事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約703文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、国内子会社２社、国内関連会社２社及び海外子会社９社の計14社で構成され、水晶振動子、水晶機器等の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片(ブランク)等の水晶関連製品の一貫製造と販売を行っております。 当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。 水晶振動子及び 水晶機器 (SAWフィルター含む) 当社が製造販売する他、国内におきましては連結子会社であります古川エヌ・デー・ケー㈱、函館エヌ・デー・ケー㈱及び持分法適用会社でありますNDK SAW devices㈱に製造を委託しております。海外におきましては連結子会社でありますASIAN NDK CRYSTAL SDN.BHD.及び蘇州日電波電子工業有限公司に製造を委託しております。 また、当社製品を連結子会社でありますNDK AMERICA,INC.が主に北米地域で、ASIAN NDK CRYSTAL SDN.BHD.が主に東南アジア地域で、NDK EUROPE LTD.が主に欧州地域で、NDK ELECTRONICS (HK) LIMITEDが主に香港、台湾、中国華南地域で、NDK-ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.が主に華南地域を除く中国で販売をしております。 その他応用機器、 結晶及び水晶片等 当社が製造販売する他、国内におきましては連結子会社であります古川エヌ・デー・ケー㈱に製造を委託しております。 海外におきましては連結子会社でありますNDK QUARTZ (M) SDN.BHD.に製造を委託しております。 事業の主な系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約248文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、創業理念「お客様への奉仕を通じて、社会の繁栄、世界の平和に貢献する」ことをミッションとし、豊かで平和な社会を実現するために不可欠な周波数の制御と選択、検出に関連する製品の専業メーカーとして、業界をリードする高信頼性商品を開発、製造、販売することにより、お客様に喜んでいただくことを経営の基本としております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1146文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 当連結会計年度は、2022年度(2023年３月期)から2024年度(2025年３月期)までの中期経営計画の２年目にあたる年となりました。進捗状況は以下のとおりです。 ① 中期経営計画(最重要施策) ・ 車載及び５Ｇ関連事業向け売上高の拡大及び高収益体質の維持・強化 ・ 成長戦略実現に向けた積極的な投資戦略 ・ 資本効率性向上及び財務体質健全化に向けた財務戦略 主として以下の経営環境の変化を受け、計画最終年度となる2025年３月期に計画しておりました売上高580億円、営業利益率11%、ROIC10%の達成は厳しくなりました。 ・移動体通信向け：想定していた市場規模が中華系スマホメーカーの生産調整などにより計画以上に縮小 ・産業機器向け：５Ｇ通信網における投資低迷 また、生産性向上を目的としたインフラや人材、DXへの先行投資をより積極的に実施する計画であり、想定以上に費用が増加する見通しとなりました。なお、３年間累計の設備投資額は中期経営計画で想定しておりました115億円を上回る見通しです。一方、利益を積み上げ、有利子負債を計画どおりに圧縮したことにより、財務健全化の指標として掲げていた自己資本比率40%は2024年３月期で達成いたしました。 ② Vision2030 Vision2030では、当グループのビジョンを「周波数でデジタル社会の未来を創る」と定め、今後も精度の高い安定した周波数を生み出すデバイスを提供する会社であり続けることを明確にいたしました。また、「社会価値」「経済価値」「人材価値」という３つの価値をバランス良く追求することを掲げました。「社会価値」では2050年カーボンニュートラルに向けた取り組みを進めると同時に「経済価値」として掲げた2030年の数値目標(売上高1,000億円、営業利益率20％)を目指します。また、「社会価値」と「経済価値」の実現には、人材の育成が不可欠であることから「人材価値」を追求してまいります。 なお、2030年の数値目標(売上高1,000億円、営業利益率20％)を実現するための主な課題は以下のとおりと考えております。 イ．中国の車載新興メーカーへの販売の強化 車載向けに求められる品質面での当社製品の優位性を訴求 ロ．フォトリソ加工技術を利用した製品の販売拡大 高周波化・小型化ニーズが進む ５Ｇ スマートフォン向けで当社技術の優位性を活かす ハ．産業機器やボリュームゾーンを含む民生領域におけるビジネス拡大 ニ．新規領域の探索と開拓(ポスト５Ｇ、宇宙、医療等) ホ．売上高が増えても固定費の増大を抑制する体制の構築 DXの積極的な活用や既存生産ラインの高速ライン化などによる生産性向上
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4213文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。これらの将来に関する記載事項につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載した内容等を含む様々な要因により、実際の結果と異なる場合があります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス禍による世界的な供給網の混乱が解消し、欧米の中央銀行を中心に引き締め的な金融政策が取られた結果、世界的にインフレの低下が進みました。但し、米国経済は予想以上に堅調であるものの、インフレが長期化すれば世界経済の圧迫要因になるとの懸念も高まっております。 当社の主力事業領域である車載市場では、新型コロナウイルス禍の供給制約下で積み上がっていたTier１メーカー(完成車メーカーに部品を供給するメーカー)の在庫の調整が予想以上に長期化した結果、当社売上高の約半分を占める車載向けの販売数量は前連結会計年度比横這いにとどまりました。車載向けの販売金額は取引条件の改善により前年比増加したものの、スマートフォンを含む移動体通信、産業機器、民生向けの販売金額が減少したことにより、当連結会計年度における売上高は前連結会計年度比 4.2％減 少し、 50,309百万円 となりました。 利益につきましては、売上高の減少、人件費やDX費用の増加、加えて棚卸資産の圧縮、等々による影響がありましたが、当連結会計年度の営業利益は 4,344百万円 となりました。また、一時的な受取保険金 1,501百万円 を計上した前年に比較すると、 47.8％減 となりました。 税引前当期利益は 3,129百万円 (前連結会計年度比 58.0％減 )、 当期利益は2,334百万円 (前連結会計年度比 62.2％減 )となりました。 なお、同連結累計期間の対米ドル平均為替レートは144.40円(前連結会計年度134.95円)となりました。 事業の品目別の業績を示すと、次のとおりであります。 ① 水晶振動子 水晶振動子の販売は、スマートフォンや民生向けで前期比減少しました。その結果、売上高は35,916百万円(前期比5.0％減)となりました。 ② 水晶発振器 水晶発振器の販売は、車載のADAS(先進運転支援システム)向けクロック用水晶発振器で前期比増加しました。一方、データセンターや基地局向けの販売が減少しました。その結果、売上高は8,521百万円(前期比7.4％減)となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約7746文字
４．セグメント情報 (1) 一般情報 当社グループの事業内容は、水晶振動子、水晶発振器、その他の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片等の水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。 (2) 製品及びサービスに関する情報 品目別の売上高は以下のとおりであります。第１四半期連結会計期間より、経営管理区分の見直しに伴い、従来「水晶機器」としていた品目を「水晶発振器」に変更しております。これにより、「水晶機器」に含めていた水晶フィルタ及びSAW(弾性表面波)デバイスにつきましては、第１四半期連結会計期間より「その他」に組み替えて表示しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の品目の区分に基づき作成したものを記載しております。 (単位：百万円) 品目 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 増減 金額 構成比(％) 金額 構成比(％) 金額 増減比(％) 水晶振動子 37,819 72.0 35,916 71.4 △1,902 △5.0 水晶発振器 9,201 17.5 8,521 16.9 △680 △7.4 その他 5,487 10.5 5,871 11.7 383 7.0 合計 52,508 100.0 50,309 100.0 △2,199 △4.2 (3) 地域別に関する情報 所在地別の売上高及び非流動資産(金融商品、繰延税金資産、退職後給付資産及び保険契約から生じる権利を除く)は次のとおりであります。なお、売上高は販売先の国又は地域によっております。非流動資産は資産の所在地によっております。 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 日本 中国 アメリカ ドイツ 韓国 メキシコ ハンガリー その他 合計 売上高 8,318 17,154 6,231 3,389 2,599 1,738 1,230 11,845 52,508 非流動資産 11,725 4,172 48 1,917 17,863 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 日本 中国 アメリカ ドイツ 韓国 メキシコ ハンガリー その他 合計 売上高 8,243 15,950 5,524 2,893 3,250 1,776 1,348 11,323 50,309 非流動資産 12,932 4,575 196 1,942 19,646 (4) 主要な顧客に関する情報 単一の外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 ５．…