事業の内容
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/ 原文長 約1537文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（コーセル㈱）及び子会社７社で構成されており、直流安定化電源の製造・販売を主たる事業としております。 当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本生産販売事業」、「北米販売事業」、「ヨーロッパ販売事業」、「アジア販売事業」及び「中国生産事業」の５つを報告セグメントとしております。セグメント区分では、以下のとおり、各々、直流安定化電源を機器に取り付ける形態によりユニット電源（据置型タイプ）とオンボード電源（プリント基板実装型タイプ）、ノイズフィルタの３事業部門の取扱製品を製造・販売しております。 セグメントの名称 会社名 所在地 主な事業内容 日本生産 販売事業 当社（コーセル㈱） 日本 ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの製造・販売 コーセルベトナムCO.,LTD. ベトナム 電源に使用する部品（トランス）の製造 北米販売事業 コーセルU.S.A.INC. 米国 ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの販売 ヨーロッパ 販売事業 コーセルヨーロッパGmbH ドイツ ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの販売 アジア 販売事業 コーセルアジアLTD. 香港 ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの販売 コーセル上海電子有限公司 中国 ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの販売 中国生産事業 無錫科索電子有限公司 中国 ユニット電源の製造 上海科素商貿有限公司 中国 中国生産品のユニット電源を、各販売事業会社に輸出 なお、次の３事業部門の主な取扱製品は次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約980文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社は、「品質至上を核に社会の信頼に応える」を経営理念として掲げ、直流安定化電源装置の開発・製造・販売を通じて、今後益々発展、高度化するエレクトロニクス社会に積極的に貢献していく企業でありたいと考えております。そして、社会に対しては誠意のある企業、社内においては誠意のある人財を育て、安心・いきいき・ワクワク・楽しく働ける会社を目指してまいります。 2017年度は、競合他社同質化など厳しいマーケット競争を乗り越えていくために、全社のチーム力を結集して高付加価値ビジネスの具現化に取り組むとともに、重点業界・重点ユーザからの受注増と新規ユーザ数の増加、プロセス革新活動による開発期限遵守、仕事のやり方改革による利益創出に取り組み、企業体質の強化を図ってまいります。 (2)目標とする経営指標 目標とする経営指標は、ＲＯＥ（自己資本利益率）、ＲＯＡ（総資産利益率）が安定的に二桁を維持でき、長期的な指標としては、連結売上高経常利益率20%を安定的に維持できる経営体質を目指しております。 (3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループが属するスイッチング電源市場を取り巻く経営環境といたしましては、経済のグローバル化によって新興国市場が台頭する中、当社グループの事業展開においても海外強化に向けた体制が急務になっていることや、従来以上に顧客関係性の強化が求められております。 このような状況を鑑み、次へのステップへ向け、2017年度から第８次中期経営計画をスタートさせ、ビジョンとして「顧客起点のニーズを捉え、高付加価値製品とサービスの実現を図る」を掲げ、次の主要課題に取り組んでおります。 ①全社連携による顧客密着営業プロセスの定着 ②高付加価値製品の開発（事業領域の拡大） ③経営基盤の強化 これらの取り組みの中で、ユーザに焦点化した新製品・サービスの創出を強化するとともに、売上高の拡大・収益力の向上・事業領域の拡大に注力してまいります。また、当社グループの経営理念である「品質至上」を核に、品質保証体制の充実・強化と生産体制の強化・生産性向上を引き続き進めてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約980文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社は、「品質至上を核に社会の信頼に応える」を経営理念として掲げ、直流安定化電源装置の開発・製造・販売を通じて、今後益々発展、高度化するエレクトロニクス社会に積極的に貢献していく企業でありたいと考えております。そして、社会に対しては誠意のある企業、社内においては誠意のある人財を育て、安心・いきいき・ワクワク・楽しく働ける会社を目指してまいります。 2017年度は、競合他社同質化など厳しいマーケット競争を乗り越えていくために、全社のチーム力を結集して高付加価値ビジネスの具現化に取り組むとともに、重点業界・重点ユーザからの受注増と新規ユーザ数の増加、プロセス革新活動による開発期限遵守、仕事のやり方改革による利益創出に取り組み、企業体質の強化を図ってまいります。 (2)目標とする経営指標 目標とする経営指標は、ＲＯＥ（自己資本利益率）、ＲＯＡ（総資産利益率）が安定的に二桁を維持でき、長期的な指標としては、連結売上高経常利益率20%を安定的に維持できる経営体質を目指しております。 (3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループが属するスイッチング電源市場を取り巻く経営環境といたしましては、経済のグローバル化によって新興国市場が台頭する中、当社グループの事業展開においても海外強化に向けた体制が急務になっていることや、従来以上に顧客関係性の強化が求められております。 このような状況を鑑み、次へのステップへ向け、2017年度から第８次中期経営計画をスタートさせ、ビジョンとして「顧客起点のニーズを捉え、高付加価値製品とサービスの実現を図る」を掲げ、次の主要課題に取り組んでおります。 ①全社連携による顧客密着営業プロセスの定着 ②高付加価値製品の開発（事業領域の拡大） ③経営基盤の強化 これらの取り組みの中で、ユーザに焦点化した新製品・サービスの創出を強化するとともに、売上高の拡大・収益力の向上・事業領域の拡大に注力してまいります。また、当社グループの経営理念である「品質至上」を核に、品質保証体制の充実・強化と生産体制の強化・生産性向上を引き続き進めてまいります。
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約861文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年５月21日 至 平成28年５月20日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額（注）２ 日本生産 販売事業 北米 販売事業 ヨーロッパ 販売事業 アジア 販売事業 中国 生産事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 15,678,263 2,650,145 880,371 2,388,747 21,597,529 21,597,529 セグメント間の内部売上高 4,362,548 169,429 819,950 5,351,928 △ 5,351,928 20,040,812 2,650,145 880,371 2,558,177 819,950 26,949,457 △ 5,351,928 21,597,529 セグメント利益 1,894,756 126,956 27,602 89,896 106,023 2,245,235 60,677 2,305,913 セグメント資産 37,528,921 1,226,140 469,963 1,223,014 852,098 41,300,138 △ 1,731,243 39,568,895 その他の項目 減価償却費 803,833 1,669 4,894 846 38,104 849,347 849,347 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 755,545 8,566 1,869 82 44,462 810,526 810,526 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 セグメント利益の調整額60,677千円は、セグメント間の取引消去53,036千円及び棚卸資産の未実現損益の消去7,641千円であります。 セグメント資産の調整額△1,731,243千円は、セグメント間の債権債務消去△845,409千円、棚卸資産の未実現損益の消去△86,818千円、投資と資本の消去△799,014千円であります。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約230文字
２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成27年５月21日 至 平成28年５月20日） 当連結会計年度 （自 平成28年５月21日 至 平成29年５月20日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ㈱リョーサン 3,433,634 15.9 4,310,676 19.1 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。