事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約704文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、国内子会社２社、国内関連会社１社及び海外子会社10社の計14社で構成され、水晶振動子、水晶機器等の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片(ブランク)等の水晶関連製品の一貫製造と販売を行っております。 当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。 水晶振動子及び 水晶機器 (SAWフィルター含む) 当社が製造販売する他、国内におきましては連結子会社であります古川エヌ・デー・ケー㈱、函館エヌ・デー・ケー㈱及び持分法適用会社でありますNDK SAW devices㈱に製造を委託しております。海外におきましては連結子会社でありますASIAN NDK CRYSTAL SDN.BHD.及び蘇州日電波電子工業有限公司に製造を委託しております。 また、当社製品を連結子会社でありますNDK AMERICA,INC.が主に北米地域で、ASIAN NDK CRYSTAL SDN.BHD.が主に東南アジア地域で、NDK EUROPE LTD.が主に欧州地域で、NDK ELECTRONICS (HK) LIMITEDが主に香港、台湾、中国華南地域で、NDK-ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.が主に華南地域を除く中国で販売をしております。 その他応用機器、 結晶及び水晶片等 当社が製造販売する他、国内におきましては連結子会社であります古川エヌ・デー・ケー㈱に製造を委託しております。 海外におきましては連結子会社でありますNDK QUARTZ (M) SDN.BHD.に製造を委託しております。 事業の主な系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約248文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、創業理念「お客様への奉仕を通じて、社会の繁栄、世界の平和に貢献する」ことをミッションとし、豊かで平和な社会を実現するために不可欠な周波数の制御と選択、検出に関連する製品の専業メーカーとして、業界をリードする高信頼性商品を開発、製造、販売することにより、お客様に喜んでいただくことを経営の基本としております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約855文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、2022年３月に2022年度(2023年３月期)から2024年度(2025年３月期)までの中期経営計画、及び2030年に向けた経営目標を明確にすべくVision2030を公表いたしました。中期経営計画では、次世代通信規格「５Ｇ」需要の本格化や、自動車１台に搭載されるADAS(先進運転支援システム)機器の増加といった、当社が強みとする高精度・高信頼の水晶デバイスの需要増に対応します。また、中期経営計画ではVision2030の実現に向けた中長期の企業価値の向上と持続的な成長への準備を進めております。 ① 中期経営計画(最重要施策) ・ 車載及び５Ｇ関連事業向け売上高の拡大及び高収益体質の維持・強化 ・ 成長戦略実現に向けた積極的な投資戦略 ・ 資本効率性向上及び財務体質健全化に向けた財務戦略 また、中期経営計画では、計画最終年度となる2025年３月期に売上高580億円、営業利益率11％、ROIC10％、自己資本比率40％を目標として掲げました。 ② Vision2030 Vision2030では、当グループのビジョンを「周波数でデジタル社会の未来を創る」と定め、今後も精度の高い安定した周波数を生み出すデバイスを提供する会社であり続けることを明確にいたしました。また、「社会価値」「経済価値」「人材価値」という３つの価値をバランス良く追求することを掲げました。「社会価値」では2050年カーボンニュートラルに向けた取り組みを進めると同時に「経済価値」として掲げた2030年の数値目標(売上高1,000億円、営業利益率20％)を目指します。また、「社会価値」と「経済価値」の実現には、人材の育成が不可欠であることから「人材価値」を追求してまいります。 (3) 中期経営計画における数値目標 中期経営計画で掲げております数値目標は、計画最終年度となる2025年３月期に売上高580億円、営業利益率11％、ROIC10％、自己資本比率40％であります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4865文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。これらの将来に関する記載事項につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載した内容等を含む様々な要因により、実際の結果と異なる場合があります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における世界経済は、エネルギーや食料などの価格高騰により世界的にインフレが進行しました。これに対処するため欧米では利上げを進めた結果、インフレ率は鈍化傾向を示したものの、依然として高い水準で推移しました。そのような状況下、2023年３月には米国の地銀が破綻する等、欧米の金融システム不安への懸念も高まりました。 当社の主力事業領域である自動車市場では、世界的な半導体不足が長期化し、生産台数回復の足枷となりました。また、中国においても新型コロナウイルスの封じ込めを狙う「ゼロコロナ」政策の影響で、車載やスマートフォン向けの販売に影響が生じましたが、2022年12月に「ゼロコロナ」政策は解除されました。 このような状況下、当社売上高の約半分を占める車載向けでは、Tier１メーカー(完成車メーカーに部品を供給するメーカー)からの強い需要により、売上高は為替変動による影響を含め前期比２割強増加いたしました。売上高の２割弱を占める移動体通信向けは、売上数量が前期比減少したものの、円安効果により売上高は前期比増加いたしました。売上数量の減少は、中華系スマホメーカー向けの販売が減少したためであります。一方、ハイエンドスマホ向けは76.8MHzサーミスタ内蔵水晶振動子や超小型水晶振動子の販売が伸びました。売上高の１割弱を占める産業機器向けは、データセンター向けで水晶発振器の売上高が前期比増加いたしました。この他、パソコン向けの売上高が前期比減少したものの、IoTやFA関連向けの売上高が前期比増加いたしました。以上により、当期の売上高は、為替の影響(前期比約44億円の増収)を含め、 52,508百万円 (前連結会計年度比 15.6％増 )となりました。 利益につきましては、ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)を推進させるための費用が新たに発生した他、人件費や電力費の上昇による減益要因はありましたが、販売増や円安に伴う増収効果により、当連結会計年度の 営業利益は8,327百万円 (前連結会計年度比 60.7％増 )、 税引前当期利益は7,450百万円 (前連結会計年度比 51.…
セグメント関連
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/ 原文長 約7597文字
４．セグメント情報 (1) 一般情報 当社グループの事業内容は、水晶振動子、水晶機器等の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片等の水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。 (2) 製品及びサービスに関する情報 品目別の売上高は次のとおりであります。 (単位：百万円) 品目 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 増減 金額 構成比(％) 金額 構成比(％) 金額 増減比(％) 水晶振動子 31,162 68.6 37,819 72.0 6,657 21.4 水晶機器 10,062 22.2 10,191 19.4 129 1.3 その他 4,183 9.2 4,497 8.6 313 7.5 合計 45,408 100.0 52,508 100.0 7,100 15.6 (3) 地域別に関する情報 所在地別の売上高及び非流動資産(金融商品、繰延税金資産、退職後給付資産及び保険契約から生じる権利を除く)は次のとおりであります。なお、売上高は販売先の国又は地域によっております。非流動資産は資産の所在地によっております。 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 日本 中国 アメリカ ドイツ 韓国 メキシコ シンガポール その他 合計 売上高 8,453 15,779 4,169 2,344 2,125 1,218 1,021 10,295 45,408 非流動資産 11,272 3,875 55 16 1,783 17,003 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 日本 中国 アメリカ ドイツ 韓国 メキシコ シンガポール その他 合計 売上高 8,318 17,154 6,231 3,389 2,599 1,738 1,355 11,720 52,508 非流動資産 11,725 4,172 48 22 1,895 17,863 (4) 主要な顧客に関する情報 単一の外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 ５．現金及び現金同等物 (単位：百万円) 前連結会計年度 ( 2022年３月31日 ) 当連結会計年度 ( 2023年３月31日 ) 現金及び預金 10,362 10,288 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物 10,362 10,288 ６．…