事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社５社の計６社で構成されております。 当社グループは、情報通信機器の製造販売及びネットワーク工事保守を主な事業内容としており、当社及び当社の関係会社がそれぞれ独立した経営単位として、事業活動を展開しております。 事業内容及び当社グループの当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分（［その他］を除く）は、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントと同一であります。 ［情報通信機器製造販売］ 情報通信機器製造販売については、当社が光伝送システム、セキュリティ・監視システム、リモート計測・センシングシステム、無線応用システムの関連機器を製造販売しております。 また、オオイテクノ㈱は、関連機器のソフトウェアの製造販売をするほか、当社製品に用いるソフトウェアの製造を受託しております。 ［ネットワーク工事保守］ ネットワーク工事保守については、主に日本フィールド・エンジニアリング㈱、日本テクニカル・サービス㈱で通信設備、光ネットワーク、ＣＡＴＶ等の工事及び保守を行っており、日本フィールド・エンジニアリング㈱の工事及び保守の一部については、㈱エヌ・エフ・サービスに委託しております。 ［その他］ 当社の本社及び製作所の清掃並びに食堂業務等、会社施設周りのサービス業務や当社従業員に対する福利厚生業務の一部を㈱クリエイト・オオイに委託しております。 事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。 事業区分 主要製品他 主要な会社 情報通信機器製造販売 光伝送システム、セキュリティ・監視システム、リモート計測・センシングシステム、無線応用システムの関連機器 当社、オオイテクノ㈱ ネットワーク工事保守 通信設備、光ネットワーク、ＣＡＴＶ等の工事及び保守 日本フィールド・エンジニアリング㈱、日本テクニカル・サービス㈱、㈱エヌ・エフ・サービス その他 食堂業務、ビル管理、人材派遣等 ㈱クリエイト・オオイ 以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 当社グループは、大井電気㈱及びオオイテクノ㈱が主に情報通信機器製造販売事業を、日本フィールド・エンジニアリング㈱及び日本テクニカル・サービス㈱が主にネットワーク工事保守事業を営んでおります。各社の自立経営を基本としつつ、グループ間でのシナジーを発揮することで、グループ全体での事業規模・利益拡大を図ってまいります。 各セグメントの経営戦略は以下のとおりです。 （情報通信機器製造販売） 情報通信機器業界は、事業環境の変化が激しく、特に成長分野においては競争が激化する傾向にあることから、将来を見据えた研究開発・人材育成を着実に推進するとともに、コスト競争力の強化に取組むことで、中長期的な事業規模の拡大・利益成長を目指してまいります。 社会インフラ（電力、鉄道、官公庁、通信キャリア等）向けの情報通信機器については、シェアの拡大を図るとともに、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の普及、インターネット利用拡大によるデータトラヒックの増大を背景としたＯＴＮ(*1)プラットフォーム機器を主力とした「光多重伝送システム事業」、ＩｏＴ関連に利用されるＬＰＷＡ(*2)事業など昨今の通信インフラの多様化・効率化ニーズに対応した「ＩｏＴシステム事業」、主に地方自治体向けの「防災・減災ソリューション事業」の３事業を成長ドライバーとして事業規模の拡大を図りつつ、エネルギーマネジメントシステム関連事業など社会的ニーズの高い新規事業に積極的に取組んでまいります。 *1 Optical Transport Network *2 Low Power Wide Area （ネットワーク工事保守） ネットワーク工事保守事業につきましては、安全確保を大前提に、従来から実施している事業の着実な展開に加え、品質調査から設計・工事・保守までを一気通貫に行える技術・要員・体制の整備をさらに進め、携帯基地局工事を始めとする事業領域の拡大・利益成長に取組んでまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、より一層のお客様への貢献を通じて中長期的な成長を目指し、2022年度を最終年度とする３年間の中期計画を策定しています。 情報通信機器製造販売事業においては、３つの成長ドライバーを軸に売上・利益の拡大を図るとともに、次の成長事業基盤の発掘・開発・製品化に向けて取組んでまいります。 ネットワーク工事保守事業においては、情報通信インフラの構築や運用を行う専門技術者集団として、安全確保を前提に、携帯基地局建設工事の受注を始め、事業領域の拡大を図ってまいります。…
対処すべき課題
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 経営体質の強化 当社グループは、電力会社・官公庁等の事業の関係から下半期に売上計上が集中し、また、顧客の調達方針の変化等が業績に与える影響も大きいことから、収益規模変動に柔軟に対応できる経営体質を確保してまいります。具体的には、生産性向上活動の推進や事業性を吟味した設備投資、原価低減に資する生産・調達方式の検討・実践、そのために必要な資金調達手段の確保等に取組んでまいります。 ② 企業価値向上に向けた取組み コア技術や将来方向を見据えた人的資源の配置と人材育成に努めるとともに、コンプライアンス、環境等の社会的責任課題に対して、全体最適の観点から企業価値向上に取組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、上半期、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言・営業活動自粛等により経済活動や個人消費が落ち込む厳しい状況となりました。下半期の景気回復の動きは、政府による各種経済対策はあったものの、感染再拡大に伴う２度目の緊急事態宣言を受け、経済活動の制限や先行きの不透明感から個人消費の停滞により足踏み状態が続いており、引き続き予断を許さない状況となっております。 当社をとりまく市場動向につきましては、主要顧客である電力業界においては発電コスト増、電力需要の低迷等により積極的な設備投資は控えられている状況にあるものの、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の普及、インターネット利用拡大によるデータトラヒックの増大、ＩｏＴデバイスの急速な普及等により、当社ビジネス参入機会の拡大が見込まれております。しかしながら足元では新型コロナウイルス感染拡大に伴う顧客計画の延伸や工事案件の遅延、世界的な半導体不足等による部材調達問題等の影響が顕在化しつつあります。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 イ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ21億97百万円増加し、224億16百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ14億30百万円増加し、139億65百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億66百万円増加し、84億51百万円となりました。 ロ．経営成績 当社の当連結会計年度の売上高につきましては、情報通信機器製造販売が堅調に推移したため、294億10百万円（前年同期比16.2％増）となりました。 損益につきましては、情報通信機器製造販売における利益改善の遅れや品質対応費用の影響により、営業利益は３億３百万円（前年同期比２億65百万円減）、経常利益は３億75百万円（前年同期比２億44百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億39百万円（前年同期比３億84百万円減）となりました。 以下、セグメントの概況をご報告いたします。 〔情報通信機器製造販売〕 通信キャリア向け光伝送機器が増加したため、売上高は前年同期より30.7％増の171億61百万円となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 情報通信機器 製造販売 ネットワーク 工事保守 売上高 外部顧客への売上高 13,134,087 12,180,456 25,314,544 セグメント間の内部売上高又は振替高 500,066 416,358 916,424 13,634,153 12,596,815 26,230,968 セグメント利益 380,725 184,446 565,171 セグメント資産 14,008,749 6,432,347 20,441,097 その他の項目 減価償却費 367,046 67,323 434,370 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 270,167 31,610 301,778 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 情報通信機器 製造販売 ネットワーク 工事保守 売上高 外部顧客への売上高 17,161,386 12,248,984 29,410,371 セグメント間の内部売上高又は振替高 327,622 383,705 711,327 17,489,009 12,632,689 30,121,698 セグメント利益又は損失（△） △ 92,880 372,191 279,310 セグメント資産 15,589,721 7,002,876 22,592,598 その他の項目 減価償却費 342,034 66,559 408,594 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 716,686 31,450 748,136
主要な顧客・販売先
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３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ソフトバンク株式会社 1,934,502 7.6 5,279,384 18.0 ＫＤＤＩ株式会社 2,559,853 10.1 4,788,910 16.3 東京電力パワーグリッド株式会社 3,262,091 12.9 3,302,586 11.2 関西電力株式会社 2,654,455 10.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 また、当連結会計年度における当社グループの経営成績等に、新型コロナウイルス感染症に起因する生産能力や工事力確保等について重要な影響は発生しておりません。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．経営成績の分析 a. 売上高 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ40億95百万円増加し（16.2％増）、294億10百万円となりました。売上高が増加した主な要因は、情報通信機器製造販売において主に通信キャリア向け光伝送機器が増加したことによります。 b. 営業利益 当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ２億65百万円減益となり、３億３百万円となりました。営業利益が減少した主な要因は、主に情報通信機器製造販売において、第２四半期までに発生した開発費用、品質対応費用の影響によるものです。 なお販売費及び一般管理費は、主に品質対応費用の増加により、前連結会計年度に比べ４億24百万円増加し、46億27百万円となりました。 c. 経常利益 営業利益の減益に伴い、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ２億44百万円減益となり、３億75百万円となりました。 d. 親会社株主に帰属する当期純利益 経常利益の減益に伴い、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ３億84百万円減益となり、１億39百万円となりました。 ロ．財政状態の分析 a. 資産 当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ21億97百万円増加し224億16百万円となりました。これは主に、仕掛品が２億73百万円減少したものの、現金及び預金が６億30百万円増加、受取手形及び売掛金が10億18百万円増加したことによります。 b.…