事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約667文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、国内子会社３社、海外子会社11社の15社で構成され、水晶振動子、水晶機器等の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片(ブランク)等の水晶関連製品の一貫製造と販売を行っております。 当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。 水晶振動子及び 水晶機器 当社が製造販売する他、国内におきましては連結子会社であります古川エヌ・デー・ケー㈱、函館エヌ・デー・ケー㈱、新潟エヌ・デー・ケー㈱に製造を委託しております。 海外におきましては連結子会社でありますASIAN NDK CRYSTAL SDN.BHD.及び蘇州日本電波工業有限公司に製造を委託しております。 また、当社製品を連結子会社でありますNDK AMERICA,INC.が主に北米地域で、ASIAN NDK CRYSTAL SDN.BHD.が主に東南アジア地域で、NDK EUROPE LTD.が主に欧州地域で、NDK ELECTRONICS (HK) LIMITEDが主に香港、台湾、中国華南地域で、NDK-ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.が主に華南地域を除く中国で販売をしております。 その他応用機器、 結晶及び水晶片等 当社が製造販売する他、国内におきましては連結子会社であります古川エヌ・デー・ケー㈱に製造を委託しております。 海外におきましては連結子会社でありますNDK QUARTZ MALAYSIA SDN.BHD.に製造を委託しております。 事業の主な系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1749文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、創業理念「お客様への奉仕を通じて、社会の繁栄、世界の平和に貢献する」ことをミッションとし、豊かで平和な社会を実現するために不可欠な周波数の制御と選択、検出に関連する製品の専業メーカーとして、業界をリードする高信頼性商品を開発、製造、販売することにより、お客様に喜んでいただくことを経営の基本としております。 (2) 経営環境 昨今の価格競争の激化により売上価格の低下が大きく進んでおり、また、過去に期初計画に沿って生産能力の増強を進めた結果、諸コストが増加し、収益性が大幅に悪化する事態を招くなど厳しい経営環境が続き、2017年度には100億円を上回る最終赤字を計上するに至りました。 こうした環境下においても確実に事業を継続し、安定した経営を行う上では固定費を中心としたコスト削減が不可欠であり、2018年度より生産体制の再構築に着手しているほか、2019年度には当社単体の人員を対象に希望退職を実施し129名の人員削減を図る等、コスト体質改善に向けた構造改革を着実に進めております。 足下は米中貿易摩擦の長期化や、新型コロナウィルス感染症の世界的な流行によるグローバルな景気低迷により、当社を取り巻く環境は依然として厳しい状態が続いており、誠に遺憾ながら2019年度においても、上記希望退職の実施に伴う一時費用等を除いても大幅な最終赤字を計上するに至りましたが、他方で、次世代通信規格「５Ｇ」需要の本格化や、当社が圧倒的なシェアを誇る車載市場においても、自動車のADAS(先進運転支援システム)機器の搭載が進んでいることから、従来の小型化トレンドに加えて、当社が強みとする高精度・高信頼の水晶デバイスの需要は今後さらに増加する見込みであります。 (3) 中期経営計画 上記のような状況に鑑み、当社は、構造改革によるコスト削減を継続していくと同時に、今後、こうしたビジネスチャンスの果実を刈り取り、確実に利益を確保できる強固な経営体質を構築すべく、2020年度から始まる３年間の中期経営計画を策定しております。 ① 期間 2020年度(2021年３月期)～2022年度(2023年３月期) ② 最重要課題と施策 イ．前工程への重点的なリソース投下 ・水晶デバイスの小型化・高周波化・高精度化ニーズに対応するべく、自社の強みが発揮できる高品質の原石育成から微細加工技術を用いたウエハ加工までの前工程へリソースを重点的に投下する方針を明確化 ロ．後工程の生産性向上 ・後工程(組立)においては、高速・高精度の設備導入を進めることで生産性向上・コスト競争力強化を志向 ハ．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1749文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、創業理念「お客様への奉仕を通じて、社会の繁栄、世界の平和に貢献する」ことをミッションとし、豊かで平和な社会を実現するために不可欠な周波数の制御と選択、検出に関連する製品の専業メーカーとして、業界をリードする高信頼性商品を開発、製造、販売することにより、お客様に喜んでいただくことを経営の基本としております。 (2) 経営環境 昨今の価格競争の激化により売上価格の低下が大きく進んでおり、また、過去に期初計画に沿って生産能力の増強を進めた結果、諸コストが増加し、収益性が大幅に悪化する事態を招くなど厳しい経営環境が続き、2017年度には100億円を上回る最終赤字を計上するに至りました。 こうした環境下においても確実に事業を継続し、安定した経営を行う上では固定費を中心としたコスト削減が不可欠であり、2018年度より生産体制の再構築に着手しているほか、2019年度には当社単体の人員を対象に希望退職を実施し129名の人員削減を図る等、コスト体質改善に向けた構造改革を着実に進めております。 足下は米中貿易摩擦の長期化や、新型コロナウィルス感染症の世界的な流行によるグローバルな景気低迷により、当社を取り巻く環境は依然として厳しい状態が続いており、誠に遺憾ながら2019年度においても、上記希望退職の実施に伴う一時費用等を除いても大幅な最終赤字を計上するに至りましたが、他方で、次世代通信規格「５Ｇ」需要の本格化や、当社が圧倒的なシェアを誇る車載市場においても、自動車のADAS(先進運転支援システム)機器の搭載が進んでいることから、従来の小型化トレンドに加えて、当社が強みとする高精度・高信頼の水晶デバイスの需要は今後さらに増加する見込みであります。 (3) 中期経営計画 上記のような状況に鑑み、当社は、構造改革によるコスト削減を継続していくと同時に、今後、こうしたビジネスチャンスの果実を刈り取り、確実に利益を確保できる強固な経営体質を構築すべく、2020年度から始まる３年間の中期経営計画を策定しております。 ① 期間 2020年度(2021年３月期)～2022年度(2023年３月期) ② 最重要課題と施策 イ．前工程への重点的なリソース投下 ・水晶デバイスの小型化・高周波化・高精度化ニーズに対応するべく、自社の強みが発揮できる高品質の原石育成から微細加工技術を用いたウエハ加工までの前工程へリソースを重点的に投下する方針を明確化 ロ．後工程の生産性向上 ・後工程(組立)においては、高速・高精度の設備導入を進めることで生産性向上・コスト競争力強化を志向 ハ．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3079文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。これらの将来に関する記載事項につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載した内容等を含む様々な要因により、実際の結果と異なる場合があります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における世界経済は、米国と中国の貿易摩擦を受けて世界的に貿易や投資が減速しておりましたが、2020年に入ってからの新型コロナウィルス感染拡大の影響で世界各国の経済活動が停滞し、景気は急速に悪化いたしました。 そのような中、連結売上高の半分近くを占める車載用途向けでは、中国を中心に世界的な新車販売の低迷が続いていた状況下、年度末には新型コロナウィルスの感染拡大による需要減が加わりました。この結果、売上高は期初に想定していた水準を大きく下回りました。しかしながら、TPMS(タイヤ空気圧監視システム)向けやADAS(先進運転支援システム)機器に使用される車載用カメラ向けを中心に対前年比では売上数量は増加いたしました。一方、価格競争の激化している小型サイズ品へ需要がシフトしていることが平均売上単価を押し下げ、売上高は前期比で減少いたしました。 連結売上高の２割強を占める移動体通信並びにIoT用途向けでは、北米スマホメーカーの新モデルの販売が好調に推移し、中国スマホメーカーにおいても想定を上回る生産水準が続いた為、一部の水晶デバイスで需給がタイトとなりました。この結果、超小型サイズの水晶振動子(含む温度センサ内蔵水晶振動子)を中心に売上数量が増加しました。価格是正効果も加わり、売上高は前期比で増加いたしました。 連結売上高の１割強を占める民生用途向けでは、一眼レフ市場縮小の影響を受け、光学製品の売上高が前期比で減少いたしました。 連結売上高の１割弱を占める産業機器市場においては、欧米における基地局向け設備投資の抑制に伴い、水晶デバイスへの需要が想定を下回り、売上高は前期比で減少いたしました。 その結果、当期の売上高は39,468百万円(前期比7.1％減)となりました。 利益につきましては、生産体制の再構築を進めることにより、概ね計画どおり固定費の圧縮を図りましたが、蘇州日本電波工業有限公司の工場移転に伴う従業員に対する経済補償金及び当社の人員削減に伴う希望退職者への特別加算金を含む構造改革費用として2,500百万円をその他の営業費用に計上いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約7677文字
４．セグメント情報 (1) 一般情報 当社グループの事業内容は、水晶振動子、水晶機器等の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片等の水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。 (2) 製品及びサービスに関する情報 品目別の売上高は次のとおりであります。 (単位：百万円) 品目 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 増減 金額 構成比(％) 金額 構成比(％) 金額 増減比(％) 水晶振動子 25,362 59.7 24,499 62.1 △863 △3.4 水晶機器 12,650 29.8 11,147 28.2 △1,503 △11.9 その他 4,484 10.5 3,821 9.7 △663 △14.8 合計 42,498 100.0 39,468 100.0 △3,030 △7.1 (3) 地域に関する情報 所在地別の売上高及び非流動資産(金融商品、繰延税金資産、退職後給付資産及び保険契約から生じる権利を除く)は次のとおりであります。なお、売上高は販売先の国又は地域によっております。非流動資産は資産の所在地によっております。 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：百万円) 日本 中国 ドイツ アメリカ 韓国 メキシコ フランス その他 合計 売上高 8,782 14,443 4,616 3,728 1,317 863 919 7,827 42,498 非流動資産 17,725 1,664 180 1,818 21,389 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 日本 中国 ドイツ アメリカ 韓国 メキシコ フランス その他 合計 売上高 7,858 13,893 4,301 3,643 1,633 867 806 6,462 39,468 非流動資産 13,539 1,995 95 1,891 17,521 (4) 主要な顧客に関する情報 単一の外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 ５．現金及び現金同等物 (単位：百万円) 前連結会計年度 ( 2019年３月31日 ) 当連結会計年度 ( 2020年３月31日 ) 現金及び預金 8,231 10,060 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物 8,231 10,060 ６．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2281文字
２ 総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売実績の記載を省略しております。 (2) 財政状態 当連結会計年度末における資産、負債及び資本の、前連結会計年度末に対する主な増減は以下のとおりであります。 前連結会計年度末に比べ、総資産は、現金及び現金同等物の増加1,829百万円、棚卸資産の減少1,464百万円、有形固定資産の減少3,837百万円等により6,237百万円減少し54,547百万円、負債は、リース負債の増加1,694百万円、引当金の増加1,649百万円等により3,138百万円増加し49,198百万円、親会社の所有者に帰属する持分は、当期包括損失合計9,376百万円等により9,376百万円減少し5,349百万円となりました。これにより、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末から14.4ポイント低下し9.8％となりました。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比較し1,829百万円増加の10,060百万円となりました。活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 フリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが948百万円のプラスとなり、投資活動によるキャッシュ・フローが1,204百万円のプラスとなったことにより、2,152百万円のプラス(前期比2,824百万円のプラス)となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、マイナス要因として、営業債務の減少1,138百万円があったものの、プラス要因として、減損損失3,932百万円、減価償却費及び償却額3,697百万円、引当金の増加1,649百万円、棚卸資産の減少1,224百万円があったこと等により、948百万円のプラス(前期比667百万円のマイナス)となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、マイナス要因として、有形固定資産の取得による支出2,143百万円があったものの、プラス要因として、土地使用権等の売却による収入2,685百万円があったこと等により、1,204百万円のプラス(前期比3,491百万円のプラス)となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入による収入10,348百万円、長期借入金の返済による支出9,836百万円、リース負債の返済による支出532百万円等により、23百万円のマイナス(前期比2,090百万円のマイナス)となりました。…