事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約979文字
３【事業の内容】 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社(双葉電子工業株式会社)および子会社28社により構成されており、電子デバイス関連製品および生産器材製品等の製造・販売を主な内容とし、さらに各事業に関係する派遣・請負その他のサービス等の事業活動を展開しています。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表［注記事項］」に掲げるセグメントの区分と同一です。 (1) 電子デバイス関連事業 (主要製品：蛍光表示管、有機ＥＬディスプレイ、タッチセンサー、複合モジュール、 産業用ラジコン機器、ホビー用ラジコン機器等) 当社、双葉モバイルディスプレイ株式会社、小川精機株式会社、台湾双葉電子股份有限公司、フタバ・コーポレーション・オブ・ザ・フィリピン、双葉電子部品(恵州)有限公司およびフタバ・コーポレーション・オブ・アメリカが製造・販売をしています。 また、フタバ産業株式会社、富得巴(香港)有限公司、フタバ(ヨーロッパ)ゲー・エム・ベー・ハー、フタバデンシ・コーポレーション(シンガポール)プライベート・リミテッド、富得巴国際貿易(上海)有限公司、双葉電子科技開発(北京)有限公司および双葉電子部品韓国株式会社を通じて販売をしています。セントラル電子制御株式会社については、通信制御技術をコアとした機器・システムの受託開発を行っています。 (2) 生産器材事業 (主要製品：プレート製品、金型用器材、成形合理化機器) 当社、起信精機株式会社、富得巴精模(深圳)有限公司、フタバ・ジェイ・ティ・ダブリュー(タイランド)リミ テッド、フタバ(ベトナム)カンパニー・リミテッド、双葉精密模具(中国)有限公司、起信メガテック株式会社、キシン・ベトナム・カンパニー・リミテッド、株式会社原振精工、双葉精密株式会社およびサツキ機材株式会社が製造・販売をしています。 また、富得巴(香港)有限公司、台湾双葉電子股份有限公司およびフタバ・コーポレーション・オブ・アメリカを通じて販売をしています。株式会社カブクについては、当社と共同でネットワーク製造プラットフォームの開発を行っています。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1817文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。 当社グループは、「本質之直視」をFutaba哲学と定め、事業戦略策定から業務執行全般・モノづくりの現場に至るまで、常に本質を探究し、「なくてはならない器材・サービスを創出し、世界の発展に貢献する」ことを企業理念としています。この理念を実現するため、視野を広くし時代の変化を先読みした「なくてはならないモノ・コト」を生み出すとともに、さらなる成長に向けた体質の改革と強みを進化させ、成長事業への革新に取り組み、企業価値の継続的向上をはかっています。また、公正で透明性の高い経営を実践し、真に社会に有用な企業となることを目指して効率的な健全経営に取り組んでいます。 当社グループを取り巻く環境は、世界経済においては米国の通商政策や中国経済の減速、欧州情勢の不安定さなど、経済環境の懸念等から不透明感が増しており、成長率は鈍化するものと見込まれます。日本経済については、消費増税の影響が予測されるものの、財政刺激策の実施により、引き続き緩やかな成長が見込まれます。 当社グループの関連市場は、自動車関連は、一部東南アジア市場の成長が持続するものの、北米、欧州市場の頭打ちに加えて、中国市場の減速が予測されることから、伸び率の鈍化が見込まれます。民生・産業機器関連では、需要は横ばいで推移するものと予測しています。生産器材関連は世間の設備投資状況と関連し、底堅さが見込まれます。 また、市場競争の激化や市場構造の変化、原材料調達における市況の影響や為替の変動等、当社グループの事業環境は厳しい状況が見込まれます。 このような状況に対処するため、当社グループは2020年3月期(2019年度)を最終年度とした中期経営計画『Futaba Innovation Plan 2020』に取り組んでいます。 当社グループを取り巻く事業環境の不透明さが見込まれる中、中期経営計画の最終年度の数値目標達成については厳しい状況が推測されるものの、発展ステージへの基礎固めとしての体制構築をはかり、全事業の収益性を徹底的に改善する期間と位置付けています。 事業別には、電子デバイス関連事業では「ヒトとモノとの快適なインターフェイス」のニッチトップを目指した変革に取り組みます。 ディスプレイ：蛍光表示管は、高難易度品種の生産性向上により、収益力を高めるとともに、①車載、②家電、③音響の３つの重点市場において、新技術を含む先行提案を継続的に実施します。有機ＥＬディスプレイは、部材・工程の原価低減の促進と差別化製品の拡販体制を強化します。 タッチセンサー：生産効率の追求と新製品開発や産業市場等への拡販体制を強化し、さらなる成長を目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1817文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。 当社グループは、「本質之直視」をFutaba哲学と定め、事業戦略策定から業務執行全般・モノづくりの現場に至るまで、常に本質を探究し、「なくてはならない器材・サービスを創出し、世界の発展に貢献する」ことを企業理念としています。この理念を実現するため、視野を広くし時代の変化を先読みした「なくてはならないモノ・コト」を生み出すとともに、さらなる成長に向けた体質の改革と強みを進化させ、成長事業への革新に取り組み、企業価値の継続的向上をはかっています。また、公正で透明性の高い経営を実践し、真に社会に有用な企業となることを目指して効率的な健全経営に取り組んでいます。 当社グループを取り巻く環境は、世界経済においては米国の通商政策や中国経済の減速、欧州情勢の不安定さなど、経済環境の懸念等から不透明感が増しており、成長率は鈍化するものと見込まれます。日本経済については、消費増税の影響が予測されるものの、財政刺激策の実施により、引き続き緩やかな成長が見込まれます。 当社グループの関連市場は、自動車関連は、一部東南アジア市場の成長が持続するものの、北米、欧州市場の頭打ちに加えて、中国市場の減速が予測されることから、伸び率の鈍化が見込まれます。民生・産業機器関連では、需要は横ばいで推移するものと予測しています。生産器材関連は世間の設備投資状況と関連し、底堅さが見込まれます。 また、市場競争の激化や市場構造の変化、原材料調達における市況の影響や為替の変動等、当社グループの事業環境は厳しい状況が見込まれます。 このような状況に対処するため、当社グループは2020年3月期(2019年度)を最終年度とした中期経営計画『Futaba Innovation Plan 2020』に取り組んでいます。 当社グループを取り巻く事業環境の不透明さが見込まれる中、中期経営計画の最終年度の数値目標達成については厳しい状況が推測されるものの、発展ステージへの基礎固めとしての体制構築をはかり、全事業の収益性を徹底的に改善する期間と位置付けています。 事業別には、電子デバイス関連事業では「ヒトとモノとの快適なインターフェイス」のニッチトップを目指した変革に取り組みます。 ディスプレイ：蛍光表示管は、高難易度品種の生産性向上により、収益力を高めるとともに、①車載、②家電、③音響の３つの重点市場において、新技術を含む先行提案を継続的に実施します。有機ＥＬディスプレイは、部材・工程の原価低減の促進と差別化製品の拡販体制を強化します。 タッチセンサー：生産効率の追求と新製品開発や産業市場等への拡販体制を強化し、さらなる成長を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2766文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の概要 (1) 経営成績 ① 当期の経営成績 当連結会計年度における国内経済は、輸出や生産の一部に弱さも見られるものの、設備投資や雇用・所得環境の改善が進んでおり、全体として緩やかな回復基調が続いています。 一方、世界経済は、米国は個人消費の拡大や設備投資の増加に支えられた景気回復が継続しており、欧州についても一部に弱さがみられるものの、緩やかな回復傾向にありますが、中国では輸出の減少や個人消費、生産の伸びが鈍化するなど景気は緩やかな減速傾向となっています。 このような状況のなか、当社グループは、引き続き中長期的な視点での売上高の拡大と収益力の向上に努めました。 当期に実施した主な取り組みは、以下のとおりです。 ・中期経営計画(Futaba Innovation Plan 2020)に掲げる「ＩｏＴ、ロボティクス時代を支えるシナジー製品」の開発力強化とスピードアップを図るため、セントラル電子制御株式会社をグループ化しました。 ・市場環境の変化に対応し、効率的な営業活動を行うため、生産器材部門の営業拠点を再編しました。 ・米国でのホビー用ラジコン機器の販売体制を見直し、当社子会社による直販とサポート体制を構築しました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は670億８千３百万円(前期比3.3%減)となりました。このうち海外売上高は409億１千６百万円(前期比7.1%減)となり、国内売上高は261億６千７百万円(前期比3.3%増)となりました。 収益面では、営業利益３億２千３百万円(前期比55.4%減)となりました。また、経常利益は14億６千万円(前期比46.4%増)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は減損損失を計上したことから、160億１千５百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益11億７千９百万円)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 （電子デバイス関連） （主な製品：蛍光表示管、有機ＥＬディスプレイ、タッチセンサー、複合モジュール、産業用ラジコン機器、 ホビー用ラジコン機器等） ＜蛍光表示管の売上高の状況＞ 車載、音響用途ともに需要が減少したことから、売上げは前期を下回りました。 ＜有機ＥＬディスプレイの売上高の状況＞ 国内の車載用途は伸びましたが、海外の映像用途や通信機用途が低迷したことから、売上げは前期を下回りました。 ＜タッチセンサーの売上高の状況＞ 車載用途は、国内向けは伸長しましたが、海外向けが低迷したことから、売上げは前期を下回りました。 ＜複合モジュールの売上高の状況＞ 計測器用途は順調に推移しましたが、ＰＯＳ用途が低迷したことから、売上げは前期をやや下回りました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1016文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 電子デバイス 関連 生産器材 合計 売上高 外部顧客への売上高 36,963 32,390 69,353 69,353 セグメント間の内部売上高 又は振替高 △ 9 36,972 32,390 69,362 △ 9 69,353 セグメント利益又は損失(△) △ 398 1,124 726 △ 0 726 セグメント資産 79,812 63,726 143,538 △ 1 143,537 その他の項目 減価償却費 2,044 1,430 3,475 3,475 減損損失 298 298 298 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,752 885 2,638 2,638 (注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去です。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 電子デバイス 関連 生産器材 合計 売上高 外部顧客への売上高 33,690 33,392 67,083 67,083 セグメント間の内部売上高 又は振替高 △ 8 33,697 33,394 67,092 △ 8 67,083 セグメント利益又は損失(△) △ 789 1,113 323 △ 0 323 セグメント資産 60,474 59,376 119,851 119,851 その他の項目 減価償却費 1,883 1,453 3,337 3,337 減損損失 7,643 1,223 8,867 8,419 17,287 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,159 1,165 2,324 2,324 (注)１．（1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去です。 （2）減損損失の調整額8,419百万円は、全社資産および遊休資産に係る減損損失です。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1726文字
３．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当 該割合が100分の10以上の相手先が無いため、記載を省略しています。 (4) 経営者の視点による 経営成績等の 状況に関する分析・検討内容 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準により作成されており、詳細は当有価証券報告書「 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表［注記事項］ 」に記載しています。決算数値に影響を与える将来の見積りおよび条件設定に関して、当社経営陣は将来の事業環境動向および過去の実績などを合理的な分析手法、客観的データにて判断し、さらに当社の経営戦略を加味して策定しています。当社は、貸倒引当金の設定、たな卸資産の評価、金融商品の時価評価、固定資産の減損会計、税効果会計および退職給付会計などに関わる会計方針が重要であると認識しています。 ② 経営成績の分析 当連結会計年度の当社グループの売上高は670億８千３百万円、営業利益は３億２千３百万円、経常利益は14億６千万円、親会社株主に帰属する当期純損失は160億１千５百万円となりました。 売上高については、前期比3.3% 減 となりました。収益面では、売上げの減少などにより営業利益は３億２千３百万円(前期比55.4%減)となり、経常利益は為替差益の計上などにより14億６千万円(前期比46.4%増)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は、減損損失を計上したことから160億１千５百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益11億７千９百万円)となりました。 ③ 財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は、土地や建物及び構築物の減少などにより、前連結会計年度末に比べ236億８千５百万円減少し、1,198億５千１百万円となりました。 当連結会計年度末の負債は、繰延税金負債や退職給付に係る負債の減少などにより、前連結会計年度末に比べ23億４千４百万円減少し、137億６千２百万円となりました。 また、当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ213億４千１百万円減少し、1,060億８千９百万円となりました。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末82.0%から2.1ポイント減少して79.9%となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末に比べて517円64銭減少して、2,257円93銭となりました。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 ・ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は328億５千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ48億６千２百万円減少しました。…