の推進や事業性を吟味した設備投資、原価低減に資する生産・調達方式の検討・実践、そのために必要な資金調達手段の確保等に取組んでまいります。また、製造コストの高止まりへの対応として、調達レジリエンスの強化や販売価格への転嫁を継続し推進してまいります。 ② 企業価値向上に向けた取組み コア技術や将来方向を見据えた人的資源の配置と人材育成に努めるとともに、コンプライアンス、環境等の社会的責任課題に対して、全体最適の観点から企業価値向上に取組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や設備投資に持ち直しの動きがみられた一方で、物価上昇、為替動向、原材料価格の高止まり等により、先行き不透明な状況が続きました。 当社グループを取り巻く市場環境においては、生成ＡＩの急速な普及やクラウドサービスの高度化、企業におけるＤＸ投資の進展等を背景として、情報処理量及び通信トラフィックの増加が継続しております。これに伴い、データセンター投資の拡大やネットワークの大容量化・高速化への対応に加え、電力・防災分野におけるデジタル技術活用に係る需要が継続いたしました。 このような状況のもと、当社グループは、2025年度を最終年度とする中期経営計画に基づき、収益力の強化、原価改善、調達体制の強化及び人材育成等の施策に取り組んでまいりました。当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 イ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ46億46百万円増加し、282億96百万円となりました。これは主に、光多重伝送装置及びスマートメーター関連機器の需要拡大に伴う売掛金及び棚卸資産の増加によるものです。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ25億46百万円増加し、173億８百万円となりました。これは主に、事業規模の拡大に伴う仕入債務の増加によるものであります。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億99百万円増加し、109億88百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益13億72百万円の計上によるものであります。 ロ．経営成績 当社の当連結会計年度の売上高につきましては、情報通信機器製造販売が増加した結果、327億９百万円（前年同期比12.6％増）となりました。 損益につきましては、情報通信機器製造販売において、売上高増加に伴う利益の増加があったことにより、営業利益は17億71百万円（前年同期比19.4％増）、経常利益は16億27百万円（前年同期比13.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は13億72百万円（前年同期比30.7％増）となりました。 以下、セグメントの概況をご報告いたします。 〔情報通信機器製造販売〕 光多重伝送装置事業及びＩｏＴ関連装置事業がともに伸長し、売上高は207億30百万円（前年同期比23.3％増）となりました。セグメント利益は、売上高の増加により、13億67百万円の利益（前年同期比59.9％増）となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 情報通信機器 製造販売 ネットワーク 工事保守 売上高 外部顧客への売上高 16,809,946 12,236,246 29,046,192 セグメント間の内部売上高又は振替高 176,448 354,764 531,213 16,986,394 12,591,011 29,577,406 セグメント利益 855,710 600,216 1,455,926 セグメント資産 15,527,288 8,569,554 24,096,842 その他の項目 減価償却費 488,954 49,317 538,272 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 789,564 31,366 820,930 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 情報通信機器 製造販売 ネットワーク 工事保守 売上高 外部顧客への売上高 20,730,884 11,978,699 32,709,583 セグメント間の内部売上高又は振替高 167,584 477,270 644,854 20,898,468 12,455,969 33,354,438 セグメント利益 1,367,876 392,483 1,760,359 セグメント資産 20,083,251 8,707,208 28,790,459 その他の項目 減価償却費 682,415 48,433 730,849 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,047,582 20,055 1,067,638
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 東京電力パワーグリッド株式会社 7,741,820 26.7 6,164,433 18.8 三菱電機株式会社 1,960,217 6.7 5,095,550 15.6 ＫＤＤＩ株式会社 4,905,946 16.9 4,567,983 14.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．経営成績の分析 当連結会計年度は、中期経営計画の最終年度として、売上高・営業利益ともに計画を上回る結果となりました。売上高は計画321億円に対し327億９百万円、営業利益は計画11億80百万円に対し17億71百万円の利益となりました。 当社グループでは、中期経営計画に基づき、事業の選択と集中による収益力の向上、業務プロセスの効率化による原価改善、調達レジリエンスの強化及び人材育成等の施策に取り組んでまいりました。当連結会計年度の業績は、市場環境の追い風に加え、これらの施策の成果が表れたものと認識しております。 売上高の増加は、主として情報通信機器製造販売において、光多重伝送装置事業及びＩｏＴ関連装置事業が伸長したことによるものであります。 光多重伝送装置事業においては、通信トラフィックの増加やネットワーク高度化を背景とした通信キャリア向け需要を取り込むことができました。また、顧客ニーズに対応した製品展開が受注拡大に寄与したものと認識しております。 ＩｏＴ関連装置事業においては、電力会社向け第２世代スマートメーター向け通信機器の導入が本格化したことに加え、水道分野向け展開も進展いたしました。当社グループとしては、社会インフラ分野におけるデジタル化の進展を重要な事業機会と捉えております。 利益面では、増収効果に加え、製品構成の変化及び継続的な原価改善活動の成果により、収益性は改善いたしました。当社グループとしては、中期経営計画において取り組んできた収益力向上施策が一定の成果を上げたものと認識しております。 一方、ネットワーク工事保守については、売上高は概ね前年並みを維持したものの、一部案件の変動及びコスト増加の影響により減益となりました。…