事業の内容
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/ 原文長 約1274文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（コーセル㈱）及び子会社21社、その他の関係会社１社で構成されており、直流安定化電源の製造・販売を主たる事業としております。 当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本生産販売事業」、「北米販売事業」、「ヨーロッパ生産販売事業」、「アジア販売事業」及び「中国生産事業」の５つを報告セグメントとしております。 セグメントの名称 会社名 所在地 主な事業内容 日本生産販売事業 当社（コーセル㈱） 日本 ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの製造・販売 COSEL VIETNAM CO.,LTD. ベトナム 電源に使用する部品（トランス）の製造 北米販売事業 COSEL USA INC. 米国 ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの販売 ヨーロッパ 生産販売事業 COSEL EUROPE GmbH ドイツ ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの販売 Powerbox International AB 及びその子会社 スウェーデン・ドイツ ＰＲＢＸ製品の製造・販売及び当社製品の販売 アジア販売事業 COSEL ASIA LTD. 香港 ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの販売 科索（上海）電子有限公司 中国 ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの販売 中国生産事業 無錫科索電子有限公司 中国 ユニット電源の製造 上海科素商貿有限公司 中国 中国生産品のユニット電源を、各販売事業会社に輸出 なお、直流安定化電源を機器に取り付ける形態により、ユニット電源（据置型タイプ）とオンボード電源（プリント基板実装型タイプ）、ノイズフィルタに加え、ＰＲＢＸ製品（Powerbox International ABが開発、製造、販売する製品）の４つの製品区別で事業活動を展開しております。 製品区別 主要取扱製品・事業内容 ユニット電源 日本及び中国を主要拠点として開発・製造し、日本国内、北米、欧州及びアジア市場に販売展開しております。汎用性のあるカタログ品を主軸に、制御機器や半導体製造装置、医療機器市場等へ供給しております。 オンボード電源 日本を主要拠点として開発・製造し、日本国内、北米、欧州及びアジア市場に販売展開しております。汎用性のあるカタログ品を主軸に、通信・放送機器や制御機器、医療機器市場等へ供給しております。 ノイズフィルタ 日本を主要拠点として開発・製造し、日本国内、北米、欧州及びアジア市場に販売展開しております。汎用性のあるカタログ品を主軸に、一般産業機器や医療機器市場等へ供給しております。 ＰＲＢＸ製品 スウェーデン及びドイツを主要拠点として開発・製造し、欧州市場を中心に販売展開しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3198文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、『品質至上を核に社会の信頼に応える』を経営理念として掲げ、直流安定化電源装置の設計開発・生産・販売を通して、今後ますます高度化するエレクトロニクス社会の進化に寄与し「持続可能な社会の実現」に貢献する企業でありたいと考えております。 そのために、誠意ある企業文化の基盤醸成とともに、グローバル化の進展、価値観の多様化等をうけて、ＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）を重視し、誰もが安全安心で、いきいき・ワクワク・やりがいをもって働ける会社を目指してまいります。 また、企業としての社会的責任を果たすため、コーポレート・ガバナンスの強化を努めてまいります。 当社の経営理念「核の概念図」 私たちコーセルグループのビジョンとして“顧客起点のニーズを捉えた製品とサービスで、スマートエネルギー社会になくてはならない存在になる”を掲げ、「持続的成長に向けた事業改革・改善」、「新しい価値を創造するための技術革新へのチャレンジ」、「一人ひとりの成長・組織の進化」など、グローバルな視点を重視しながら一人ひとりの「社員の力」を活かしつつ、組織力を高め続けることで、持続可能な社会の実現」に貢献し、私たちコーセルグループの「持続的成長」につなげていきたいと考えています。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、第11次中期経営計画（2026年度～2028年度）において、「顧客起点のニーズを捉えた製品とサービスで、スマートエネルギー社会になくてはならない存在になる」をビジョンに掲げ、収益基盤の再構築と持続的な企業価値向上を目指しております。最終年度である2028年度には、連結営業利益率 8.5％以上、連結ＲＯＥ（自己資本利益率）5.2％以上を経営目標とし、さらに次期中期経営計画では営業利益率15％以上、ＲＯＥ８％以上の達成を目指しております。 （3）第10次中期経営計画の総括及び第11次中期経営計画 第10次中期経営計画における最終年度2025年度の目標・経営指標とその達成状況は次のとおりです。 項目 第９次 （最終年度） 2022年度実績 第10次中期経営計画 2023年度 2024年度 2025年度 実績 実績 計画 実績 連結売上高（百万円） 35,266 41,437 27,052 41,700 25,046 連結営業利益（百万円） 4,926 6,912 628 6,240 △695 連結営業利益率（％） 14.0 16.7 2.3 15.0 △2.8 連結ＲＯＥ（％） 7.6 11.6 △0.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3198文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、『品質至上を核に社会の信頼に応える』を経営理念として掲げ、直流安定化電源装置の設計開発・生産・販売を通して、今後ますます高度化するエレクトロニクス社会の進化に寄与し「持続可能な社会の実現」に貢献する企業でありたいと考えております。 そのために、誠意ある企業文化の基盤醸成とともに、グローバル化の進展、価値観の多様化等をうけて、ＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）を重視し、誰もが安全安心で、いきいき・ワクワク・やりがいをもって働ける会社を目指してまいります。 また、企業としての社会的責任を果たすため、コーポレート・ガバナンスの強化を努めてまいります。 当社の経営理念「核の概念図」 私たちコーセルグループのビジョンとして“顧客起点のニーズを捉えた製品とサービスで、スマートエネルギー社会になくてはならない存在になる”を掲げ、「持続的成長に向けた事業改革・改善」、「新しい価値を創造するための技術革新へのチャレンジ」、「一人ひとりの成長・組織の進化」など、グローバルな視点を重視しながら一人ひとりの「社員の力」を活かしつつ、組織力を高め続けることで、持続可能な社会の実現」に貢献し、私たちコーセルグループの「持続的成長」につなげていきたいと考えています。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、第11次中期経営計画（2026年度～2028年度）において、「顧客起点のニーズを捉えた製品とサービスで、スマートエネルギー社会になくてはならない存在になる」をビジョンに掲げ、収益基盤の再構築と持続的な企業価値向上を目指しております。最終年度である2028年度には、連結営業利益率 8.5％以上、連結ＲＯＥ（自己資本利益率）5.2％以上を経営目標とし、さらに次期中期経営計画では営業利益率15％以上、ＲＯＥ８％以上の達成を目指しております。 （3）第10次中期経営計画の総括及び第11次中期経営計画 第10次中期経営計画における最終年度2025年度の目標・経営指標とその達成状況は次のとおりです。 項目 第９次 （最終年度） 2022年度実績 第10次中期経営計画 2023年度 2024年度 2025年度 実績 実績 計画 実績 連結売上高（百万円） 35,266 41,437 27,052 41,700 25,046 連結営業利益（百万円） 4,926 6,912 628 6,240 △695 連結営業利益率（％） 14.0 16.7 2.3 15.0 △2.8 連結ＲＯＥ（％） 7.6 11.6 △0.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4740文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 1）財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国関税の影響の顕在化リスクといった不確実性の中、ＡＩ関連需要の力強さを背景に底堅い成長が継続しました。一方で、中東情勢の急激な不安定化により先行きの不透明感が増しており、エネルギー資源の高騰や供給制約、またそれに起因するサプライチェーンの混乱により、景気減速の圧力が強まっております。地域別には、米国では関税による下押し圧力の中、個人消費とＡＩ関連をはじめとする設備投資により堅調さが継続しました。日本においても内需の堅調さから緩やかな成長を維持し、欧州でもプラス成長が継続しております。一方、中国においては政府が示すＧＤＰ成長率に反して、設備投資と民間消費ともに減速傾向がみられました。 エレクトロニクス業界におきましては、ＡＩを活用した社会のデジタル化への推進を背景に、サーバーやデータセンター向けの半導体需要の増加が続いており、自動車や産業機器関連も底打ちの兆しが出てきております。 このような状況の中、当社グループでは顧客訪問による拡販活動、営業部門と開発部門の連携強化を継続して推進しており、新製品を中心に重点顧客への提案活動に注力いたしました。また、LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATION（以下、LITE-ON）との連携活動では、新ブランド「COSELSYNC.」製品、及びLITE-ON製品の拡販活動に注力してまいりました。 新製品につきましては、ＦＡ制御機器、計測機器、表示器や半導体製造装置といった幅広い分野で利用可能なユニット型シングル出力ＡＣ－ＤＣ電源「ＰＤＡシリーズ」拡充２モデル「ＰＤＡ３００Ｆ／６００Ｆ」を市場投入し、既存モデルと合わせて全７モデルを展開しております。また、低背タイプの小型汎用ＤＣ－ＤＣコンバータ「ＭＵシリーズ」拡充４モデル「ＭＵＳ６／ＭＵＷ６／ＭＵＳ１０／ＭＵＷ１０」を追加投入したことで、既存モデルを含め多彩なラインナップとなり、顧客ニーズへの対応力を強化いたしました。さらに、高入力電圧パワーモジュール電源「ＤＣＳ１４００Ｂ」を市場投入いたしました。 海外市場向けには、医用電気機器向けの高信頼性及び高安全性ニーズに応える標準サイズ２×４インチＡＣ－ＤＣ電源「ＵＭＨＡ１２０Ｆ」を市場投入いたしました。 当連結会計年度の経営成績につきましては、受注高は278億41百万円（前年同期比59.8％増）と回復傾向にありますが、売上高は250億46百万円（同7.4％減）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約998文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年５月21日 至 2025年５月20日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 日本生産 販売事業 北米 販売事業 ヨーロッパ 生産販売事業 アジア 販売事業 中国 生産事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 16,522 1,599 6,263 2,667 27,052 27,052 セグメント間の内部売上高 3,521 1,813 5,335 △ 5,335 20,044 1,599 6,263 2,667 1,813 32,388 △ 5,335 27,052 セグメント利益又は損失（△） 520 79 △ 400 81 52 333 294 628 セグメント資産 53,346 1,768 6,365 1,658 4,772 67,911 △ 7,913 59,998 その他の項目 減価償却費 1,009 270 16 208 1,509 △ 0 1,508 のれんの償却額 14 16 16 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,058 10 56 229 1,362 1,362 当連結会計年度（自 2025年５月21日 至 2026年５月20日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 日本生産 販売事業 北米 販売事業 ヨーロッパ 生産販売事業 アジア 販売事業 中国 生産事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 14,000 1,896 6,408 2,740 25,046 25,046 セグメント間の内部売上高 3,598 2,005 5,604 △ 5,604 17,598 1,896 6,408 2,740 2,005 30,651 △ 5,604 25,046 セグメント利益又は損失（△） △ 316 88 △ 723 104 11 △ 836 141 △ 695 セグメント資産 53,371 2,101 5,987 1,838 5,788 69,086 △ 8,509 60,576 その他の項目 減価償却費 952 298 15 208 1,480 1,480 のれんの償却額 15 15 15 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,756 71 31 1,863 1,863
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3430文字
２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2024年５月21日 至 2025年５月20日） 当連結会計年度 （自 2025年５月21日 至 2026年５月20日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） リョーサン菱洋株式会社 5,204 19.2 4,239 16.9 （注）2026年４月１日付で、株式会社リョーサンはリョーサン菱洋株式会社に社名変更しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 1）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成に当たりましては、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。そのため、これらの見積りについては過去の実績や状況に応じ、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りに不確実性があるため異なる場合があります。特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される判断と見積りに重要な影響を及ぼすと考えております。 ① のれん等無形固定資産の減損処理 当社グループは、減損会計の対象となるのれん、技術資産及び顧客関連資産を有しております。今後、市場の動向や業績の状況に基づき見積られた将来キャッシュ・フローの総額の見積りが、帳簿価額を下回った場合に、減損損失の計上が必要になる可能性があります。 ② 有価証券の減損処理 当社グループは、金融機関や販売又は仕入先の株式等を保有しております。これらの株式等は株式市場等の価格変動や投資先の業績悪化等による実質価額変動のリスクを負っており、投資価値が50％以上下落した場合、投資の減損を計上しております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が生じた場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。 ③ 繰延税金資産の回収可能性の評価 当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を評価しております。その見積りにより全部又は一部が回収できないと判断した場合には繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 ④ 退職給付費用 当社の従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。…