事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1276文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（コーセル㈱）及び子会社21社で構成されており、直流安定化電源の製造・販売を主たる事業としております。 当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本生産販売事業」、「北米販売事業」、「ヨーロッパ生産販売事業」、「アジア販売事業」及び「中国生産事業」の５つを報告セグメントとしております。 セグメントの名称 会社名 所在地 主な事業内容 日本生産販売事業 当社（コーセル㈱） 日本 ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの製造・販売 COSEL VIETNAM CO.,LTD. ベトナム 電源に使用する部品（トランス）の製造 北米販売事業 COSEL USA INC. 米国 ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの販売 ヨーロッパ 生産販売事業 COSEL EUROPE GmbH ドイツ ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの販売 Powerbox International AB 及びその子会社 スウェーデン・ドイツ ＰＲＢＸ製品の製造・販売及び当社製品の販売 アジア販売事業 COSEL ASIA LTD. 香港 ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの販売 科索（上海）電子有限公司 中国 ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの販売 中国生産事業 無錫科索電子有限公司 中国 ユニット電源の製造 上海科素商貿有限公司 中国 中国生産品のユニット電源を、各販売事業会社に輸出 なお、直流安定化電源を機器に取り付ける形態により、ユニット電源（据置型タイプ）とオンボード電源（プリント基板実装型タイプ）、ノイズフィルタに加え、ＰＲＢＸ製品（Powerbox International ABが開発、製造、販売する製品）の４つの製品区別で事業活動を展開しております。 製品区別 主要取扱製品・事業内容 ユニット電源 日本及び中国を主要拠点として開発・製造し、日本国内、北米、欧州及びアジア市場に販売展開しております。汎用性のあるカタログ品を主軸に、制御機器や半導体製造装置、医療機器市場等へ供給しております。 オンボード電源 日本を主要拠点として開発・製造し、日本国内、北米、欧州及びアジア市場に販売展開しております。汎用性のあるカタログ品を主軸に、通信・放送機器や制御機器、医療機器市場等へ供給しております。 ノイズフィルタ 日本を主要拠点として開発・製造し、日本国内、北米、欧州及びアジア市場に販売展開しております。汎用性のあるカタログ品を主軸に、一般産業機器や医療機器市場等へ供給しております。 ＰＲＢＸ製品 スウェーデン及びドイツを主要拠点として開発・製造し、欧州市場を中心に販売展開しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3984文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、『品質至上を核に社会の信頼に応える』を経営理念として掲げ、直流安定化電源装置の設計開発・生産・販売を通して、今後ますます高度化するエレクトロニクス社会の進化に寄与し「持続可能な社会の実現」に貢献する企業でありたいと考えております。 そのために、多様性を重視するとともに、誠意ある企業文化を醸成し、安全安心・いきいき・ワクワク・やり甲斐を持って働ける会社を目指してまいります。 また、企業としての社会的責任を果たすため、コーポレート・ガバナンスの強化を努めてまいります。 当社グループのビジョンに“顧客起点のニーズを捉えた付加価値のある製品とサービスをタイムリーに実現し、スマート 当社の経営理念「核の概念図」 エネルギー社会になくてはならない存在になる”を掲げ、「持続的成長に向けた事業改革・改善」、「新しい価値を創造するための技術革新へのチャレンジ」、「一人ひとりの成長・組織の進化」など、全社一丸となって経営基盤の強化を図り、競争優位性の高いビジネスモデルを構築し、持続的成長の実現を目指してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、経営指標として、連結営業利益率 15％以上、連結ＲＯＥ（自己資本利益率）10％を目指し、継続的かつ安定的な高利益体質を目指しております。 （3）前（第９次）中期経営計画の振り返り 当社グループは、2020年度に『第９次中期経営計画』を策定し、持続的成長と企業価値向上を目指し、次の主要課題に取り組んでまいりました。 ① 新しい付加価値製品・サービスの創出 ａ．魅力的製品・サービス創出に向けた開発プロセス革新 グローバルでの事業環境が大きく変化し、顧客ニーズの多様化、モノづくりからコトづくりへ進化する中で、顧客価値を最大化することで競争できる継続的新製品・サービスの開発が重要と考え、顧客ニーズを的確に捉えた新製品開発体制の構築と重点攻略業界向けの新製品拡充に取り組んでまいりました。 ｂ．顧客価値を実現する営業プロセス革新 事業環境・市場の変化を捉え、的確に顧客ニーズを把握するためには、市場や顧客情報の蓄積とそのタイムリーかつ有効な活用が重要であると考え、デジタル技術を活用したマーケティング強化、ソリューション提案・サポートの充実、強化に取り組んでまいりました。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3984文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、『品質至上を核に社会の信頼に応える』を経営理念として掲げ、直流安定化電源装置の設計開発・生産・販売を通して、今後ますます高度化するエレクトロニクス社会の進化に寄与し「持続可能な社会の実現」に貢献する企業でありたいと考えております。 そのために、多様性を重視するとともに、誠意ある企業文化を醸成し、安全安心・いきいき・ワクワク・やり甲斐を持って働ける会社を目指してまいります。 また、企業としての社会的責任を果たすため、コーポレート・ガバナンスの強化を努めてまいります。 当社グループのビジョンに“顧客起点のニーズを捉えた付加価値のある製品とサービスをタイムリーに実現し、スマート 当社の経営理念「核の概念図」 エネルギー社会になくてはならない存在になる”を掲げ、「持続的成長に向けた事業改革・改善」、「新しい価値を創造するための技術革新へのチャレンジ」、「一人ひとりの成長・組織の進化」など、全社一丸となって経営基盤の強化を図り、競争優位性の高いビジネスモデルを構築し、持続的成長の実現を目指してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、経営指標として、連結営業利益率 15％以上、連結ＲＯＥ（自己資本利益率）10％を目指し、継続的かつ安定的な高利益体質を目指しております。 （3）前（第９次）中期経営計画の振り返り 当社グループは、2020年度に『第９次中期経営計画』を策定し、持続的成長と企業価値向上を目指し、次の主要課題に取り組んでまいりました。 ① 新しい付加価値製品・サービスの創出 ａ．魅力的製品・サービス創出に向けた開発プロセス革新 グローバルでの事業環境が大きく変化し、顧客ニーズの多様化、モノづくりからコトづくりへ進化する中で、顧客価値を最大化することで競争できる継続的新製品・サービスの開発が重要と考え、顧客ニーズを的確に捉えた新製品開発体制の構築と重点攻略業界向けの新製品拡充に取り組んでまいりました。 ｂ．顧客価値を実現する営業プロセス革新 事業環境・市場の変化を捉え、的確に顧客ニーズを把握するためには、市場や顧客情報の蓄積とそのタイムリーかつ有効な活用が重要であると考え、デジタル技術を活用したマーケティング強化、ソリューション提案・サポートの充実、強化に取り組んでまいりました。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4511文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 1）財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスによる行動制限が緩和され、経済活動が正常化に向かう一方、ロシアのウクライナ侵攻の長期化による資源・エネルギー価格の高騰に加え、世界的なインフレに対する欧米諸国での政策金利の引き上げや、それに伴う大幅な為替変動など、世界経済の先行きに不透明感が増し、景気後退の懸念が深まっております。 エレクトロニクス業界におきましては、スマートフォンやＰＣでは市場低迷による半導体需要の減少がみられる一方、社会のデジタル化の進展や脱炭素化を背景に、自動車や産業機器向けの半導体需要が高まっております。一部の半導体等部品の入手難が継続しておりますが、全体的には部品の調達状況は改善しつつあり、顧客の生産は増産基調にあります。 このような情勢の中で当社グループは、新型コロナウイルスの影響によるお客様への訪問営業の制限が緩和される中、前期から引き続き、電話・メール・ウェブを中心とした拡販活動に注力してまいりました。 新製品につきましては、ピーク電力に対応した自然空冷大容量タイプのＡＣ－ＤＣ電源ＡＥＡシリーズ拡充モデル「ＡＥＡ８００Ｆ」及び３×５インチ外形ＡＣ－ＤＣ電源ＧＨＡシリーズ拡充モデル「ＧＨＡ７００Ｆ」を市場投入いたしました。また、海外市場向けには、医用電気機器規格対応ユニット型ＡＣ－ＤＣ電源ＰＪＭＡシリーズ拡充モデル「ＰＪＭＡ１５００Ｆ」及びＤＩＮレール専用ＡＣ－ＤＣ電源「ＷＤＡシリーズ」を市場投入しております。 また、生産面においては、前期から継続して新型コロナウイルスの感染予防に努めるとともに、需要急増に対応すべく部品材料の安定調達に注力しております。一部の部品材料において入手難が継続しておりますが、調達状況は改善傾向にあり、当社グループでは増産対応のための製造ライン整備を推進しております。 この結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、先行手配による需要が調整局面に入ったことにより、受注高は336億67百万円（前年同期比41.1％減）となりましたが、売上高は352億66百万円（同25.6％増）となりました。利益面におきましては、部品材料の値上げによる材料費比率の上昇、人件費及び経費の増加があったものの、売上高の増加による収益増加に加え、為替による影響等により、経常利益は52億73百万円（同76.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は31億62百万円（同66.9％増）となりました。 セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1446文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年５月21日 至 2022年５月20日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 日本生産 販売事業 北米 販売事業 ヨーロッパ 生産販売事業 アジア 販売事業 中国 生産事業 合計 売上高 外部顧客への 売上高 17,783,254 2,043,705 5,558,491 2,691,601 28,077,053 28,077,053 セグメント間の内部売上高 3,924,259 1,000 1,766,367 5,691,627 △ 5,691,627 21,707,514 2,043,705 5,559,492 2,691,601 1,766,367 33,768,681 △ 5,691,627 28,077,053 セグメント利益又は損失（△） 2,398,063 170,333 △ 6,232 129,925 83,007 2,775,096 36,196 2,811,293 セグメント資産 40,233,181 1,764,370 4,854,671 1,344,524 4,039,271 52,236,020 △ 6,513,570 45,722,449 その他の項目 減価償却費 772,277 5,701 256,397 17,521 184,778 1,236,676 △ 228 1,236,447 のれんの償却額 10,101 11,543 21,644 21,644 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 707,210 1,431 328,449 8,884 125,562 1,171,538 △ 1,497 1,170,040 当連結会計年度（自 2022年５月21日 至 2023年５月20日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 日本生産 販売事業 北米 販売事業 ヨーロッパ 生産販売事業 アジア 販売事業 中国 生産事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 21,394,062 2,690,941 7,778,658 3,403,296 35,266,958 35,266,958 セグメント間の内部売上高 5,376,987 25,811 2,600,112 8,002,911 △ 8,002,911 26,771,050 2,690,941 7,804,469 3,403,296 2,600,112 43,269,870 △ 8,002,911 35,266,958 セグメント利益 3,814,567 252,317 362,546 187,121 418,022 5,034,574 △ 108,106 4,926,468 セグメント資産 42,391,629 2,098…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2594文字
２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2021年５月21日 至 2022年５月20日） 当連結会計年度 （自 2022年５月21日 至 2023年５月20日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ㈱リョーサン 5,154,715 18.4 6,521,283 18.5 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 1）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成に当たりましては、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。そのため、これらの見積りについては過去の実績や状況に応じ、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りに不確実性があるため異なる場合があります。特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される判断と見積りに重要な影響を及ぼすと考えております。 ① のれん等無形固定資産の減損処理 当社グループは、減損会計の対象となるのれん、技術資産及び顧客関連資産を有しております。今後、市場の動向や業績の状況に基づき見積られた将来キャッシュ・フローの総額の見積りが、帳簿価額を下回った場合に、減損損失の計上が必要になる可能性があります。 ② 有価証券の減損処理 当社グループは、金融機関や販売又は仕入先の株式等を保有しております。これらの株式等は株式市場等の価格変動や投資先の業績悪化等による実質価額変動のリスクを負っており、投資価値が50％以上下落した場合、投資の減損を計上しております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が生じた場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。 ③ 繰延税金資産の回収可能性の評価 当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を評価しております。その見積りにより全部又は一部が回収できないと判断した場合には繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 ④ 退職給付費用 当社の従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期収益率などが含まれます。…