事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約667文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、国内子会社３社、海外子会社10社の14社で構成され、水晶振動子、水晶機器等の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片(ブランク)等の水晶関連製品の一貫製造と販売を行っております。 当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。 水晶振動子及び 水晶機器 当社が製造販売する他、国内におきましては連結子会社であります古川エヌ・デー・ケー㈱、函館エヌ・デー・ケー㈱、新潟エヌ・デー・ケー㈱に製造を委託しております。 海外におきましては連結子会社でありますASIAN NDK CRYSTAL SDN.BHD.及び蘇州日本電波工業有限公司に製造を委託しております。 また、当社製品を連結子会社でありますNDK AMERICA,INC.が主に北米地域で、ASIAN NDK CRYSTAL SDN.BHD.が主に東南アジア地域で、NDK EUROPE LTD.が主に欧州地域で、NDK ELECTRONICS (HK) LIMITEDが主に香港、台湾、中国華南地域で、NDK-ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.が主に華南地域を除く中国で販売をしております。 その他応用機器、 結晶及び水晶片等 当社が製造販売する他、国内におきましては連結子会社であります古川エヌ・デー・ケー㈱に製造を委託しております。 海外におきましては連結子会社でありますNDK QUARTZ MALAYSIA SDN.BHD.に製造を委託しております。 事業の主な系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約779文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 次世代の高速通信規格５Ｇの通信サービスが、今年度からいよいよ離陸を開始し、当社にとって大きなビジネスチャンスの到来となります。 ① ターゲットとする５Ｇビジネス 当社がターゲットとする５Ｇビジネスは、５Ｇシステムのインフラとなる携帯電話基地局、５Ｇ対応のスマートフォン端末、自動運転及びIoT関連です。これら用途向けの需要は今後、大きく増加する見通しであり、製品開発を進め、拡販を図ってまいります。 ② ５Ｇビジネスでの差別化 ５Ｇシステム向けの水晶デバイスは今まで以上の低位相雑音かつ高周波数に対応した高精度品が求められ、これに対応すべく、当社では、水晶片のフォトリソ加工を拡大してまいります。こうした高度な技術要求に応えるには優れたマテリアル技術が不可欠であるため、当社は数年をかけてオートクレーブへの設備投資を行い、これまでとは大きく異なる高品質の人工水晶の育成を開始いたしました。当社は、この高品質の人工水晶から水晶振動子までを自社で一貫生産しており、５Ｇ時代が到来いたしますと、この点が他社との差別化を図るうえでアドバンテージとなるものと考えております。 ③ 高付加価値品の製品開発と販売を強化 中長期的な成長に向け、当社は水晶デバイス技術を応用した周波数シンセサイザやセンサ等の高付加価値製品の製品開発と販売を一層強化いたします。 ④ 生産体制の再構築 ５Ｇ向けの成長戦略を実現するため、当社はグループの全工場を対象とした生産体制の再構築を大々的に実行し、グループ全体の生産性を改善するとともに、間接部門をスリム化し、固定費の圧縮を進め、筋肉質な企業体質へ転換を図ります。 当社は、2020年度より本格化してまいります５Ｇシステムの立ち上げに向け、社員全員の力を結集して取組を進めてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約779文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 次世代の高速通信規格５Ｇの通信サービスが、今年度からいよいよ離陸を開始し、当社にとって大きなビジネスチャンスの到来となります。 ① ターゲットとする５Ｇビジネス 当社がターゲットとする５Ｇビジネスは、５Ｇシステムのインフラとなる携帯電話基地局、５Ｇ対応のスマートフォン端末、自動運転及びIoT関連です。これら用途向けの需要は今後、大きく増加する見通しであり、製品開発を進め、拡販を図ってまいります。 ② ５Ｇビジネスでの差別化 ５Ｇシステム向けの水晶デバイスは今まで以上の低位相雑音かつ高周波数に対応した高精度品が求められ、これに対応すべく、当社では、水晶片のフォトリソ加工を拡大してまいります。こうした高度な技術要求に応えるには優れたマテリアル技術が不可欠であるため、当社は数年をかけてオートクレーブへの設備投資を行い、これまでとは大きく異なる高品質の人工水晶の育成を開始いたしました。当社は、この高品質の人工水晶から水晶振動子までを自社で一貫生産しており、５Ｇ時代が到来いたしますと、この点が他社との差別化を図るうえでアドバンテージとなるものと考えております。 ③ 高付加価値品の製品開発と販売を強化 中長期的な成長に向け、当社は水晶デバイス技術を応用した周波数シンセサイザやセンサ等の高付加価値製品の製品開発と販売を一層強化いたします。 ④ 生産体制の再構築 ５Ｇ向けの成長戦略を実現するため、当社はグループの全工場を対象とした生産体制の再構築を大々的に実行し、グループ全体の生産性を改善するとともに、間接部門をスリム化し、固定費の圧縮を進め、筋肉質な企業体質へ転換を図ります。 当社は、2020年度より本格化してまいります５Ｇシステムの立ち上げに向け、社員全員の力を結集して取組を進めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2781文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。これらの将来に関する記載事項につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載した内容等を含む様々な要因により、実際の結果と異なる場合があります。 (1) 経営成績 当期における世界経済は、米国では雇用情勢の改善などを背景に堅調に推移しましたが、米中間の貿易摩擦の影響を受け、中国では個人消費の減速など景気の鈍化が鮮明となっております。欧州においても、政治不安を抱えており、世界経済の先行きに対する不透明感は継続しております。 当社グループが対象とする車載市場では、中国の新車販売台数が2018年７月より前期を割り込む水準が続き、欧州においても2018年９月に導入された新しい燃費試験導入の影響を受け、新車販売が失速いたしました。また、スマートフォンの出荷台数は２年連続で前期を下回りました。 車載向けではADAS(先進運転支援システム)機器に使用される車載用カメラやレーダ向けの販売が増えたものの、中国や欧州における自動車の需要減の影響を受け、売上高は前期に対し横ばいで推移いたしました。また、移動体通信向けでは、スマートフォンの2018年モデル向けの販売が伸び悩むとともに、TCXO(温度補償水晶発振器)から低価格化が進む温度センサ内蔵水晶振動子への需要のシフトが進んだことにより、売上高は前期比で減少いたしました。 当社グループは構造改革の一環として、生産性向上とコスト競争力の引き上げを目的に国内工場の量産ラインの一部を海外工場に移転するとともに、間接部門のスリム化を進め、固定費の圧縮に努めました。その結果、営業利益に関しましては、約４億円の黒字を計上いたしました。但し、これには、連結子会社である蘇州日本電波工業有限公司の工場移転決議に伴って計上いたしました土地使用権及び建物の売却益約18億円が含まれております。また、生産体制の見直し及び再構築に伴い遊休化した設備の減損損失約４億円を計上しております。 以上の結果、当期の連結受注高は42,161百万円(前期比3.0％減)となり、連結売上高は42,498百万円(前期比3.3％減)となりました。また、営業利益は406百万円(前期は営業損失9,618百万円)、税引前当期損失は56百万円(前期は税引前当期損失9,640百万円)、当期損失は251百万円(前期は当期損失10,202百万円)となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約8228文字
４．セグメント情報 (1) 一般情報 当社グループの事業内容は、水晶振動子、水晶機器等の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片等の水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。 (2) 製品及びサービスに関する情報 品目別の売上高は次のとおりであります。 (単位：百万円) 品目 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 増減 金額 構成比(％) 金額 構成比(％) 金額 増減比(％) 水晶振動子 25,691 58.5 25,362 59.7 △329 △1.3 水晶機器 13,888 31.6 12,650 29.8 △1,237 △8.9 その他 4,372 9.9 4,484 10.5 112 2.6 合計 43,952 100.0 42,498 100.0 △1,454 △3.3 (3) 地域に関する情報 所在地別の売上高及び非流動資産(金融商品、繰延税金資産、退職後給付資産及び保険契約から生じる権利を除く)は次のとおりであります。なお、売上高は販売先の国又は地域によっております。非流動資産は資産の所在地によっております。 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：百万円) 日本 中国 ドイツ アメリカ 韓国 フランス メキシコ その他 合計 売上高 8,801 15,109 4,714 4,339 1,359 986 759 7,881 43,952 非流動資産 19,306 2,875 193 1,612 23,988 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：百万円) 日本 中国 ドイツ アメリカ 韓国 フランス メキシコ その他 合計 売上高 8,782 14,443 4,616 3,728 1,317 919 863 7,827 42,498 非流動資産 17,725 1,664 180 1,818 21,389 (4) 主要な顧客に関する情報 単一の外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 ５．現金及び現金同等物 (単位：百万円) 前連結会計年度 (2018年３月31日) 当連結会計年度 (2019年３月31日) 現金及び預金 6,851 8,231 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物 6,851 8,231 ６．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3366文字
２ 総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売実績の記載を省略しております。 (2) 財政状態 当連結会計年度末における資産、負債及び資本の、前連結会計年度末に対する主な増減は以下のとおりであります。 前連結会計年度末に比べ、総資産は現金及び現金同等物の増加1,379百万円、棚卸資産の増加660百万円、有形固定資産の減少2,514百万円等により31百万円減少し60,784百万円、負債は借入金等の増加2,165百万円、営業債務その他の未払勘定の減少1,264百万円等により350百万円増加し46,059百万円、親会社の所有者に帰属する持分は、当期包括損失合計460百万円等により、382百万円減少し14,725百万円となりました。これにより、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末から0.6ポイント低下し24.2％となりました。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、マイナス要因として、長期借入金の返済による支出10,603百万円、有形固定資産の取得による支出3,404百万円があったものの、プラス要因として、長期借入れによる収入13,500百万円、減価償却費及び償却額3,469百万円があったこと等により、前連結会計年度に比較し1,379百万円増加の8,231百万円となりました。 フリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが1,615百万円のプラスとなり、投資活動によるキャッシュ・フローが2,286百万円のマイナスとなったことにより、671百万円のマイナス(前期比7,575百万円のプラス)となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、マイナス要因として、土地使用権売却益1,035百万円があったものの、プラス要因として、減価償却費及び償却額3,469百万円があったこと等により、1,615百万円のプラス(前期比2,530百万円のプラス)となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、プラス要因として、土地使用権の売却による収入1,214百万円があったものの、マイナス要因として、有形固定資産の取得による支出3,404百万円があったこと等により、2,286百万円のマイナス(前期比5,044百万円のプラス)となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出10,603百万円、長期借入れによる収入13,500百万円等により、2,067百万円のプラス(前期比395百万円のプラス)となりました。 当社グループの運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金及び銀行借入による調達で賄っております。銀行借入につきましては、運転資金を期限が１年以内の短期借入金にて調達し、生産設備等の長期資金を長期借入金で調達しております。…