事業の内容
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/ 原文長 約1273文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（コーセル㈱）及び子会社21社で構成されており、直流安定化電源の製造・販売を主たる事業としております。 当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本生産販売事業」、「北米販売事業」、「ヨーロッパ生産販売事業」、「アジア販売事業」及び「中国生産事業」の５つを報告セグメントとしております。 セグメントの名称 会社名 所在地 主な事業内容 日本生産販売事業 当社（コーセル㈱） 日本 ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの製造・販売 COSEL VIETNAM CO.,LTD. ベトナム 電源に使用する部品（トランス）の製造 北米販売事業 COSEL USA INC. 米国 ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの販売 ヨーロッパ 生産販売事業 COSEL EUROPE GmbH ドイツ ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの販売 Powerbox International AB 及びその子会社 スウェーデン 自社製品の製造・販売及び当社製品の販売 アジア 販売 事業 COSEL ASIA LTD. 香港 ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの販売 科索（上海）電子有限公司 中国 ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの販売 中国生産事業 無錫科索電子有限公司 中国 ユニット電源の製造 上海科素商貿有限公司 中国 中国生産品のユニット電源を、各販売事業会社に輸出 なお、 直流安定化電源を機器に取り付ける形態により、ユニット電源（据置型タイプ）とオンボード電源（プリント基板実装型タイプ）、ノイズフィルタに加え、ＰＲＢＸ製品（Powerbox International ABが開発、製造、販売する製品）の４つの製品区別で事業活動を展開しております。 製品区別 主要取扱製品・事業内容 ユニット電源 日本及び中国を主要拠点として開発・製造し、日本国内、北米、欧州及びアジア市場に販売展開しております。汎用性のあるカタログ品を主軸に、制御機器や半導体製造装置、医療機器市場等へ供給しております。 オンボード電源 日本を主要拠点として開発・製造し、日本国内、北米、欧州及びアジア市場に販売展開しております。汎用性のあるカタログ品を主軸に、通信・放送機器や制御機器、医療機器市場等へ供給しております。 ノイズフィルタ 日本を主要拠点として開発・製造し、日本国内、北米、欧州及びアジア市場に販売展開しております。汎用性のあるカタログ品を主軸に、一般産業機器や医療機器市場等へ供給しております。 ＰＲＢＸ製品 スウェーデン及びドイツを主要拠点として開発・製造し、欧州市場を中心に販売展開しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5874文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、『品質至上を核に社会の信頼に応える』を経営理念として掲げ、直流安定化電源装置の開発・製造・販売を通じて、今後益々発展、高度化するエレクトロニクス社会に積極的に貢献していく企業でありたいと考えております。 現在、私たちを取り巻く事業・社会環境は、グローバル化の進展とビジネス構造の大きな変化、技術革新に伴う競争の激化、デジタル化の進展・普及などにより、大きな転換点を迎えつつあります。こうした環境変化をチャンスと捉え、お客様の多様化するニーズへの対応による価値提供を通じて、豊かで持続可能な社会の実現に貢献していきたいと考えております。 そのために、社会的責任を果たすための企業経営の基本であるコーポレートガバナンスを継続的に改善・整備し活動してまいります。 当社の経営理念「核の概念図」 また、ビジョンとして“顧客起点のニーズを捉え、高付加価値製品とサービスの早期実現を図る”を掲げ、「持続的成長に向けた事業改革・改善」、「新しい価値を創造するための技術革新へのチャレンジ」、「一人ひとりの成長・組織の進化」など、全社一丸となって経営基盤の強化を図り、競争優位性の高いビジネスモデルを構築し、持続的成長の実現を目指してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、経営指標として、連結ＲＯＥ（自己資本利益率）、連結ＲＯＡ（総資産利益率）が安定的に二桁を維持でき、長期的な指標としては連結売上高経常利益率 20％を安定的に維持できる経営体質を目指しております。 （3）前中期経営計画の振り返り 当社グループは、2017年度に『第８次中期経営計画』を策定し、持続的成長と企業価値向上を目指し、次の主要課題に取り組んでまいりました。 ① 全社連携による顧客密着営業プロセスの定着 グローバル化、技術革新、価値観の変化・多様化が進展する中、求められる顧客ニーズを的確に捉え、付加価値のある製品・サービスを提供していくことが求められます。その実現のためには、各基本機能が連携し、変化に対応していく組織能力向上が重要と考え「顧客起点ニーズ獲得」・「新製品開発力強化」・「生産体制強化」・「品質保証体制強化」の活動を重点に取り組んでまいりました。 ② 高付加価値製品の開発（事業領域の拡大） 事業領域の拡大のため、当社が長期にわたり蓄積してきた『アナログ技術』と競合他社に先駆けて開発してきた『デジタル技術』を融合・活用し、新領域分野向け製品開発のための研究・技術確立を推進してまいりました。 ③ 経営基盤の強化：利益創出／人財育成 ≪利益創出≫ 経営基盤強化のため、３つの柱で利益創出の活動に注力してまいりました。 イ．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5874文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、『品質至上を核に社会の信頼に応える』を経営理念として掲げ、直流安定化電源装置の開発・製造・販売を通じて、今後益々発展、高度化するエレクトロニクス社会に積極的に貢献していく企業でありたいと考えております。 現在、私たちを取り巻く事業・社会環境は、グローバル化の進展とビジネス構造の大きな変化、技術革新に伴う競争の激化、デジタル化の進展・普及などにより、大きな転換点を迎えつつあります。こうした環境変化をチャンスと捉え、お客様の多様化するニーズへの対応による価値提供を通じて、豊かで持続可能な社会の実現に貢献していきたいと考えております。 そのために、社会的責任を果たすための企業経営の基本であるコーポレートガバナンスを継続的に改善・整備し活動してまいります。 当社の経営理念「核の概念図」 また、ビジョンとして“顧客起点のニーズを捉え、高付加価値製品とサービスの早期実現を図る”を掲げ、「持続的成長に向けた事業改革・改善」、「新しい価値を創造するための技術革新へのチャレンジ」、「一人ひとりの成長・組織の進化」など、全社一丸となって経営基盤の強化を図り、競争優位性の高いビジネスモデルを構築し、持続的成長の実現を目指してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、経営指標として、連結ＲＯＥ（自己資本利益率）、連結ＲＯＡ（総資産利益率）が安定的に二桁を維持でき、長期的な指標としては連結売上高経常利益率 20％を安定的に維持できる経営体質を目指しております。 （3）前中期経営計画の振り返り 当社グループは、2017年度に『第８次中期経営計画』を策定し、持続的成長と企業価値向上を目指し、次の主要課題に取り組んでまいりました。 ① 全社連携による顧客密着営業プロセスの定着 グローバル化、技術革新、価値観の変化・多様化が進展する中、求められる顧客ニーズを的確に捉え、付加価値のある製品・サービスを提供していくことが求められます。その実現のためには、各基本機能が連携し、変化に対応していく組織能力向上が重要と考え「顧客起点ニーズ獲得」・「新製品開発力強化」・「生産体制強化」・「品質保証体制強化」の活動を重点に取り組んでまいりました。 ② 高付加価値製品の開発（事業領域の拡大） 事業領域の拡大のため、当社が長期にわたり蓄積してきた『アナログ技術』と競合他社に先駆けて開発してきた『デジタル技術』を融合・活用し、新領域分野向け製品開発のための研究・技術確立を推進してまいりました。 ③ 経営基盤の強化：利益創出／人財育成 ≪利益創出≫ 経営基盤強化のため、３つの柱で利益創出の活動に注力してまいりました。 イ．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4825文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 1）財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の影響による中国景気減速傾向が強まったことにより、わが国を含めたアジア経済及びヨーロッパ経済も減速傾向が強まりました。さらに、米国経済についても、不安定な世界経済の影響を受け、景気見通しが徐々に悪化しました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、世界経済の急激な減速など、先行きに対する不透明感が強まっております。 エレクトロニクス業界におきましては、スマートフォンやデータセンター関連設備需要の低迷により、メモリー半導体の市況悪化が続き、半導体設備投資計画の見直しがありましたが、第３四半期以降は回復傾向がみられました。一方、ロジック半導体においては、高性能化要求に対応するために、大手半導体メーカーを中心に積極投資が進むとともに、情報通信機器向け第５世代移動通信システム（５Ｇ）関連の需要の立ち上がりも見られました。また、新型コロナウイルス感染症拡大に対する各国の取り組みにより、医療機器関連の需要が増加しております。 このような情勢の中で当社グループは、営業－開発部門の連携を強化しつつ、新製品を軸とした重点顧客への提案活動に注力してまいりました。 新製品につきましては、海外市場向けＡＣ－ＤＣ電源「ＷＭＡシリーズ」、小型基板単体シングル出力ＡＣ－ＤＣ電源「ＬＨＡシリーズ」、医用電気機器規格対応マルチスロットタイプＡＣ－ＤＣ電源拡充モデル「ＡＭＥ４００Ｆ／８００Ｆ」、１Ｕラック搭載可能高効率ＡＣ－ＤＣ電源「ＦＥＴＡ３０００ＢＡ」、三相交流入力用ノイズフィルタ「ＪＡＣシリーズ」電流拡充モデルをそれぞれ市場投入いたしました。 開発・生産面では、当社独自のパワー回路技術やデジタル制御技術・通信技術を活かし、新製品開発力の強化を推進するとともに、生産設備の自社開発や組立工程の品質・生産性の改善により、低コスト化技術力向上の活動に取り組んでまいりました。 一方で、新型コロナウイルスの感染拡大により、一部地域の海外部品メーカーにおける生産工場の操業停止が、当社グループの部品調達・生産活動に波及したものの、当連結会計年度の経営成績に対する影響は軽微でありました。 この結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、受注高は264億43百万円（前年同期比14.6％増）、売上高は238億65百万円（同14.4％減）となりました。利益面におきましては、人件費や経費の節減効果がありましたが、売上高の減少と変動費比率の上昇により収益力が低下し、経常利益は16億36百万円（同50.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約953文字
２．各報告セグメントのセグメント利益の合計と調整額の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2019年５月21日 至 2020年５月20日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額（注）２ 日本生産 販売事業 北米 販売事業 ヨーロッパ 生産販売事業 アジア 販売事業 中国 生産事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 14,971,694 1,748,179 5,086,307 2,059,223 23,865,405 23,865,405 セグメント間の内部売上高 3,303,681 3,300 1,153,435 4,460,418 △ 4,460,418 18,275,375 1,748,179 5,086,307 2,062,524 1,153,435 28,325,823 △ 4,460,418 23,865,405 セグメント利益又は損失（△） 1,585,453 112,595 △ 401,681 51,202 203,583 1,551,153 116,925 1,668,079 セグメント資産 40,469,003 1,237,620 5,279,992 975,161 2,951,558 50,913,335 △ 8,621,781 42,291,553 その他の項目 減価償却費 971,767 2,662 218,780 8,269 54,067 1,255,547 1,255,547 のれんの償却額 8,137 152,017 160,155 160,155 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 349,491 724 27,729 7,039 574,822 959,806 959,806 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 セグメント利益又は損失（△）の調整額116,925千円は、セグメント間の取引消去79,247千円及び棚卸資産の未実現損益の消去37,678千円であります。 セグメント資産の調整額△8,621,781千円は、セグメント間の債権債務消去△3,154,012千円、棚卸資産の未実現損益の消去△65,887千円、投資と資本の消去△5,401,882千円であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3153文字
２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年５月21日 至 2019年５月20日） 当連結会計年度 （自 2019年５月21日 至 2020年５月20日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ㈱リョーサン 4,235,318 15.2 3,445,765 14.4 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 1）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成に当たりましては、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。そのため、これらの見積りについては過去の実績や状況に応じ、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りに不確実性があるため異なる場合があります。特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される判断と見積りに重要な影響を及ぼすと考えております。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響は経済や社会、企業活動に広範な影響を及ぼず事象であり、今後の感染症拡大や収束時期、その影響の程度を合理的に予測することは困難な状況にあります。 当社グループは、感染症の影響は長期化するものと考えておりますが、当連結会計年度末時点で入手可能な情報を踏まえて翌連結会計年度の下期以降には、経済活動や業績が回復に向かうとの仮定に基づき見積りを行っております。 ① のれん等無形固定資産の減損処理 当社グループは、減損会計の対象となるのれん、技術資産及び顧客関連資産を有しております。現状、減損損失の認識が必要な資産はありませんが、今後、市場の動向や業績の状況に基づき見積られた将来キャッシュ・フローの総額の見積りが、帳簿価額を下回った場合に、減損損失の計上が必要になる可能性があります。 なお、2018年６月に連結子会社化した Powerbox International ABの株式取得の際に計上した無形固定資産（のれん、技術資産及び顧客関連資産）合計額は35億36百万円であり、定額法により償却を行っております。これら無形固定資産の当連結会計年度末の帳簿価額合計は26億14百万円であり、今後、投資時点の計画に比べ同社の業績が低調に推移した場合、減損損失の計上が必要になる可能性があります。…