事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1063文字
３【事業の内容】 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社(双葉電子工業株式会社)および子会社28社により構成されており、電子デバイス関連製品および生産器材製品等の製造・販売を主な内容とし、さらに各事業に関係する派遣・請負その他のサービス等の事業活動を展開しています。 当連結会計年度より、技術および営業部門の統合によるシナジー効果や新たな融合商品の創出を行うことを目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「電子部品」、「電子機器」および「生産器材」の３区分から、「電子デバイス関連」、「生産器材」の２区分に変更しています。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表［注記事項］」に掲げるセグメントの区分と同一です。 (1) 電子デバイス関連事業 (主要製品：蛍光表示管、有機ＥＬディスプレイ、タッチセンサー、複合モジュール、 産業用ラジコン機器、ホビー用ラジコン機器等) 当社、双葉モバイルディスプレイ株式会社、小川精機株式会社、台湾双葉電子股份有限公司、フタバ・コーポレーション・オブ・ザ・フィリピン、双葉電子部品(恵州)有限公司およびフタバ・コーポレーション・オブ・アメリカが製造・販売をしています。 また、フタバ産業株式会社、富得巴(香港)有限公司、フタバ(ヨーロッパ)ゲー・エム・ベー・ハー、フタバデンシ・コーポレーション(シンガポール)プライベート・リミテッド、富得巴国際貿易(上海)有限公司、双葉電子科技開発(北京)有限公司および双葉電子部品韓国株式会社を通じて販売をしています。 (2) 生産器材事業 (主要製品：プレート製品、金型用器材、成形合理化機器) 当社、起信精機株式会社、富得巴精模(深圳)有限公司、フタバ・ジェイ・ティ・ダブリュー(タイランド)リミ テッド、フタバ(ベトナム)カンパニー・リミテッド、双葉精密模具(中国)有限公司、起信メガテック株式会社、キシン・ベトナム・カンパニー・リミテッド、株式会社原振精工、双葉精密株式会社およびサツキ機材株式会社が製造・販売をしています。 また、富得巴(香港)有限公司、台湾双葉電子股份有限公司およびフタバ・コーポレーション・オブ・アメリカを通じて販売をしています。株式会社カブクについては、当社と共同でネットワーク製造プラットフォームの開発を行っています。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1812文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、「本質之直視」をFutaba哲学と定め、ものづくりの現場から業務執行全般に至るまで、常に本質を見失うことなく事業を推進することにより、「なくてはならない器材・サービスを創出し、世界の発展に貢献する」ことを企業理念としています。この理念を実現するため、時代変化を先読みした「なくてはならないもの」を生み出すとともに、さらなる高品質、高信頼性に徹したものづくり体制の構築や、短納期かつ安定した供給体制の実現を通して、企業価値の継続的向上をはかるとともに、公正で透明性の高い経営を実践し、真に社会に有用な企業となることを目指して効率的な健全経営に取り組んでいます。 なお、当社グループは平成31年度を最終年度とした中期経営計画『Futaba Innovation Plan 2020』に基づき、「売上高740億円、営業利益28億円、営業利益率４％」の達成を目標として取り組んでいます。 当社グループを取り巻く環境は、米国政策や中国情勢による世界経済の変動や地政学的リスクの影響が懸念されるものの、全体として緩やかな成長が予想されますが、市場競争の激化や市場構造の変化、原材料調達における市況の影響や為替の変動等、事業環境は不透明な状況が見込まれます。 このような状況に対処するため、当社グループは中期経営計画『Futaba Innovation Plan 2020』に基づき、「次期成長に向けた体質の改革」および「自社の強みを進化させ、成長事業へ革新」の基本方針の下、業績改善と更なる発展への基礎固めに取り組んでいます。 「次期成長に向けた体質の改革」の取組としては、組織体制の再編や市場・製品の集中、生産体制の改革や国内外拠点の再構築などの体質改革に継続して取り組みます。「自社の強みを進化させ、成長事業へ革新」の取組としては、社内リソースの融合と応用、アライアンスやＭ＆Ａの活用、戦略思考に基づく人材育成によって、挑戦的風土の醸成をはかります。また研究・開発では、顧客価値を追求した事業モデルの開発、新技術の探求と先鋭化による要素技術開発を進めるとともに、外部リソースとの共鳴により技術進化を加速させ、応用製品開発にも機動的に取り組みます。 事業別には、電子デバイス関連事業では「ヒトとモノとの快適インターフェイス」のニッチトップを目指した変革に取り組みます。 ディスプレイ：蛍光表示管は、生産拠点集約と徹底した合理化により収益力を向上させます。有機ＥＬディスプレイは、差別化商品の創出による独自性を生かした市場・製品に集中することにより、収益力を強化し成長を加速させます。 タッチセンサー：車載用途市場の拡大トレンドを確実に捉え、オープンイノベーションによるデザイン性の高い新商品開発で、更なる成長を目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1812文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、「本質之直視」をFutaba哲学と定め、ものづくりの現場から業務執行全般に至るまで、常に本質を見失うことなく事業を推進することにより、「なくてはならない器材・サービスを創出し、世界の発展に貢献する」ことを企業理念としています。この理念を実現するため、時代変化を先読みした「なくてはならないもの」を生み出すとともに、さらなる高品質、高信頼性に徹したものづくり体制の構築や、短納期かつ安定した供給体制の実現を通して、企業価値の継続的向上をはかるとともに、公正で透明性の高い経営を実践し、真に社会に有用な企業となることを目指して効率的な健全経営に取り組んでいます。 なお、当社グループは平成31年度を最終年度とした中期経営計画『Futaba Innovation Plan 2020』に基づき、「売上高740億円、営業利益28億円、営業利益率４％」の達成を目標として取り組んでいます。 当社グループを取り巻く環境は、米国政策や中国情勢による世界経済の変動や地政学的リスクの影響が懸念されるものの、全体として緩やかな成長が予想されますが、市場競争の激化や市場構造の変化、原材料調達における市況の影響や為替の変動等、事業環境は不透明な状況が見込まれます。 このような状況に対処するため、当社グループは中期経営計画『Futaba Innovation Plan 2020』に基づき、「次期成長に向けた体質の改革」および「自社の強みを進化させ、成長事業へ革新」の基本方針の下、業績改善と更なる発展への基礎固めに取り組んでいます。 「次期成長に向けた体質の改革」の取組としては、組織体制の再編や市場・製品の集中、生産体制の改革や国内外拠点の再構築などの体質改革に継続して取り組みます。「自社の強みを進化させ、成長事業へ革新」の取組としては、社内リソースの融合と応用、アライアンスやＭ＆Ａの活用、戦略思考に基づく人材育成によって、挑戦的風土の醸成をはかります。また研究・開発では、顧客価値を追求した事業モデルの開発、新技術の探求と先鋭化による要素技術開発を進めるとともに、外部リソースとの共鳴により技術進化を加速させ、応用製品開発にも機動的に取り組みます。 事業別には、電子デバイス関連事業では「ヒトとモノとの快適インターフェイス」のニッチトップを目指した変革に取り組みます。 ディスプレイ：蛍光表示管は、生産拠点集約と徹底した合理化により収益力を向上させます。有機ＥＬディスプレイは、差別化商品の創出による独自性を生かした市場・製品に集中することにより、収益力を強化し成長を加速させます。 タッチセンサー：車載用途市場の拡大トレンドを確実に捉え、オープンイノベーションによるデザイン性の高い新商品開発で、更なる成長を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3250文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1) 業績 ① 当期の経営成績 当連結会計年度における国内経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善に支えられ、緩やかな回復基調が続きました。 一方、世界経済は、米国では個人消費の拡大や設備投資の増加に支えられ景気回復が継続しており、中国も堅調な個人消費や輸出に支えられた景気の持ち直しが続いていますが、北朝鮮・中東情勢などの地政学的リスクや米国の保護主義的な動向については、依然として留意すべき状況が続いています。 このような状況のなか、当社グループは、2017年５月に2020年までの目指すべき方向性を明確にした中期経営計画(Futaba Innovation Plan 2020)を発表し、この期間を次代の発展の基礎固めと位置付け、その達成に向けて取り組みました。 当連結会計年度に実施した主な取り組み内容は、以下のとおりです。 ・ 株式会社カブクを子会社化し、モノづくりにおいて、従来のハードにソフト要素を付加した新たな価値の 創出を図りました。 ・ 複合モジュールとラジコン機器の融合によるシナジー効果創出を目的として、システムソリューション事 業センターを新設しました。 ・ 電子部品部門の営業組織であるデバイス営業センターに電子機器部門の営業を統合し、情報の共有化を図 るとともに、東京セールスオフィスを新設し、販売力強化に努めました。 ・ 蛍光表示管の今後の需要を考慮して、国内および台湾子会社の生産を終了し、フィリピン子会社に集約し ました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は693億５千３百万円(前期比8.1%増)となりました。このうち海外売上高は440億２千２百万円(前期比8.1%増)となり、国内売上高は253億３千１百万円(前期比8.1%増)となりました。 収益面では、営業利益は７億２千６百万円(前期は営業損失３億８千４百万円)となりました。また、経常利益は９億９千７百万円(前期は経常損失３億２千１百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、11億７千９百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失23億７千１百万円)となりました。 セグメントの業績は、次のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えています。 （ 電子デバイス関連 ） （主な製品：蛍光表示管、有機ＥＬディスプレイ、タッチセンサー、複合モジュール、産業用ラジコン機器、 ホビー用ラジコン機器等） ＜蛍光表示管の売上高の状況＞ 家電用途は順調でしたが、自動車、音響用途の需要が減少したことにより、売上げは前期を下回りました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約927文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 電子デバイス 関連 生産器材 合計 売上高 外部顧客への売上高 33,679 30,478 64,157 64,157 セグメント間の内部売上高 又は振替高 △ 7 33,686 30,478 64,164 △ 7 64,157 セグメント利益又は損失(△) △ 1,391 1,007 △ 384 △ 0 △ 384 セグメント資産 83,877 60,698 144,576 △ 0 144,576 その他の項目 減価償却費 1,657 1,621 3,278 3,278 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,697 1,893 5,591 5,591 (注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去です。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っています。 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 電子デバイス 関連 生産器材 合計 売上高 外部顧客への売上高 36,963 32,390 69,353 69,353 セグメント間の内部売上高 又は振替高 △ 9 36,972 32,390 69,362 △ 9 69,353 セグメント利益又は損失(△) △ 398 1,124 726 △ 0 726 セグメント資産 79,812 63,731 143,544 △ 1 143,542 その他の項目 減価償却費 2,044 1,430 3,475 3,475 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,752 885 2,638 2,638 (注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去です。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1829文字
３．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当 該割合が100分の10以上の相手先が無いため、記載を省略しています。 (4) 経営者の視点による 経営成績等の 状況に関する分析・検討内容 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準により作成されており、詳細は当有価証券報告書「 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表［注記事項］ 」に記載しています。決算数値に影響を与える将来の見積りおよび条件設定に関して、当社経営陣は将来の事業環境動向および過去の実績などを合理的な分析手法、客観的データにて判断し、さらに当社の経営戦略を加味して策定しています。当社は、貸倒引当金の設定、たな卸資産の評価、金融商品の時価評価、固定資産の減損会計、税効果会計および退職給付会計などに関わる会計方針が重要であると認識しています。 ② 経営成績の分析 当連結会計年度の当社グループの売上高は693億５千３百万円、営業利益は７億２千６百万円、経常利益は９億９千７百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は11億７千９百万円となりました。 売上高については、前期比8.1%増 となりました。収益面では、売上げの増加などにより営業利益は７億２千６百万円(前期は 営業損失３億８千４百万円 )となり、経常利益は為替差損の減少などにより９億９千７百万円(前期は経常損失３億２千１百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益の増加などから11億７千９百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失23億７千１百万円)となりました。 ③ 財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ10億３千３百万円減少し、1,435億４千２百万円となりました。 当連結会計年度末の負債は、退職給付に係る負債の減少や短期借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて７億８千５百万円減少し、161億１千２百万円となりました。 また、当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金の減少や退職給付に係る調整累計額の増加などにより、前連結会計年度末に比べて２億４千７百万円減少し、1,274億３千万円 となりました 。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末81.7%から0.3ポイント増加して82.0%となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末に比べて10円23銭減少して、2,775円57銭となりました。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 ・ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は377億１千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億２千４百万円減少しました。…