事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約926文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社５社の計６社で構成されております。 当社グループは、情報通信機器の製造販売及びネットワーク工事保守を主な事業内容としており、当社及び当社の関係会社がそれぞれ独立した経営単位として、事業活動を展開しております。 事業内容及び当社グループの当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分（［その他］を除く）は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一であります。 ［情報通信機器製造販売］ 情報通信機器製造販売については、当社が光伝送システム、セキュリティ・監視システム、リモート計測・センシングシステム、無線応用システムの関連機器を製造販売しております。 また、オオイテクノ㈱は、関連機器のソフトウェアの製造販売をするほか、当社製品に用いるソフトウェアの製造を受託しております。 ［ネットワーク工事保守］ ネットワーク工事保守については、主に日本フィールド・エンジニアリング㈱、日本テクニカル・サービス㈱で通信設備、光ネットワーク、ＣＡＴＶ等の工事及び保守を行っており、日本フィールド・エンジニアリング㈱の工事及び保守の一部については、㈱エヌ・エフ・サービスに委託しております。 ［その他］ 当社の本社及び製作所の清掃並びに食堂業務等、会社施設周りのサービス業務や当社従業員に対する福利厚生業務の一部を㈱クリエイト・オオイに委託しております。 事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。 事業区分 主要製品他 主要な会社 情報通信機器製造販売 光伝送システム、セキュリティ・監視システム、リモート計測・センシングシステム、無線応用システムの関連機器 当社、オオイテクノ㈱ ネットワーク工事保守 通信設備、光ネットワーク、ＣＡＴＶ等の工事及び保守 日本フィールド・エンジニアリング㈱、日本テクニカル・サービス㈱、㈱エヌ・エフ・サービス その他 食堂業務、ビル管理、人材派遣等 ㈱クリエイト・オオイ 以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1942文字
(2) 経営戦略等 当社グループは、大井電気㈱及びオオイテクノ㈱が主に情報通信機器製造販売事業を、日本フィールド・エンジニアリング㈱及び日本テクニカル・サービス㈱が主にネットワーク工事保守事業を営んでおります。各社の自立経営を基本としつつ、グループ間でのシナジーを発揮することで、グループ全体での事業規模・利益拡大を図ってまいります。 各セグメントの経営戦略は以下のとおりです。 （情報通信機器製造販売） 情報通信機器業界は、事業環境の変化が激しく、特に成長分野においては競争が激化する傾向にありますが、将来を見据えた研究開発・人材育成を着実に推進するとともに、コスト競争力の強化に取り組むことで、中長期的な事業規模の拡大・利益成長を目指してまいります。 社会インフラ（電力、鉄道、官公庁、通信キャリア等）向けの情報通信機器については、基盤事業におけるシェアの拡大を図るとともに、ＯＴＮ(*1)プラットフォーム事業、ＩｏＴ関連に利用されるＬＰＷＡ(*2)事業など昨今の通信インフラの多様化・効率化ニーズに対応した事業や、地方自治体向け防災事業、エネルギーマネジメントシステム関連事業など社会的ニーズの高い新規事業に積極的に取り組んでまいります。 *1 Optical Transport Network *2 Low Power Wide Area （ネットワーク工事保守） ネットワーク工事保守事業につきましては、キャリア向け通信機器工事案件の継続が見込まれるものの、電力向け工事案件については今後も更なるコスト削減の必要や競争の拡大により厳しい経営環境が継続する見通しであります。 こうした厳しい環境下でありますが、長年培ってきた、保守・工事におけるノウハウ・技術力を生かし、また価格対応力を強化することで、着実に事業規模の拡大・利益成長を目指して取り組んでまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、より一層のお客様への貢献を通じて中長期的な成長を目指し、2021年度を最終年度とする３年間の中期計画を下表のとおりとし、達成に向け努めてまいります。 情報通信機器製造販売セグメントにつきましては、従来主力としてまいりました電力向け保安通信機器事業に加え、今後の主たる成長ドライバーとして、①光波長多重伝送機器、②ＩｏＴ利用を主眼としたＬｏＲａ等のＬＰＷＡ関連機器、③280ＭＨｚ防災システム関連機器を柱とし、売上規模の拡大を目指してまいります。また、併せて市場の要求コストに対応した原価低減施策の推進等により市場競争力を強化いたします。これらの諸施策により、中長期的な規模の拡大と利益成長を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3011文字
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 ① 経営体質の強化 当社グループは、電力会社・官公庁等の事業の関係から下半期に売上計上が集中し、また、顧客の調達方針の変化等が業績に与える影響も大きいことから、生産性向上活動の推進や事業性を吟味した設備投資等、収益規模変動に柔軟に対応できる経営体質を確保してまいります。 ② 企業価値向上に向けた取組み コア技術や将来方向を見据えた人的資源の配置と人材育成に努めるとともに、コンプライアンス、環境等の社会的責任課題に対して、全体最適の観点から企業価値向上に取り組んでまいります。 (6) 株式会社の支配に関する基本方針について ① 株式会社の支配に関する基本方針についての内容の概要 当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。 ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう虞のあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。 そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉等を行う必要があると考えています。 ② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み 当社は、2019年６月26日開催の第95期定時株主総会において、株主の皆様に承認いただき「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」）の継続を決定いたしました。 本プランは、以下のとおり、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者（以下、「買付者等」）が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない買付者等に対して、警告を行うものです。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3141文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、自然災害の影響があったものの、政府・日銀の経済政策を背景として雇用・所得環境に改善がみられ緩やかな回復基調が継続いたしました。しかしながら、世界経済につきましては、中国や新興国における景気減速、米国大統領の経済・貿易政策の動向、英国のＥＵ離脱に関する動向等の影響により先行きが不透明な状況が継続しております。 当社をとりまく市場動向につきましては、主要顧客である電力業界における原子力発電所の稼働停止等による発電コスト増大の影響が長期にわたり継続しております。またスマートメーター・スマートグリッド関連機器への投資は、電力自由化に伴う需要増は一巡しておりますが、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の普及、ＩｏＴ技術に対する社会的な関心の高まり等、当社の新規ビジネス参入の機会が見込まれます 。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 イ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ21億26百万円減少し、171億43百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ６億63百万円増加し、99億37百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ27億89百万円減少し、72億５百万円となりました。 ロ．経営成績 当社の当連結会計年度の売上高につきましては、ネットワーク工事保守事業が前年並みとなったものの、情報通信機器製造販売事業が前年と比べ減少したため、225億61百万円（前年同期比5.3％減）となりました。 損益につきましては、情報通信機器製造販売事業において、材料費等の圧縮や役員・従業員の報酬を含む人件費削減等のコスト削減策を行ったものの、新規のシステム開発案件におけるソフトウェア開発期間の延長に伴い大幅にコストが増加する結果となりました。売上減少の影響に加え、工事損失引当金９億48百万円（上記案件コスト増を含む）を計上した結果、営業損益は15億76百万円の損失（前年同期比16億36百万円の損失増）、経常損益は14億80百万円の損失（前年同期比16億42百万円の損失増）となりました。 以上の損益から独占禁止法関連損失１億58百万円の特別損失及び繰延税金資産の取崩を含む法人税等10億78百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損益は27億79百万円の損失（前年同期比26億63百万円の損失増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約765文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 情報通信機器 製造販売 ネットワーク 工事保守 売上高 外部顧客への売上高 12,729,472 11,101,061 23,830,534 セグメント間の内部売上高又は振替高 347,266 391,921 739,188 13,076,739 11,492,983 24,569,723 セグメント利益又は損失（△） △ 337,120 375,671 38,551 セグメント資産 13,171,699 6,591,035 19,762,735 その他の項目 減価償却費 432,549 33,471 466,020 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 239,977 192,927 432,905 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 情報通信機器 製造販売 ネットワーク 工事保守 売上高 外部顧客への売上高 11,242,811 11,319,183 22,561,995 セグメント間の内部売上高又は振替高 276,922 406,004 682,926 11,519,733 11,725,188 23,244,921 セグメント利益又は損失（△） △ 1,810,169 198,865 △ 1,611,304 セグメント資産 11,149,967 6,130,401 17,280,368 その他の項目 減価償却費 408,126 65,160 473,287 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 437,179 27,596 464,776
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4769文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 東京電力パワーグリッド株式会社 3,500,446 14.7 3,601,188 16.0 三菱電機株式会社 3,756,001 15.8 2,647,484 11.7 関西電力株式会社 2,672,639 11.2 2,019,357 9.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成に当たっては、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に関して、必要な見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断には不確実性が伴うことから、実際の結果は見積り及び判断と異なる場合があります。 イ．繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産について、実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を判断するに当たっては、将来の課税所得等の慎重な見積りを行い検討しますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、計上金額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。 ロ．退職給付に係る負債 当社グループでは確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しており、退職給付費用及び退職給付債務は数理計算に使用される前提条件に基づいて算出しております。その前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率及び年金資産の期待運用収益率等の重要な見積りが含まれております。 実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、その影響は数理計算上の差異として把握され、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。 ハ．…