事業の内容
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/ 原文長 約1273文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（コーセル㈱）及び子会社20社で構成されており、直流安定化電源の製造・販売を主たる事業としております。 当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本生産販売事業」、「北米販売事業」、「ヨーロッパ生産販売事業」、「アジア販売事業」及び「中国生産事業」の５つを報告セグメントとしております。 セグメントの名称 会社名 所在地 主な事業内容 日本生産販売事業 当社（コーセル㈱） 日本 ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの製造・販売 COSEL VIETNAM CO.,LTD. ベトナム 電源に使用する部品（トランス）の製造 北米販売事業 COSEL USA INC. 米国 ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの販売 ヨーロッパ 生産販売事業 COSEL EUROPE GmbH ドイツ ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの販売 Powerbox International AB 及びその子会社 スウェーデン 自社製品の製造・販売及び当社製品の販売 アジア 販売 事業 COSEL ASIA LTD. 香港 ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの販売 科索（上海）電子有限公司 中国 ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの販売 中国生産事業 無錫科索電子有限公司 中国 ユニット電源の製造 上海科素商貿有限公司 中国 中国生産品のユニット電源を、各販売事業会社に輸出 なお、 直流安定化電源を機器に取り付ける形態により、ユニット電源（据置型タイプ）とオンボード電源（プリント基板実装型タイプ）、ノイズフィルタに加え、ＰＲＢＸ製品（Powerbox International ABが開発、製造、販売する製品）の４つの製品区別で事業活動を展開しております。 製品区別 主要取扱製品・事業内容 ユニット電源 日本及び中国を主要拠点として開発・製造し、日本国内、北米、欧州及びアジア市場に販売展開しております。汎用性のあるカタログ品を主軸に、制御機器や半導体製造装置、医療機器市場等へ供給しております。 オンボード電源 日本を主要拠点として開発・製造し、日本国内、北米、欧州及びアジア市場に販売展開しております。汎用性のあるカタログ品を主軸に、通信・放送機器や制御機器、医療機器市場等へ供給しております。 ノイズフィルタ 日本を主要拠点として開発・製造し、日本国内、北米、欧州及びアジア市場に販売展開しております。汎用性のあるカタログ品を主軸に、一般産業機器や医療機器市場等へ供給しております。 ＰＲＢＸ製品 スウェーデン及びドイツを主要拠点として開発・製造し、欧州市場を中心に販売展開しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3931文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、『品質至上を核に社会の信頼に応える』を経営理念として掲げ、直流安定化電源装置の開発・製造・販売を通じて、今後益々発展、高度化するエレクトロニクス社会に積極的に貢献していく企業でありたいと考えております。 現在、私たちを取り巻く事業・社会環境は、グローバル化の進展とビジネス構造の大きな変化、技術革新に伴う競争の激化、デジタル化の進展・普及などにより、大きな転換点を迎えています。こうした環境変化をチャンスと捉え、お客様の多様化するニーズへの対応による価値提供を通じて、豊かで持続可能な社会の実現に貢献していきたいと考えております。 そのために、社会的責任を果たすための企業経営の基本であるコーポレートガバナンスを継続的に改善・整備し活動してまいります。 当社の経営理念「核の概念図」 また、ビジョンとして“顧客起点のニーズを捉え、高付加価値製品とサービスの早期実現を図る”を掲げ、「持続的成長に向けた事業改革・改善」、「新しい価値を創造するための技術革新へのチャレンジ」、「一人ひとりの成長・組織の進化」など、全社一丸となって経営基盤の強化を図り、競争優位性の高いビジネスモデルを構築し、持続的成長の実現を目指してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、経営指標として、連結ＲＯＥ（自己資本利益率）、連結ＲＯＡ（総資産利益率）が安定的に二桁を維持でき、長期的な指標としては連結売上高経常利益率 20％を安定的に維持できる経営体質を目指しております。 （3）第９次中期経営計画の進捗状況と課題 第９次中期経営計画における初年度2020年度の目標・客観的指標とその達成状況は次のとおりであります。 項目 第８次 （最終年度） 2019年度実績 第９次中期経営計画 2020年度（当年度） 2021年度 2022年度 計画 実績 計画 計画 連結売上高（百万円） 23,865 26,000 27,020 28,000 30,000 連結営業利益（百万円） 1,668 1,900 3,020 3,360 4,500 連結営業利益率（％） 7.0 7.3 11.2 12.0 15.0 連結ＲＯＥ（％） 0.7 3.3 2.8 6.0以上 8.0以上 連結ＲＯＡ（％） 3.8 4.4 7.9 10.0以上 11.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3931文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、『品質至上を核に社会の信頼に応える』を経営理念として掲げ、直流安定化電源装置の開発・製造・販売を通じて、今後益々発展、高度化するエレクトロニクス社会に積極的に貢献していく企業でありたいと考えております。 現在、私たちを取り巻く事業・社会環境は、グローバル化の進展とビジネス構造の大きな変化、技術革新に伴う競争の激化、デジタル化の進展・普及などにより、大きな転換点を迎えています。こうした環境変化をチャンスと捉え、お客様の多様化するニーズへの対応による価値提供を通じて、豊かで持続可能な社会の実現に貢献していきたいと考えております。 そのために、社会的責任を果たすための企業経営の基本であるコーポレートガバナンスを継続的に改善・整備し活動してまいります。 当社の経営理念「核の概念図」 また、ビジョンとして“顧客起点のニーズを捉え、高付加価値製品とサービスの早期実現を図る”を掲げ、「持続的成長に向けた事業改革・改善」、「新しい価値を創造するための技術革新へのチャレンジ」、「一人ひとりの成長・組織の進化」など、全社一丸となって経営基盤の強化を図り、競争優位性の高いビジネスモデルを構築し、持続的成長の実現を目指してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、経営指標として、連結ＲＯＥ（自己資本利益率）、連結ＲＯＡ（総資産利益率）が安定的に二桁を維持でき、長期的な指標としては連結売上高経常利益率 20％を安定的に維持できる経営体質を目指しております。 （3）第９次中期経営計画の進捗状況と課題 第９次中期経営計画における初年度2020年度の目標・客観的指標とその達成状況は次のとおりであります。 項目 第８次 （最終年度） 2019年度実績 第９次中期経営計画 2020年度（当年度） 2021年度 2022年度 計画 実績 計画 計画 連結売上高（百万円） 23,865 26,000 27,020 28,000 30,000 連結営業利益（百万円） 1,668 1,900 3,020 3,360 4,500 連結営業利益率（％） 7.0 7.3 11.2 12.0 15.0 連結ＲＯＥ（％） 0.7 3.3 2.8 6.0以上 8.0以上 連結ＲＯＡ（％） 3.8 4.4 7.9 10.0以上 11.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4546文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 1）財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって大きな影響を受ける中、中国の市況が早期回復し、その他地域においても徐々に事業環境が改善しつつあります。また、各国で経済活動再開に向けたワクチン接種が広がりつつあります。しかしながら、依然として新型コロナウイルス感染症再拡大への懸念や米中関係の停滞による影響等、先行きは不透明な状況であります。 エレクトロニクス業界におきましては、自動車やスマートフォン向け需要の回復や、リモートワークの普及・外出制限による巣ごもり消費等でデータセンターやゲーム機器関連の需要が増加しました。また、これらの需要増加による世界的な半導体需要の高まりから、半導体製造・増産を目的とした設備投資が急速に進みました。 このような情勢の中で当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響によりお客様への訪問営業が制限される中、電話・メール・ウェブを使った拡販活動に注力してまいりました。 新製品につきましては、ＩｏＴ用途に対応した一般産業機器向けの小型・高効率ＡＣ－ＤＣ電源「ＰＣＡ１５００Ｆ」、小型力率改善回路内蔵ＡＣ入力パワーモジュール電源「ＴＵＮＳ１２００Ｆ」、小型基板単体マルチスロットタイプＡＣ－ＤＣ電源「ＲＢＣ３００Ｆ」、小型高絶縁ＤＣ－ＤＣコンバータ「ＭＨシリーズ」２モデル、単相交流入力用ノイズフィルタ「ＮＡＣシリーズ」電流拡充３モデルをそれぞれ市場投入いたしました。また、海外市場向けに医用電気機器規格に対応した、ユニット型シングル出力ＡＣ－ＤＣ電源「ＰＪＭＡシリーズ」２モデル、ユニット型ＡＣ－ＤＣ電源「ＷＭＡシリーズ」２モデルをそれぞれ市場投入いたしました。 生産面では、前期から継続して新型コロナウイルスの感染予防に努めるとともに、先行きの不透明感から増加している先行受注への対応として、部材の安定調達及び生産能力の増強を進めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、受注高は281億37百万円（前年同期比6.4％増）、売上高は270億20百万円（同13.2％増）となりました。利益面におきましては、売上高の増加、経費削減活動の効果や新型コロナウイルス感染症の影響による経費支出の先送りに加え、為替差益を計上したことにより、経常利益は34億32百万円（同109.7％増）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約958文字
２．各報告セグメントのセグメント利益の合計と調整額の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2020年５月21日 至 2021年５月20日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額（注）２ 日本生産 販売事業 北米 販売事業 ヨーロッパ 生産販売事業 アジア 販売事業 中国 生産事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 17,138,178 2,053,911 4,908,703 2,919,951 27,020,744 27,020,744 セグメント間の内部売上高 4,189,991 1,421 1,387,413 5,578,825 △ 5,578,825 21,328,169 2,053,911 4,910,124 2,919,951 1,387,413 32,599,570 △ 5,578,825 27,020,744 セグメント利益又は損失（△） 2,937,020 212,918 △ 465,655 152,268 138,696 2,975,248 45,583 3,020,831 セグメント資産 40,291,559 1,401,435 4,534,961 1,161,128 3,389,209 50,778,294 △ 6,271,827 44,506,467 その他の項目 減価償却費 855,901 2,278 230,450 16,027 144,971 1,249,628 1,249,628 のれんの償却額 10,101 164,044 174,145 174,145 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 388,328 205 23,156 6,591 231,118 649,400 649,400 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 セグメント利益又は損失（△）の調整額45,583千円は、セグメント間の取引消去68,891千円及び棚卸資産の未実現損益の消去△23,308千円であります。 セグメント資産の調整額△6,271,827千円は、セグメント間の債権債務消去△3,534,780千円、棚卸資産の未実現損益の消去△82,179千円、投資と資本の消去△2,654,867千円であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2963文字
２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年５月21日 至 2020年５月20日） 当連結会計年度 （自 2020年５月21日 至 2021年５月20日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ㈱リョーサン 3,445,765 14.4 4,753,134 17.6 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 1）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成に当たりましては、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。そのため、これらの見積りについては過去の実績や状況に応じ、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りに不確実性があるため異なる場合があります。特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される判断と見積りに重要な影響を及ぼすと考えております。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響は経済や社会、企業活動に広範な影響を及ぼす事象であり、今後の感染症拡大や収束時期、その影響の程度を合理的に予測することは困難な状況にあります。 当社グループは、感染症の影響につきましては、ワクチン接種の進展により、翌連結会計年度の前半には経済環境が回復に向かうとの仮定に基づき見積りを行っております。 ① のれん等無形固定資産の減損処理 当社グループは、減損会計の対象となるのれん、技術資産及び顧客関連資産を有しております。今後、市場の動向や業績の状況に基づき見積られた将来キャッシュ・フローの総額の見積りが、帳簿価額を下回った場合に、減損損失の計上が必要になる可能性があります。 なお、2018年６月に連結子会社化した Powerbox International ABの株式取得の際に計上した無形固定資産（のれん、技術資産及び顧客関連資産）合計額は35億36百万円であり、定額法により償却を行っております。…