事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約982文字
３【事業の内容】 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社(双葉電子工業株式会社)および子会社28社により構成されており、電子デバイス関連製品および生産器材製品等の製造・販売を主な内容とし、さらに各事業に関係する派遣・請負その他のサービス等の事業活動を展開しています。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表［注記事項］」に掲げるセグメントの区分と同一です。 (1) 電子デバイス関連事業 (主要製品：タッチセンサー、有機ＥＬディスプレイ、蛍光表示管、複合モジュール、 産業用ラジコン機器、ホビー用ラジコン機器等) 当社、双葉モバイルディスプレイ株式会社、小川精機株式会社、台湾双葉電子股份有限公司、フタバ・コーポレーション・オブ・ザ・フィリピン、双葉電子部品(恵州)有限公司およびフタバ・コーポレーション・オブ・アメリカが製造・販売をしています。 また、フタバ産業株式会社、富得巴(香港)有限公司、フタバ(ヨーロッパ)ゲー・エム・ベー・ハー、フタバデンシ・コーポレーション(シンガポール)プライベート・リミテッド、富得巴国際貿易(上海)有限公司、双葉電子科技開発(北京)有限公司および双葉電子部品韓国株式会社を通じて販売をしています。セントラル電子制御株式会社については、通信制御技術をコアとした機器・システムの受託開発を行っています。 (2) 生産器材事業 (主要製品：プレート製品、金型用器材、成形・生産合理化機器) 当社、起信精機株式会社、富得巴精模(深圳)有限公司、フタバ・ジェイ・ティ・ダブリュー(タイランド)リミ テッド、フタバ(ベトナム)カンパニー・リミテッド、双葉精密模具(中国)有限公司、起信メガテック株式会社、キシン・ベトナム・カンパニー・リミテッド、株式会社原振精工、双葉精密株式会社およびサツキ機材株式会社が製造・販売をしています。 また、富得巴(香港)有限公司、台湾双葉電子股份有限公司およびフタバ・コーポレーション・オブ・アメリカを通じて販売をしています。株式会社カブクについては、当社と共同でネットワーク製造プラットフォームの開発を行っています。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5253文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。 （１）経営方針 当社グループは、全社員が共有する理念・行動体系である「Futaba Way」の下、Futaba哲学の「本質之直視」により、事業戦略策定から業務執行全般・モノづくりの現場に至るまで、常に本質を探究し、「なくてはならない器材・サービスを創出し、世界の発展に貢献する」ことを企業理念としています。 この理念を実現するため、「モノづくりを基軸としたソリューション」による事業領域の拡大、「製販一体」による顧客ニーズをダイレクトに商品企画や製造に反映させるとともに収益性を意識した営業展開を行い、「選択と集中」により成長市場に向けた差別化と効率化を進めています。加えて、Futabaテクノロジーを進化・融合させた「新製品開発力」により育てた芽を成長事業へ促進し、企業価値の継続的向上を図っています。 また、コンプライアンスの徹底による公正で透明性の高い経営を実践するとともに、当社グループの製品やサービスの提供により社会的な課題解決と責任を果たし、真に社会に有用な企業となることを目指して効率的な健全経営に取り組んでいます。 （２）経営環境 当社グループを取り巻く環境は、当連結会計年度において国内外の経済環境は新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、経済活動の萎縮やサプライチェーンの変化など大きな影響を受けました。 今後の状況については、米国は追加経済対策の効果で感染拡大前の水準まで回復すると見込まれ、欧州は新規感染者数の再増加に伴う経済活動制限などの影響により回復ペースは緩やかなものにとどまる見通しです。中国については回復の持続が見込まれ、その他アセアン諸国の回復はまだら模様と予想されます。日本経済においても追加経済対策やワクチン接種の諸政策による回復が見込まれており、総じて世界経済は各国の経済政策により回復が見込まれますが、新型コロナウイルス感染症ワクチンの普及遅れなどの懸念や米中関係の動向や地政学的な緊張があり、依然として先行きに不透明感があります。 当社グループの関連市場は、自動車関連については半導体等の供給不足による生産調整の問題はありますが、世界の自動車生産台数の回復を見込み、さらにコネクテッドや電動化等の技術革新と環境問題による大変革が進むと予想され、電子デバイス関連事業のディスプレイやタッチセンサー、システムソリューション製品、生産器材事業の金型用器材や成形・生産合理化関連機器の需要が見込まれます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5253文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。 （１）経営方針 当社グループは、全社員が共有する理念・行動体系である「Futaba Way」の下、Futaba哲学の「本質之直視」により、事業戦略策定から業務執行全般・モノづくりの現場に至るまで、常に本質を探究し、「なくてはならない器材・サービスを創出し、世界の発展に貢献する」ことを企業理念としています。 この理念を実現するため、「モノづくりを基軸としたソリューション」による事業領域の拡大、「製販一体」による顧客ニーズをダイレクトに商品企画や製造に反映させるとともに収益性を意識した営業展開を行い、「選択と集中」により成長市場に向けた差別化と効率化を進めています。加えて、Futabaテクノロジーを進化・融合させた「新製品開発力」により育てた芽を成長事業へ促進し、企業価値の継続的向上を図っています。 また、コンプライアンスの徹底による公正で透明性の高い経営を実践するとともに、当社グループの製品やサービスの提供により社会的な課題解決と責任を果たし、真に社会に有用な企業となることを目指して効率的な健全経営に取り組んでいます。 （２）経営環境 当社グループを取り巻く環境は、当連結会計年度において国内外の経済環境は新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、経済活動の萎縮やサプライチェーンの変化など大きな影響を受けました。 今後の状況については、米国は追加経済対策の効果で感染拡大前の水準まで回復すると見込まれ、欧州は新規感染者数の再増加に伴う経済活動制限などの影響により回復ペースは緩やかなものにとどまる見通しです。中国については回復の持続が見込まれ、その他アセアン諸国の回復はまだら模様と予想されます。日本経済においても追加経済対策やワクチン接種の諸政策による回復が見込まれており、総じて世界経済は各国の経済政策により回復が見込まれますが、新型コロナウイルス感染症ワクチンの普及遅れなどの懸念や米中関係の動向や地政学的な緊張があり、依然として先行きに不透明感があります。 当社グループの関連市場は、自動車関連については半導体等の供給不足による生産調整の問題はありますが、世界の自動車生産台数の回復を見込み、さらにコネクテッドや電動化等の技術革新と環境問題による大変革が進むと予想され、電子デバイス関連事業のディスプレイやタッチセンサー、システムソリューション製品、生産器材事業の金型用器材や成形・生産合理化関連機器の需要が見込まれます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3123文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の概要 (1) 経営成績 当期の経営成績 当期における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響を受け、経済活動の停滞や個人消費の低迷が続くなど厳しい状況となりました。緊急事態宣言が解除され景気の悪化は一旦底を打つかと思われましたが、年度末に向けて新型コロナウイルス感染症の再拡大の動きがみられ、まん延防止等重点措置が講じられるなど、停滞感の強い状況が続きました。 世界経済につきましては、中国では緩やかな景気の回復が見られ、欧米諸国ではワクチンの接種も進み、段階的な経済活動の再開の動きもありましたが、新型コロナウイルス感染症の変異株出現等による感染拡大や都市封鎖の再開のほか、米中貿易摩擦の影響や半導体など一部部材の供給不足といった、不透明要因も多く予断を許さない状況が継続しています。 こうした経済情勢下にあり、当社グループは第２次中期経営計画(Futaba Innovation Plan 2023)に基づき、コスト構造改革による収益の改善と積極投資による事業成長の促進に努めましたが、市場環境の悪化の影響を受け、業績は低迷しました。 なお、当期に実施した主な取り組みは、以下のとおりです。 ①コスト構造改革としましては、有機ＥＬディスプレイ事業に経営資源の集中を図り、より一層の事業強化を目指すため蛍光表示管および蛍光表示管モジュール事業からの撤退を決定しました。 ②事業成長の促進としましては、社内リソースの融合と応用による「工作機械ＩｏＴモニタリングシステム」、炭素繊維強化プラスチック(ＣＦＲＰ)製の切削加工用厚板プレートである「フェルカーボ」、920ＭＨｚ帯を利用した無人機用コントローラー「ＦＭＴ－04」や金型内計測システムのデータをクラウドで一括管理する「ＭＭＳ Ｃｌｏｕｄ」などの新製品・サービスを市場に投入しました。また、国産ドローン製品の開発やオールインワンモータモジュール「Ｒｏｂｏｓｅｒｖｏ」のサンプル販売を開始するなど、新たな価値を創造するための投資も積極的に行ないました。 以上の結果、当期における売上高は488億２千６百万円(前期比14.7%減)となりました。このうち海外売上高は277億８千５百万円(前期比16.9%減)となり、国内売上高は210億４千１百万円(前期比11.5%減)となりました。収益面では、営業損失は35億１千７百万円(前期は営業損失36億９千８百万円)となりました。また、経常損失は25億１千３百万円(前期は経常損失33億４百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は、減損損失を計上したことにより54億３千万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失101億１千８百万円)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1059文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 電子デバイス 関連 生産器材 合計 売上高 外部顧客への売上高 27,058 30,151 57,209 57,209 セグメント間の内部売上高 又は振替高 13 20 △ 20 27,072 30,158 57,230 △ 20 57,209 セグメント損失（△） △ 3,669 △ 28 △ 3,698 △ 0 △ 3,698 セグメント資産 48,567 49,469 98,037 98,037 その他の項目 減価償却費 449 1,185 1,635 1,635 減損損失 725 4,797 5,523 279 5,802 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,173 1,014 2,188 2,188 (注)１．（1）セグメント損失(△)の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去です。 （2）減損損失の調整額279百万円は、全社資産に係る減損損失です。 ２．セグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っています。 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 電子デバイス 関連 生産器材 合計 売上高 外部顧客への売上高 20,576 28,249 48,826 48,826 セグメント間の内部売上高 又は振替高 14 22 △ 22 20,585 28,263 48,848 △ 22 48,826 セグメント利益又は損失（△） △ 3,675 158 △ 3,517 △ 3,517 セグメント資産 51,698 48,507 100,206 △ 0 100,206 その他の項目 減価償却費 367 865 1,232 1,232 減損損失 794 571 1,365 349 1,715 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,254 839 2,093 2,093 (注)１．（1）セグメント利益又は損失(△)の調整額０百万円は、セグメント間取引消去です。 （2）減損損失の調整額349百万円は、全社資産に係る減損損失です。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っています。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1714文字
３．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当 該割合が100分の10以上の相手先が無いため、記載を省略しています。 (4) 経営者の視点による 経営成績等の 状況に関する分析・検討内容 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。これらの見積りについては過去の実績等と勘案し、合理的に判断していますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。 ② 経営成績の分析 当連結会計年度の当社グループの売上高は488億２千６百万円、営業損失は35億１千７百万円、経常損失は25億１千３百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は54億３千万円となりました。 売上高については、前期比14.7% 減 となりました。収益面では、売上げの減少などにより営業損失は35億１千７百万円(前期は営業損失36億９千８百万円)、経常損失は25億１千３百万円(前期は経常損失33億４百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、減損損失を計上したことなどから54億３千万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失101億１千８百万円)となりました。 ③ 財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は、退職給付に係る資産や投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ21億６千８百万円増加し、1,002億６百万円となりました。 当連結会計年度末の負債は、繰延税金負債や支払手形及び買掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ17億９千３百万円増加し、127億５百万円となりました。 また、当連結会計年度末の純資産は、為替換算調整勘定やその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ３億７千４百万円増加し、875億円となりました。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末79.1%から2.4ポイント減少して76.7%となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末に比べて16円19銭減少して、1,812円50銭となりました。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 ・ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は256億６千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億１千７百万円減少しました。 営業活動の結果使用した資金は、５億８百万円(前期は15億１千６百万円の獲得)となりました。…