事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約979文字
３【事業の内容】 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社(双葉電子工業株式会社)および子会社28社により構成されており、電子デバイス関連製品および生産器材製品等の製造・販売を主な内容とし、さらに各事業に関係する派遣・請負その他のサービス等の事業活動を展開しています。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表［注記事項］」に掲げるセグメントの区分と同一です。 (1) 電子デバイス関連事業 (主要製品：蛍光表示管、有機ＥＬディスプレイ、タッチセンサー、複合モジュール、 産業用ラジコン機器、ホビー用ラジコン機器等) 当社、双葉モバイルディスプレイ株式会社、小川精機株式会社、台湾双葉電子股份有限公司、フタバ・コーポレーション・オブ・ザ・フィリピン、双葉電子部品(恵州)有限公司およびフタバ・コーポレーション・オブ・アメリカが製造・販売をしています。 また、フタバ産業株式会社、富得巴(香港)有限公司、フタバ(ヨーロッパ)ゲー・エム・ベー・ハー、フタバデンシ・コーポレーション(シンガポール)プライベート・リミテッド、富得巴国際貿易(上海)有限公司、双葉電子科技開発(北京)有限公司および双葉電子部品韓国株式会社を通じて販売をしています。セントラル電子制御株式会社については、通信制御技術をコアとした機器・システムの受託開発を行っています。 (2) 生産器材事業 (主要製品：プレート製品、金型用器材、成形合理化機器) 当社、起信精機株式会社、富得巴精模(深圳)有限公司、フタバ・ジェイ・ティ・ダブリュー(タイランド)リミ テッド、フタバ(ベトナム)カンパニー・リミテッド、双葉精密模具(中国)有限公司、起信メガテック株式会社、キシン・ベトナム・カンパニー・リミテッド、株式会社原振精工、双葉精密株式会社およびサツキ機材株式会社が製造・販売をしています。 また、富得巴(香港)有限公司、台湾双葉電子股份有限公司およびフタバ・コーポレーション・オブ・アメリカを通じて販売をしています。株式会社カブクについては、当社と共同でネットワーク製造プラットフォームの開発を行っています。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3110文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。 （１）経営方針 ① 当社グループは、全社員が共有する理念・行動体系である「Futaba Way」の下、Futaba哲学の「本質之直視」により、事業戦略策定から業務執行全般・モノづくりの現場に至るまで、常に本質を探究し、「なくてはならない器材・サービスを創出し、世界の発展に貢献する」ことを企業理念としています。 この理念を実現するため、幅広い分野で高度なご要望に応える製品・サービスを提供していくとともに、 ＡＩやＩｏＴ等の技術を取り込んだ「モノづくりの進化」、世界各地の拠点ネットワークを活用した「グローバル経営」を進めています。加えて、Futabaテクノロジーを進化・融合させた「新製品開発力強化」に注力し、さらなる成長に向けた体質の改革と強みを進化させ、成長事業への革新に取り組み、企業価値の継続的向上をはかっています。 また、公正で透明性の高い経営を実践し、真に社会に有用な企業となることを目指して効率的な健全経営に取り組んでいます。 ② 当社は、定期的に取締役会の実効性評価を行なっております。 直近では、2020年３月に各取締役に対するアンケートを実施し、その分析と評価を外部機関に委託しました。評価結果から、当社取締役会の実効性に問題はなく有効に機能していることが確認できましたが、今後更に実効性を高めるためには、以下の課題があることが分かりました。 ・事業計画や経営上の重要課題に関する議論や対応の状況 ・ＥＳＧ関連の認識共有と議論の充実 ・役員研修体制の充実 ・後継者育成計画の議論の充実 なお、抽出された課題の対処方法につきましては、今後取締役会で議論してまいります。 （２）経営環境 当社グループを取り巻く環境は、世界経済においては米中関係の動向や地政学的な緊張に加え、世界的規模の新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が抑制され、急速に減速しています。当面、この影響が続くと見込まれ、景気はさらに下振れするリスクが強まっています。日本経済においても、感染症の影響による経済活動の停滞や消費増税の影響から消費マインドの低下が見られ、先行きについても厳しい状況が続くと見込まれます。 当社グループの関連市場は、自動車関連については、北米および欧州市場が感染症の影響からの回復に時間を要すると思われることに加え、中国市場の伸び率の鈍化が見込まれます。民生・産業機器関連では、中国市場の減速を予測しており、特にスマートフォン市場は５Ｇへの展開があるものの、普及機種のアセアンへの生産移転などにより、数量の減少が見込まれ、設備投資関連の状況にも弱含みが見られます。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3110文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。 （１）経営方針 ① 当社グループは、全社員が共有する理念・行動体系である「Futaba Way」の下、Futaba哲学の「本質之直視」により、事業戦略策定から業務執行全般・モノづくりの現場に至るまで、常に本質を探究し、「なくてはならない器材・サービスを創出し、世界の発展に貢献する」ことを企業理念としています。 この理念を実現するため、幅広い分野で高度なご要望に応える製品・サービスを提供していくとともに、 ＡＩやＩｏＴ等の技術を取り込んだ「モノづくりの進化」、世界各地の拠点ネットワークを活用した「グローバル経営」を進めています。加えて、Futabaテクノロジーを進化・融合させた「新製品開発力強化」に注力し、さらなる成長に向けた体質の改革と強みを進化させ、成長事業への革新に取り組み、企業価値の継続的向上をはかっています。 また、公正で透明性の高い経営を実践し、真に社会に有用な企業となることを目指して効率的な健全経営に取り組んでいます。 ② 当社は、定期的に取締役会の実効性評価を行なっております。 直近では、2020年３月に各取締役に対するアンケートを実施し、その分析と評価を外部機関に委託しました。評価結果から、当社取締役会の実効性に問題はなく有効に機能していることが確認できましたが、今後更に実効性を高めるためには、以下の課題があることが分かりました。 ・事業計画や経営上の重要課題に関する議論や対応の状況 ・ＥＳＧ関連の認識共有と議論の充実 ・役員研修体制の充実 ・後継者育成計画の議論の充実 なお、抽出された課題の対処方法につきましては、今後取締役会で議論してまいります。 （２）経営環境 当社グループを取り巻く環境は、世界経済においては米中関係の動向や地政学的な緊張に加え、世界的規模の新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が抑制され、急速に減速しています。当面、この影響が続くと見込まれ、景気はさらに下振れするリスクが強まっています。日本経済においても、感染症の影響による経済活動の停滞や消費増税の影響から消費マインドの低下が見られ、先行きについても厳しい状況が続くと見込まれます。 当社グループの関連市場は、自動車関連については、北米および欧州市場が感染症の影響からの回復に時間を要すると思われることに加え、中国市場の伸び率の鈍化が見込まれます。民生・産業機器関連では、中国市場の減速を予測しており、特にスマートフォン市場は５Ｇへの展開があるものの、普及機種のアセアンへの生産移転などにより、数量の減少が見込まれ、設備投資関連の状況にも弱含みが見られます。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3014文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の概要 (1) 経営成績 当期の経営成績 当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移しましたが、自然災害の影響や消費増税に伴う駆け込み需要の反動による個人消費の落ち込み、輸出の低迷による製造業の収益悪化等により、停滞感の強い状況が続いています。 世界経済につきましても、米中貿易摩擦の影響により景気が減速したほか、英国のＥＵ離脱決定や中東情勢の行方による影響など、全体としては不透明な状況で推移しました。また、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、国内外での経済活動が抑制されており、当面は感染症による影響が続くものと見込まれます。 こうした経済情勢下にあり、当社グループは中期経営計画(Futaba Innovation Plan 2020)に基づき、この期間を「次代の発展の基礎固め」と位置付けて、経営基盤の強化に努めましたが、市場環境の悪化の影響を受け、業績は低迷しました。 なお、当期に実施した主な取り組みは、以下のとおりです。 ① ディスプレイ事業の有機ＥＬディスプレイにおいてグループ全体の最適化を検討し、生産拠点を双葉モバイルディスプレイ株式会社（茨城県北茨城市）に集約し、経営の効率化と生産の合理化をはかりました。 ② 中期経営計画に掲げる取り組みである「生産工程合理化を促す器材・サービス」として、社内リソースを融合した「工作機械ＩｏＴモニタリングシステム」の開発を推進しました。 その結果、当連結会計年度における売上高は572億９百万円(前期比14.7%減)となりました。このうち海外売上高は334億３千４百万円(前期比18.3%減)となり、国内売上高は237億７千５百万円(前期比9.1%減)となりました。 収益面では、営業損失は36億９千８百万円(前期は営業利益３億２千３百万円)となりました。 また、経常損失は33億４百万円(前期は経常利益14億６千万円)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は、減損損失を計上したことにより101億１千８百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失160億１千５百万円)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 （電子デバイス関連） （主な製品：蛍光表示管、有機ＥＬディスプレイ、タッチセンサー、複合モジュール、産業用ラジコン機器、 ホビー用ラジコン機器等） ＜蛍光表示管の売上高の状況＞ 各用途ともに低迷し、売上げは前期を下回りました。 ＜有機ＥＬディスプレイの売上高の状況＞ 海外の映像・通信機用途を中心に大幅に増加したことから、売上げは前期を上回りました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1066文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 電子デバイス 関連 生産器材 合計 売上高 外部顧客への売上高 33,690 33,392 67,083 67,083 セグメント間の内部売上高 又は振替高 △ 8 33,697 33,394 67,092 △ 8 67,083 セグメント利益又は損失（△） △ 789 1,113 323 △ 0 323 セグメント資産 60,474 59,376 119,851 119,851 その他の項目 減価償却費 1,883 1,453 3,337 3,337 減損損失 7,643 1,223 8,867 8,419 17,287 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,159 1,165 2,324 2,324 (注)１．（1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去です。 （2）減損損失の調整額8,419百万円は、全社資産および遊休資産に係る減損損失です。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 電子デバイス 関連 生産器材 合計 売上高 外部顧客への売上高 27,058 30,151 57,209 57,209 セグメント間の内部売上高 又は振替高 13 20 △ 20 27,072 30,158 57,230 △ 20 57,209 セグメント損失（△） △ 3,669 △ 28 △ 3,698 △ 0 △ 3,698 セグメント資産 48,567 49,469 98,037 98,037 その他の項目 減価償却費 449 1,185 1,635 1,635 減損損失 725 4,797 5,523 279 5,802 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,173 1,014 2,188 2,188 (注)１．（1）セグメント損失(△)の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去です。 （2）減損損失の調整額279百万円は、全社資産に係る減損損失です。 ２．セグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っています。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約1805文字
３．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当 該割合が100分の10以上の相手先が無いため、記載を省略しています。 (4) 経営者の視点による 経営成績等の 状況に関する分析・検討内容 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準により作成されており、詳細は当有価証券報告書「 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表［注記事項］ 」に記載しています。決算数値に影響を与える将来の見積りおよび条件設定に関して、当社経営陣は将来の事業環境動向および過去の実績などを合理的な分析手法、客観的データにて判断し、さらに当社の経営戦略を加味して策定しています。当社は、貸倒引当金の設定、たな卸資産の評価、金融商品の時価評価、固定資産の減損会計、税効果会計および退職給付会計などに関わる会計方針が重要であると認識しています。 ② 経営成績の分析 当連結会計年度の当社グループの売上高は572億９百万円、営業損失は36億９千８百万円、経常損失は33億４百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は101億１千８百万円となりました。 売上高については、前期比14.7% 減 となりました。収益面では、売上げの減少などにより営業損失は36億９千８百万円(前期は営業利益３億２千３百万円)、経常損失は33億４百万円(前期は経常利益14億６千万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、減損損失を計上したことから101億１千８百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失160億１千５百万円)となりました。 ③ 財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は、受取手形及び売掛金や現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ218億１千３百万円減少し、980億３千７百万円となりました。 当連結会計年度末の負債は、支払手形及び買掛金や電子記録債務の減少などにより、前連結会計年度末に比べ28億５千万円減少し、109億１千１百万円となりました。 また、当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ189億６千３百万円減少し、871億２千５百万円となりました。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末79.9%から0.8ポイント減少して79.1%となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末に比べて429円24銭減少して、1,828円69銭となりました。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 ・ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は295億８千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億６千９百万円減少しました。…