事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社５社の計６社で構成されております。 当社グループは、情報通信機器の製造販売及びネットワーク工事保守を主な事業内容としており、当社及び当社の関係会社がそれぞれ独立した経営単位として、事業活動を展開しております。 事業内容及び当社グループの当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分（［その他］を除く）は、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントと同一であります。 ［情報通信機器製造販売］ 情報通信機器製造販売については、当社が光伝送システム、セキュリティ・監視システム、リモート計測・センシングシステム、無線応用システムの関連機器を製造販売しております。 また、オオイテクノ㈱は、関連機器のソフトウエアの製造販売をするほか、当社製品に用いるソフトウエアの製造を受託しております。 ［ネットワーク工事保守］ ネットワーク工事保守については、主に日本フィールド・エンジニアリング㈱、日本テクニカル・サービス㈱で通信設備、光ネットワーク、ＣＡＴＶ等の工事及び保守を行っており、日本フィールド・エンジニアリング㈱の工事及び保守の一部については、㈱エヌ・エフ・サービスに委託しております。 ［その他］ 当社の本社及び製作所の清掃並びに食堂業務等、会社施設周りのサービス業務や当社従業員に対する福利厚生業務の一部を㈱クリエイト・オオイに委託しております。 事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。 事業区分 主要製品ほか 主要な会社 情報通信機器製造販売 光伝送システム、セキュリティ・監視システム、リモート計測・センシングシステム、無線応用システムの関連機器 当社、オオイテクノ㈱ ネットワーク工事保守 通信設備、光ネットワーク、ＣＡＴＶ等の工事及び保守 日本フィールド・エンジニアリング㈱、日本テクニカル・サービス㈱、㈱エヌ・エフ・サービス その他 食堂業務、ビル管理等 ㈱クリエイト・オオイ 以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 当社グループは、大井電気㈱及びオオイテクノ㈱が主に情報通信機器製造販売事業を、日本フィールド・エンジニアリング㈱及び日本テクニカル・サービス㈱が主にネットワーク工事保守事業を営んでおります。各社の自立経営を基本としつつ、グループ会社間でのシナジーを発揮することで、グループ全体での事業規模・利益拡大を図ってまいります。 各セグメントの経営戦略は以下のとおりです。 （情報通信機器製造販売） 情報通信機器製造販売事業においては、2025年度より電力会社において第２世代スマートメーターの導入が開始されることから、関連事業の拡大が見込まれます。当社は、スマートメーター導入の黎明期より通信機能の製造及び販売を行ってきた実績とノウハウを有しており、第２世代スマートメーターにおいてもその経験を活かして、関連事業の更なるシェア拡大を目指すとともに、ガス・水道向けスマートメーター関連事業への参入拡大に取り組んでまいります。また、基幹事業である電力・鉄道・官公庁・通信キャリア等の社会インフラ向け情報通信機器については、５Ｇ用インフラ等に向けた光波長多重伝送装置（ＯＴＮ(*)プラットフォーム・システム）事業における実績と経験をもとに、情報利活用の多様化・高度化による需要拡大に対応した情報伝送速度の高速化・高度化や関連周辺市場の需要開拓、顧客開拓を進めてまいります。 これらの事業に加えて、情報通信機器の製造販売のみならず、情報通信機器を利活用することによって実現するサービスに対応したソフトウェア開発事業に果敢に挑戦してまいります。 * Optical Transport Network （ネットワーク工事保守） ネットワーク工事保守事業においては、５Ｇ基地局の設置拡大が一巡したことで減少が見込まれることから、実績とノウハウを有する防災・減災・国土強靭化に必要な通信インフラの敷設・整備等の公共工事を中心とした事業への参入拡大や新規顧客の開拓、ネットワーク機器販売を伴う工事案件の獲得に取り組んでまいります。安全確保を前提に、既存事業の着実な展開に加え、品質調査から設計・工事・保守までを一気通貫に行える技術・要員・体制の整備をさらに進め、事業領域の拡大・利益成長に取組んでまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 大井電気グループ中期経営計画＜2023-2025＞の2024年度の達成状況について 当社グループは、「独自の技術力をもって世の中に貢献する」を中期経営計画のビジョンとし、社会インフラを支える情報通信の分野で、独自の技術力をもって特長のある製品やサービスによって価値を提供し続けることを通し、成長に向けた経営基盤を確立することを中期経営計画の基本方針としております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約372文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 経営体質の強化 当社グループは、電力会社・官公庁等の事業の関係から下半期に売上計上が集中し、また、顧客の調達方針の変化等が業績に与える影響も大きいことから、収益規模変動に柔軟に対応できる経営体質を確保してまいります。具体的には、生産性向上の推進や事業性を吟味した設備投資、原価低減に資する生産・調達方式の検討・実践、そのために必要な資金調達手段の確保等に取組んでまいります。また、製造コストの高止まりへの対応として、調達レジリエンスの強化や販売価格への転嫁を継続し推進してまいります。 ② 企業価値向上に向けた取組み コア技術や将来方向を見据えた人的資源の配置と人材育成に努めるとともに、コンプライアンス、環境等の社会的責任課題に対して、全体最適の観点から企業価値向上に取組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の持ち直し傾向の継続、これに伴う企業の賃上げや部品調達環境の改善、インバウンド需要の拡大等を背景に、緩やかな回復基調が継続しました。しかしながら、米国の新政権による新たな外交・経済政策の影響や長期化する地政学リスク、価格転嫁や不安定な為替の影響に伴う原材料価格の高騰等により、景気先行き感は依然として不透明な状況が継続しております。当社グループをとりまく市場動向につきましては、第５世代移動通信システム（５Ｇ）ネットワーク構築に向けた設備投資需要は一段落を迎え、今後はこれを活用したサービスの普及によるトラフィックの増大、データセンター需要の拡大に伴う大容量・高速化、防災・減災システムの需要等により、ネットワーク設備の増強が進み、全体としては、今後も緩やかに需要が拡大するものと見込んでおります。このような状況に加え、企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）投資のさらなる加速や、ＩＴを活用した設備投資、地球温暖化や労働人口の減少等の課題解決を通じたＳＤＧｓの達成に向けたデジタル技術の進展が期待され、当社の事業機会が見込まれます。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 イ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億31百万円減少し、236億49百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ11億27百万円減少し、147億61百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億95百万円増加し、88億88百万円となりました。 ロ．経営成績 当社の当連結会計年度の売上高につきましては、情報通信機器製造販売が増加した結果、290億46百万円（前年同期比3.3％増）となりました。 損益につきましては、情報通信機器製造販売において、売上高増加に伴う利益の増加があったこと、開発リソースを第２世代スマートメーター関連機器開発等に重点シフトしたことによる開発費の抑制、原価率が改善したことにより、営業利益は14億84百万円（前年同期比61.5％増）、経常利益は14億29百万円（前年同期比70.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億49百万円（前年同期比38.2％増）となりました。 以下、セグメントの概況をご報告いたします。…
セグメント関連
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/ 原文長 約743文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 情報通信機器 製造販売 ネットワーク 工事保守 売上高 外部顧客への売上高 15,483,833 12,633,847 28,117,680 セグメント間の内部売上高又は振替高 191,171 400,533 591,705 15,675,005 13,034,380 28,709,386 セグメント利益 443,784 438,765 882,549 セグメント資産 15,770,583 8,567,334 24,337,917 その他の項目 減価償却費 343,537 48,867 392,405 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 338,620 50,552 389,173 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 情報通信機器 製造販売 ネットワーク 工事保守 売上高 外部顧客への売上高 16,809,946 12,236,246 29,046,192 セグメント間の内部売上高又は振替高 176,448 354,764 531,213 16,986,394 12,591,011 29,577,406 セグメント利益 855,710 600,216 1,455,926 セグメント資産 15,527,288 8,569,554 24,096,842 その他の項目 減価償却費 488,954 49,317 538,272 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 789,564 31,366 820,930
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 東京電力パワーグリッド株式会社 5,457,384 19.4 7,741,820 26.7 ＫＤＤＩ株式会社 4,205,320 15.0 4,905,946 16.9 三菱電機株式会社 2,974,747 10.6 1,960,217 6.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．経営成績の分析 a. 売上高 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ９億28百万円増加し（3.3％増）、290億46百万円となりました。売上高が増加した主な要因は、情報通信機器製造販売において電力スマートメーター向け通信機器を中心としたＩｏＴ関連装置事業の売上が増加したことによります。 b. 営業利益 当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ５億65百万円増益となり、14億84百万円の利益となりました。営業利益が増加した主な要因は、情報通信機器製造販売において、売上高増加に伴う利益の増加があったこと、開発リソースを第２世代スマートメーター関連機器開発等に重点シフトしたことによる開発費の抑制、原価率が改善したことによります。 なお販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ１億72百万円減少し、42億83百万円となりました。 c. 経常利益 営業利益の増益に伴い、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ５億89百万円増益となり、14億29百万円の利益となりました。 d. 親会社株主に帰属する当期純利益 経常利益の増益に伴い、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ２億90百万円増益となり、10億49百万円の利益となりました。 ロ．財政状態の分析 a. 資産 当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ２億31百万円減少し236億49百万円となりました。これは主に、現金及び預金が10億１百万円増加、有形固定資産が３億54百万円増加、繰延税金資産が１億76百万円増加、売掛金が７億52百万円減少、電子記録債権が３億23百万円減少、原材料及び貯蔵品が４億92百万円減少したことによります。 b.…