事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1116文字
３【事業の内容】 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社(双葉電子工業株式会社)および子会社25社により構成されており、電子機器製品および生産器材製品等の製造・販売を主な内容とし、さらに各事業に関係する派遣・請負その他のサービス等の事業活動を展開しています。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 (1) 電子機器事業 (主要製品：複合モジュール、産業用ラジコン機器、ホビー用ラジコン機器、ロボティクス製品、 有機ＥＬディスプレイ等) 当社、小川精機株式会社、台湾双葉電子股份有限公司、双葉電子部品(恵州)有限公司およびフタバ・コーポレーション・オブ・アメリカが製造・販売をしています。 また、富得巴(香港)有限公司、フタバデンシ・コーポレーション(シンガポール)プライベート・リミテッド、富得巴国際貿易(上海)有限公司、双葉電子科技開発(北京)有限公司および双葉電子部品韓国株式会社を通じて販売をしています。セントラル電子制御株式会社については、通信制御技術をコアとした機器・システムの受託開発を行なっています。 (2) 生産器材事業 (主要製品：プレート製品、金型用器材、成形・生産合理化機器) 当社、起信精機株式会社、富得巴精模(深圳)有限公司、フタバ・ジェイ・ティ・ダブリュー(タイランド)リミ テッド、フタバ(ベトナム)カンパニー・リミテッド、双葉精密模具(中国)有限公司、起信メガテック株式会社、キシン・ベトナム・カンパニー・リミテッド、株式会社原振精工、双葉精密株式会社およびサツキ機材株式会社が製造・販売をしています。 また、富得巴(香港)有限公司、フタバデンシ・コーポレーション(シンガポール)プライベート・リミテッド、双葉電子部品韓国株式会社およびフタバ・コーポレーション・オブ・アメリカを通じて販売をしています。株式会社カブクについては、当社と共同でネットワーク製造プラットフォームの開発を行なっています。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。 （注）１．原則、年間の取引金額が２千万円以上の取引のみ商流図に記載しています。 ２．双葉モバイルディスプレイ株式会社は、2024年12月25日付で清算結了しました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4021文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営方針 当社グループは、全社員が共有する理念・行動体系である「Futaba Way」の下、Futaba哲学の「本質之直視」に基づき、事業戦略の策定から業務執行全般・モノづくりの現場に至るまで、常に本質を見失うことなく事業を推進しています。これにより、「なくてはならない器材・サービスを創出し世界の発展に貢献する」ことを企業理念としています。 この理念を実現するために、ＡＩやＩｏＴなどの技術を取り込んだ「モノづくりの進化」や、Futabaテクノロジーを進化・融合させた「新製品開発」に注力しています。これに加え、「モノづくりを基軸としたソリューション」による事業領域の拡大や、「市場ニーズ」をダイレクトに商品企画や製造に反映させる取り組みも推進しています。また、「選択と集中」により成長市場に向けた差別化と効率化を進め、収益性の拡大および継続的な企業価値の向上を図ります。さらに、コンプライアンスの徹底による公正で透明性の高い経営を実践するとともに、持続可能な社会の実現を目指し、事業活動に取り組んでいます。 （２）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、雇用情勢・所得環境の改善を背景に緩やかに回復してきましたが、中東やウクライナにおける戦争の長期化、エネルギー・原材料価格の高止まり、中国経済の先行き懸念等、世界経済は依然として先行きが不透明な状況が続いています。 このような経営環境の変化が事業に及ぼす影響を取締役会、経営会議等の場で検討し、適時適切に対応してきました。 今後の状況については、世界的な地政学的リスクの高まりや経済の先行き懸念などを背景に、各国間の貿易や投資が縮小するなど不安定な国際情勢の中、エネルギー・原材料価格・運送費などの上昇、さらには米国の関税政策影響が想定され、引き続き厳しい経営環境が継続するものと予想されます。 当社を取り巻く市場環境は、依然不透明な状況が予想されますが、中長期的な市場ニーズでは、コネクテッド化や自動化等の高付加価値化ならびにＥＶ化の進展、またサービス、エネルギー、デジタル、インフラ等の領域においてソフトウエア・システム化を駆使した多様なモビリティ製品や耐環境製品に加え、検査・監視、生産合理化支援等のニーズが継続することが見込まれます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4021文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営方針 当社グループは、全社員が共有する理念・行動体系である「Futaba Way」の下、Futaba哲学の「本質之直視」に基づき、事業戦略の策定から業務執行全般・モノづくりの現場に至るまで、常に本質を見失うことなく事業を推進しています。これにより、「なくてはならない器材・サービスを創出し世界の発展に貢献する」ことを企業理念としています。 この理念を実現するために、ＡＩやＩｏＴなどの技術を取り込んだ「モノづくりの進化」や、Futabaテクノロジーを進化・融合させた「新製品開発」に注力しています。これに加え、「モノづくりを基軸としたソリューション」による事業領域の拡大や、「市場ニーズ」をダイレクトに商品企画や製造に反映させる取り組みも推進しています。また、「選択と集中」により成長市場に向けた差別化と効率化を進め、収益性の拡大および継続的な企業価値の向上を図ります。さらに、コンプライアンスの徹底による公正で透明性の高い経営を実践するとともに、持続可能な社会の実現を目指し、事業活動に取り組んでいます。 （２）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、雇用情勢・所得環境の改善を背景に緩やかに回復してきましたが、中東やウクライナにおける戦争の長期化、エネルギー・原材料価格の高止まり、中国経済の先行き懸念等、世界経済は依然として先行きが不透明な状況が続いています。 このような経営環境の変化が事業に及ぼす影響を取締役会、経営会議等の場で検討し、適時適切に対応してきました。 今後の状況については、世界的な地政学的リスクの高まりや経済の先行き懸念などを背景に、各国間の貿易や投資が縮小するなど不安定な国際情勢の中、エネルギー・原材料価格・運送費などの上昇、さらには米国の関税政策影響が想定され、引き続き厳しい経営環境が継続するものと予想されます。 当社を取り巻く市場環境は、依然不透明な状況が予想されますが、中長期的な市場ニーズでは、コネクテッド化や自動化等の高付加価値化ならびにＥＶ化の進展、またサービス、エネルギー、デジタル、インフラ等の領域においてソフトウエア・システム化を駆使した多様なモビリティ製品や耐環境製品に加え、検査・監視、生産合理化支援等のニーズが継続することが見込まれます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3210文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の概要 (1) 経営成績 当期の経営成績 当連結会計年度における国内経済は、所得環境の改善への期待やインバウンド需要に支えられ、緩やかな景気回復をみせる一方で、不安定な国際情勢、原材料や資源・エネルギー価格の高騰、円安などに伴う設備投資や個人消費マインドの変化など、景気を下押しするリスクもあり、依然として先行き不透明な状況が続きました。 また、世界経済におきましても、長期化する地政学的リスクや資源・エネルギー価格の高騰に加えて、米国の関税政策動向の影響などにより先行き不透明な状況が継続しています。 このような状況のなか、当社は2027年３月期を最終年度とする３カ年の「2024-2026年度 中期経営計画」に基づき、 ①構造改革の完遂 ②ソリューション事業領域への展開 ③コーポレート機能の強靭化 ④ステークホルダーとの信頼関係構築 などの施策を実行し、目標の達成と企業価値の向上に取り組みました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は481億１千６百万円(前期比14.6%減)となりました。このうち海外売上高は265億４千８百万円(前期比17.5%減)となり、国内売上高は215億６千８百万円(前期比10.8%減)となりました。 収益面では、営業損失は12億９千２百万円(前期は営業損失11億４千１百万円)となりました。また、経常損失は２億６百万円(前期は経常利益５億７千万円)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は、構造改革による事業再編損および固定資産の減損損失を計上したことにより２億８千１百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失18億５千４百万円)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値 を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しています。 ① 電子機器 （主な製品：複合モジュール、産業用ラジコン機器、ホビー用ラジコン機器、ロボティクス製品、 有機ＥＬディスプレイ、タッチセンサー、蛍光表示管） 複合モジュールでは、蛍光表示管の事業終息に伴い蛍光表示管搭載モジュールの出荷が減少したことに加え、その他の製品についても需要の一服感から低調に推移しました。ＥＭＳにおいても、車載用途および計測器用途が低調に推移したことにより、売上げは前期を下回りました。 産業用ラジコン機器では、主力の建機用途、農業用途、ＦＡ用途ともにお客様による在庫調整などにより受注が減少したことから、売上げは前期を下回りました。 ホビー用ラジコン機器では、国内外ともに需要が旺盛であり、国内では空用プロポの新製品を投入したことなどの影響もあり、売上げは前期を上回りました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1536文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の 分解情報 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 電子機器 生産器材 合計 売上高 日本 10,812 13,339 24,152 24,152 米州 7,042 124 7,167 7,167 欧州 943 943 943 アジア他 5,991 18,087 24,079 24,079 顧客との契約から生じる収益 24,790 31,552 56,342 56,342 その他の収益 17 17 17 外部顧客への売上高 24,808 31,552 56,360 56,360 セグメント間の内部売上高 又は振替高 10 13 △ 13 24,818 31,554 56,373 △ 13 56,360 セグメント損失（△） △ 812 △ 329 △ 1,141 △ 0 △ 1,141 セグメント資産 53,740 50,523 104,263 △ 0 104,263 その他の項目 減価償却費 394 863 1,257 1,257 減損損失 94 657 751 305 1,057 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 449 991 1,440 1,440 (注)１．（1）セグメント損失(△)の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去です。 （2）減損損失の調整額305百万円は、全社資産に係る減損損失です。 ２．セグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行なっています。 ３．米州への売上高に分類した額のうち、米国への売上高は、電子機器7,019百万円、生産器材124百万円です。 ４．アジア他への売上高に分類した額のうち、韓国への売上高は、電子機器200百万円、生産器材14,470百万円です。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2045文字
２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当 該割合が100分の10以上の相手先が無いため、記載を省略しています。 (4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りについては、過去の実績を勘案し、合理的に判断していますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。 ② 経営成績の分析 当連結会計年度の当社グループの売上高は481億１千６百万円、営業損失は12億９千２百万円、経常損失は２億６百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は２億８千１百万円となりました。 売上高については、前期比14.6%減となりました。収益面では、構造改革によるコスト削減効果や全社での更なるコスト統制強化もあったものの、減収に加え、フィリピン子会社の年金基金解散に伴い、年金資産の返還時に新たに発生した数理計算上の差異を一括費用計上したことなどにより、営業損失は12億９千２百万円(前期は営業損失11億４千１百万円)となり赤字拡大となりました。経常損失は、主として為替差損を計上したことなどにより２億６百万円(前期は経常利益５億７千万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、子会社において不動産の売却が進んだことに加え、前期に発生した事業再編損の計上が一巡したことなどから２億８千１百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失18億５千４百万円)となり赤字縮小となりました。 ③ 財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は、受取手形及び売掛金や原材料及び貯蔵品の減少などにより、前連結会計年度末に比べ31億７千２百万円減少し、1,010億９千万円となりました。 当連結会計年度末の負債は、未払費用や電子記録債務の減少などにより、前連結会計年度末に比べ９億５千５百万円減少し、127億７千８百万円となりました。 また、当連結会計年度末の純資産は、為替換算調整勘定の減少などにより、前連結会計年度末に比べ22億１千７百万円減少し、883億１千２百万円となりました。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末75.0%から1.3ポイント上昇して76.3%となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末に比べて24円56銭減少して、1,819円33銭となりました。…