事業の内容
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/ 原文長 約1276文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（コーセル㈱）及び子会社21社で構成されており、直流安定化電源の製造・販売を主たる事業としております。 当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本生産販売事業」、「北米販売事業」、「ヨーロッパ生産販売事業」、「アジア販売事業」及び「中国生産事業」の５つを報告セグメントとしております。 セグメントの名称 会社名 所在地 主な事業内容 日本生産販売事業 当社（コーセル㈱） 日本 ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの製造・販売 COSEL VIETNAM CO.,LTD. ベトナム 電源に使用する部品（トランス）の製造 北米販売事業 COSEL USA INC. 米国 ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの販売 ヨーロッパ 生産販売事業 COSEL EUROPE GmbH ドイツ ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの販売 Powerbox International AB 及びその子会社 スウェーデン・ドイツ ＰＲＢＸ製品の製造・販売及び当社製品の販売 アジア販売事業 COSEL ASIA LTD. 香港 ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの販売 科索（上海）電子有限公司 中国 ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの販売 中国生産事業 無錫科索電子有限公司 中国 ユニット電源の製造 上海科素商貿有限公司 中国 中国生産品のユニット電源を、各販売事業会社に輸出 なお、直流安定化電源を機器に取り付ける形態により、ユニット電源（据置型タイプ）とオンボード電源（プリント基板実装型タイプ）、ノイズフィルタに加え、ＰＲＢＸ製品（Powerbox International ABが開発、製造、販売する製品）の４つの製品区別で事業活動を展開しております。 製品区別 主要取扱製品・事業内容 ユニット電源 日本及び中国を主要拠点として開発・製造し、日本国内、北米、欧州及びアジア市場に販売展開しております。汎用性のあるカタログ品を主軸に、制御機器や半導体製造装置、医療機器市場等へ供給しております。 オンボード電源 日本を主要拠点として開発・製造し、日本国内、北米、欧州及びアジア市場に販売展開しております。汎用性のあるカタログ品を主軸に、通信・放送機器や制御機器、医療機器市場等へ供給しております。 ノイズフィルタ 日本を主要拠点として開発・製造し、日本国内、北米、欧州及びアジア市場に販売展開しております。汎用性のあるカタログ品を主軸に、一般産業機器や医療機器市場等へ供給しております。 ＰＲＢＸ製品 スウェーデン及びドイツを主要拠点として開発・製造し、欧州市場を中心に販売展開しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5992文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、『品質至上を核に社会の信頼に応える』を経営理念として掲げ、直流安定化電源装置の開発・製造・販売を通じて、今後益々発展、高度化するエレクトロニクス社会に積極的に貢献していく企業でありたいと考えております。 現在、私たちを取り巻く事業・社会環境は、グローバル化の進展とビジネス構造の大きな変化、技術革新に伴う競争の激化、デジタル化の進展・普及などにより、大きな転換点を迎えています。こうした環境変化をチャンスと捉え、お客様の多様化するニーズへの対応による価値提供を通じて、豊かで持続可能な社会の実現に貢献していきたいと考えております。 そのために、社会的責任を果たすための企業経営の基本であるコーポレートガバナンスを継続的に改善・整備し活動してまいります。 当社の経営理念「核の概念図」 また、ビジョンとして“顧客起点のニーズを捉え、高付加価値製品とサービスの早期実現を図る”を掲げ、「持続的成長に向けた事業改革・改善」、「新しい価値を創造するための技術革新へのチャレンジ」、「一人ひとりの成長・組織の進化」など、全社一丸となって経営基盤の強化を図り、競争優位性の高いビジネスモデルを構築し、持続的成長の実現を目指してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、経営指標として、連結ＲＯＥ（自己資本利益率）、連結ＲＯＡ（総資産利益率）が安定的に二桁を維持でき、長期的な指標としては連結売上高経常利益率 20％を安定的に維持できる経営体質を目指しております。 （3）第９次中期経営計画の進捗状況と課題 第９次中期経営計画における2021年度の目標・客観的指標とその達成状況は次のとおりであります。 項目 第８次 （最終年度） 2019年度実績 第９次中期経営計画 2020年度 2021年度（当年度） 2022年度 実績 計画 実績 計画 連結売上高（百万円） 23,865 27,020 28,000 28,077 30,000 連結営業利益（百万円） 1,668 3,020 3,360 2,811 4,500 連結営業利益率（％） 7.0 11.2 12.0 10.0 15.0 連結ＲＯＥ（％） 0.7 2.8 6.0以上 4.7 8.0以上 連結ＲＯＡ（％） 3.8 7.9 10.0以上 6.6 11.0以上 2021年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大による停滞状況から経済活動の正常化が進み、企業活動の回復基調により、今後の生産増加に備えた需要増加が継続し、売上高は目標を上回ることができました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5992文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、『品質至上を核に社会の信頼に応える』を経営理念として掲げ、直流安定化電源装置の開発・製造・販売を通じて、今後益々発展、高度化するエレクトロニクス社会に積極的に貢献していく企業でありたいと考えております。 現在、私たちを取り巻く事業・社会環境は、グローバル化の進展とビジネス構造の大きな変化、技術革新に伴う競争の激化、デジタル化の進展・普及などにより、大きな転換点を迎えています。こうした環境変化をチャンスと捉え、お客様の多様化するニーズへの対応による価値提供を通じて、豊かで持続可能な社会の実現に貢献していきたいと考えております。 そのために、社会的責任を果たすための企業経営の基本であるコーポレートガバナンスを継続的に改善・整備し活動してまいります。 当社の経営理念「核の概念図」 また、ビジョンとして“顧客起点のニーズを捉え、高付加価値製品とサービスの早期実現を図る”を掲げ、「持続的成長に向けた事業改革・改善」、「新しい価値を創造するための技術革新へのチャレンジ」、「一人ひとりの成長・組織の進化」など、全社一丸となって経営基盤の強化を図り、競争優位性の高いビジネスモデルを構築し、持続的成長の実現を目指してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、経営指標として、連結ＲＯＥ（自己資本利益率）、連結ＲＯＡ（総資産利益率）が安定的に二桁を維持でき、長期的な指標としては連結売上高経常利益率 20％を安定的に維持できる経営体質を目指しております。 （3）第９次中期経営計画の進捗状況と課題 第９次中期経営計画における2021年度の目標・客観的指標とその達成状況は次のとおりであります。 項目 第８次 （最終年度） 2019年度実績 第９次中期経営計画 2020年度 2021年度（当年度） 2022年度 実績 計画 実績 計画 連結売上高（百万円） 23,865 27,020 28,000 28,077 30,000 連結営業利益（百万円） 1,668 3,020 3,360 2,811 4,500 連結営業利益率（％） 7.0 11.2 12.0 10.0 15.0 連結ＲＯＥ（％） 0.7 2.8 6.0以上 4.7 8.0以上 連結ＲＯＡ（％） 3.8 7.9 10.0以上 6.6 11.0以上 2021年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大による停滞状況から経済活動の正常化が進み、企業活動の回復基調により、今後の生産増加に備えた需要増加が継続し、売上高は目標を上回ることができました。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 1）財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による停滞状況から、各国でワクチン接種が進展したことにより、先進国を中心に経済活動の正常化が進み、企業活動も回復傾向が続きました。しかしながら、新たな変異株による新型コロナウイルス感染症の再拡大、世界的な半導体等の入手難に加え、ロシアのウクライナ侵攻の影響による資源・エネルギー価格の高騰など、世界経済の先行きは不透明な状況にあります。 エレクトロニクス業界におきましては、経済活動の正常化に向け、今後の生産増加に備えた在庫積み増しのための需要増加が継続しました。また、世界的な半導体需要の高まりから、半導体製造・増産を目的とした設備投資が進んでおりますが、依然として半導体等部品材料の入手難が継続しております。さらに中国における新型コロナウイルス感染症再拡大に伴う都市封鎖によるサプライチェーンの混乱もあり、各社の生産計画に影響が出ております。 このような情勢の中で当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響によるお客様への訪問営業の制限が徐々に緩和されつつある中、電話・メール・ウェブを中心とした拡販活動に注力してまいりました。 新製品につきましては、ピーク電力に対応した自然空冷大容量タイプＡＣ－ＤＣ電源「ＡＥＡ６００Ｆ／１０００Ｆ」、小型基板単体シングル出力ＡＣ－ＤＣ電源「ＬＨＰ１５０Ｆ／３００Ｆ」及び「ＬＨＡ１０Ｆ／１５Ｆ」並びに小型高絶縁ＤＣ－ＤＣコンバータ「ＭＨＦＳ６／ＭＨＦＷ６」及び三相交流入力用ノイズフィルタ「ＴＳＤ６００」を市場投入しております。また、海外市場向けには医用電気機器規格に対応した、ユニット型ＡＣ－ＤＣ電源「ＰＪＭＡ３００Ｆ」を市場投入いたしました。 また、生産面においては、前期から継続して新型コロナウイルスの感染予防に努めるとともに、需要急増への対応として、部品材料の安定調達に注力してまいりましたが、一部の部品材料において入手難が継続しており、当社グループの生産活動に影響が生じております。 この結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、受注高は571億66百万円（前年同期比103.2％増）、売上高は280億77百万円（同3.9％増）となりました。利益面におきましては、売上高の増加、人件費や経費の節減効果および為替による影響等があったものの、部品材料の値上げによる材料費率の上昇により、経常利益は29億82百万円（同13.1％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1448文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年５月21日 至 2021年５月20日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 日本生産 販売事業 北米 販売事業 ヨーロッパ 生産販売事業 アジア 販売事業 中国 生産事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 17,138,178 2,053,911 4,908,703 2,919,951 27,020,744 27,020,744 セグメント間の内部売上高 4,189,991 1,421 1,387,413 5,578,825 △ 5,578,825 21,328,169 2,053,911 4,910,124 2,919,951 1,387,413 32,599,570 △ 5,578,825 27,020,744 セグメント利益又は損失（△） 2,937,020 212,918 △ 465,655 152,268 138,696 2,975,248 45,583 3,020,831 セグメント資産 40,291,559 1,401,435 4,534,961 1,161,128 3,389,209 50,778,294 △ 6,271,827 44,506,467 その他の項目 減価償却費 855,901 2,278 230,450 16,027 144,971 1,249,628 1,249,628 のれんの償却額 10,101 164,044 174,145 174,145 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 388,328 205 23,156 6,591 231,118 649,400 649,400 当連結会計年度（自 2021年５月21日 至 2022年５月20日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 日本生産 販売事業 北米 販売事業 ヨーロッパ 生産販売事業 アジア 販売事業 中国 生産事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 17,783,254 2,043,705 5,558,491 2,691,601 28,077,053 28,077,053 セグメント間の内部売上高 3,924,259 1,000 1,766,367 5,691,627 △ 5,691,627 21,707,514 2,043,705 5,559,492 2,691,601 1,766,367 33,768,681 △ 5,691,627 28,077,053 セグメント利益又は損失（△） 2,398,063 170,333 △ 6,232 129,925 83,007 2,775,096 36,196 2,811,293 セグメント資産 40,233,181 1,764,370 4,854,671…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2452文字
２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年５月21日 至 2021年５月20日） 当連結会計年度 （自 2021年５月21日 至 2022年５月20日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ㈱リョーサン 4,753,134 17.6 5,154,715 18.4 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 1）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成に当たりましては、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。そのため、これらの見積りについては過去の実績や状況に応じ、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りに不確実性があるため異なる場合があります。特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される判断と見積りに重要な影響を及ぼすと考えております。 なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響は、翌連結会計年度以降の業績に対する影響は限定的であるとの仮定に基づき、当連結会計年度において会計上の見積りを行っており、その結果、当連結会計年度における連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であると判断しております。 ① のれん等無形固定資産の減損処理 当社グループは、減損会計の対象となるのれん、技術資産及び顧客関連資産を有しております。今後、市場の動向や業績の状況に基づき見積られた将来キャッシュ・フローの総額の見積りが、帳簿価額を下回った場合に、減損損失の計上が必要になる可能性があります。 ② 有価証券の減損処理 当社グループは、金融機関や販売又は仕入先の株式等を保有しております。これらの株式等は株式市場等の価格変動や投資先の業績悪化等による実質価額変動のリスクを負っており、投資価値が50％以上下落した場合、投資の減損を計上しております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が生じた場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。 ③ 繰延税金資産の回収可能性の評価 当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を評価しております。その見積りにより全部又は一部が回収できないと判断した場合には繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。…