事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約722文字
3 【事業の内容】 当社グループは、当社、国内子会社3社、国内関連会社1社及び海外子会社11社の計16社で構成され、水晶振動子、水晶機器等の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片(ブランク)等の水晶関連製品の一貫製造と販売を行っております。 当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。 水晶振動子及び 水晶機器 (SAWフィルター含む) 当社が製造販売する他、国内におきましては連結子会社であります古川エヌ・デー・ケー㈱、函館エヌ・デー・ケー㈱、新潟エヌ・デー・ケー㈱、及び持分法適用会社でありますNDK SAW devices㈱に製造を委託しております。海外におきましては連結子会社でありますASIAN NDK CRYSTAL SDN.BHD.及び蘇州日電波電子工業有限公司に製造を委託しております。 また、当社製品を連結子会社でありますNDK AMERICA,INC.が主に北米地域で、ASIAN NDK CRYSTAL SDN.BHD.が主に東南アジア地域で、NDK EUROPE LTD.が主に欧州地域で、NDK ELECTRONICS (HK) LIMITEDが主に香港、台湾、中国華南地域で、NDK-ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.が主に華南地域を除く中国で販売をしております。 その他応用機器、 結晶及び水晶片等 当社が製造販売する他、国内におきましては連結子会社であります古川エヌ・デー・ケー㈱に製造を委託しております。 海外におきましては連結子会社でありますNDK QUARTZ MALAYSIA SDN.BHD.に製造を委託しております。 事業の主な系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約248文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、創業理念「お客様への奉仕を通じて、社会の繁栄、世界の平和に貢献する」ことをミッションとし、豊かで平和な社会を実現するために不可欠な周波数の制御と選択、検出に関連する製品の専業メーカーとして、業界をリードする高信頼性商品を開発、製造、販売することにより、お客様に喜んでいただくことを経営の基本としております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2112文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 中期的には自動車に搭載されるADAS(先進運転支援システム)機器の増大、並びに次世代通信規格「5G」基地局のインフラ整備が進むとともに5G対応のスマートフォンが普及することが見込まれます。これにより、水晶デバイス市場では車載、5G対応の基地局やスマートフォン向けで需要が拡大することが期待されます。5Gでは、高周波・小型化ニーズに対応した高精度・高信頼の水晶デバイスが求められることから、当社ではこうしたビジネスチャンスの果実を刈り取り、確実に利益を確保できる強固な経営体質を構築することを目的とした中期経営計画を2021年3月期より実施しております。 中期経営計画では、①固定費の抜本的な圧縮を柱とした構造改革の実施、②既存製品の売上構成及び事業ポートフォリオの見直し、③自社の強みである前工程への重点リソース投下、④後工程(組立)の生産性向上、⑤財務体質の改善を最重要施策としております。 ① 固定費の抜本的な圧縮を柱とした構造改革の実施 不透明な経済情勢・競争環境に鑑み、現状の売上水準下においても確実に利益が確保できる体質を構築すべく、当社は固定費の抜本的な圧縮を柱とした構造改革を実施してまいりました。2020年3月期には当社単体の人員を対象に希望退職者の募集を実施、2020年10月にはSAWフィルタ事業の一部を譲渡いたしました。連結子会社に関しては、中国及びマレーシアの子会社において人員の合理化を含めた構造改革を進めました。国内の子会社に関しましても、生産体制の再構築を中心とした体制の見直しを進めておりますが、新潟エヌ・デー・ケー㈱に関しては2021年9月30日に事業を終了し、その後、所定の手続きを経て解散いたします。これらの施策により、固定費を2019年度から約23億円削減する見通しであり、中期経営計画で目標としていた固定費180億円までの削減の目途は立ちました。但し、依然として、新型コロナウィルス感染症や米中対立など、世界経済の先行きは不透明な状況にあり、構造改革の手綱を緩めない方針であります。 ② 既存製品の売上構成及び事業ポートフォリオの見直し ・フォトリソブランクを用いた小型・高精度振動子の販売を拡大 当社は、フォトリソグラフィー技術を利用して、高品質の原石を用いた小型で高精度なフォトリソブランク内蔵の高付加価値品を増やす一方、採算が厳しくなっております既存品を徐々に減らすことで「売上の質」の改善を図っております。 特に移動体通信向けでは、米国Qualcomm Technologies社の5Gスマホ向けIC用途としての認定第一号を受けた76.8MHzサーミスタ内蔵水晶振動子(1.6×1.2mmサイズ)の受注が順調に拡大しており、2022年3月期は更なる生産能力の増強を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3301文字
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。これらの将来に関する記載事項につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載した内容等を含む様々な要因により、実際の結果と異なる場合があります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウィルス感染拡大の影響で世界各国の経済活動が停滞し、当第1四半期(4-6月)の景気は大幅に悪化いたしましたが、主要国では積極的な財政出動を実施し、経済活動を徐々に再開させたことで、期末にかけて自動車市場などにおいて、回復基調が継続いたしました。 売上高の約半分を占める車載向けの売上高は、第1四半期に大きく減少したものの、第2四半期(7-9月)以降は自動車メーカーの生産が急回復したことに加えて、ADAS機器の増加に伴い1台当たりに搭載される水晶デバイスの員数が増えたため、下半期(2020年10月-2021年3月)の売上高はこれまでのピークであった2018年度の売上高水準を上回りました。 また、売上高の約2割を占める移動体通信向けでは、不採算品の販売を減らす一方、5Gスマホ向けに採算の良好な76.8MHzサーミスタ内蔵水晶振動子や超小型品の販売を増やしました。販売単価の改善も進んだ結果、移動体通信向けの平均売上単価は前年比10%以上改善し、売上高は前期比で増加いたしました。 売上高の約1割を占める産業機器向けでは、中国の大手通信機器メーカー向けの販売が米国政府による制裁強化の影響で下期に大きく減少したものの、通期では基地局向けを中心に売上高は前期比で増加いたしました。 一方、売上高の約1割を占める民生向けはPC向けの販売は増加いたしましたが、一眼レフカメラ向けの販売が大きく減少した結果、売上高は前期比で減少いたしました。 全体としては、第1四半期の落ち込みが大きかった車載向けの売上高が減少した影響が大きく、当期の売上高は39,195百万円(前期比0.7%減)となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約8644文字
4.セグメント情報 (1) 一般情報 当社グループの事業内容は、水晶振動子、水晶機器等の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片等の水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。 (2) 製品及びサービスに関する情報 品目別の売上高は次のとおりであります。 (単位:百万円) 品目 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 ) 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ) 増減 金額 構成比(%) 金額 構成比(%) 金額 増減比(%) 水晶振動子 24,499 62.1 25,476 65.0 977 4.0 水晶機器 11,147 28.2 10,322 26.3 △824 △7.4 その他 3,821 9.7 3,396 8.7 △425 △11.1 合計 39,468 100.0 39,195 100.0 △272 △0.7 (3) 地域に関する情報 所在地別の売上高及び非流動資産(金融商品、繰延税金資産、退職後給付資産及び保険契約から生じる権利を除く)は次のとおりであります。なお、売上高は販売先の国又は地域によっております。非流動資産は資産の所在地によっております。 前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 ) (単位:百万円) 日本 中国 ドイツ アメリカ 韓国 メキシコ シンガポール その他 合計 売上高 7,858 13,893 4,301 3,643 1,633 867 759 6,509 39,468 非流動資産 13,539 1,995 95 36 1,854 17,521 当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ) (単位:百万円) 日本 中国 ドイツ アメリカ 韓国 メキシコ シンガポール その他 合計 売上高 6,950 14,749 3,961 3,606 2,290 822 790 6,024 39,195 非流動資産 11,699 3,123 78 26 1,703 16,631 (4) 主要な顧客に関する情報 単一の外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 5.現金及び現金同等物 (単位:百万円) 前連結会計年度 ( 2020年3月31日 ) 当連結会計年度 ( 2021年3月31日 ) 現金及び預金 10,060 16,707 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物 10,060 16,707 6.…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2393文字
2 総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売実績の記載を省略しております。 (2) 財政状態 当連結会計年度末における資産、負債及び資本の、前連結会計年度末に対する主な増減は以下のとおりであります。 前連結会計年度末に比べ、総資産は、現金及び現金同等物の増加6,646百万円、営業債権の増加1,018百万円、棚卸資産の減少2,801百万円、NDK SAW devices㈱の49%分を当社持分として計上したことによる持分法で会計処理されている投資の増加2,844百万円等により8,506百万円増加し63,054百万円となりました。負債は、借入金の増加1,183百万円、未払法人所得税等の増加464百万円、引当金の減少1,630百万円等により303百万円増加し49,501百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は、種類株式の発行による増加4,932百万円、当期包括利益合計3,270百万円等により8,202百万円増加し13,552百万円となりました。これにより、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末から11.7ポイント上昇し21.5%となりました。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比較し6,646百万円増加の16,707百万円となりました。活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 フリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが124百万円のプラスとなり、投資活動によるキャッシュ・フローが313百万円のプラスとなったことにより、437百万円のプラス(前期比1,715百万円のマイナス)となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、マイナス要因として、子会社株式売却益2,665百万円、持分法適用に伴う再測定による利益1,740百万円、引当金の減少1,837百万円があったものの、プラス要因として、税引前当期利益2,592百万円、減価償却費及び償却額3,104百万円、棚卸資産の減少2,945百万円があったこと等により、124百万円のプラス(前期比824百万円のマイナス)となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、マイナス要因として、有形固定資産の取得による支出2,256百万円、持分法で会計処理されている投資の取得による支出710百万円があったものの、プラス要因として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入3,293百万円があったこと等により、313百万円のプラス(前期比891百万円のマイナス)となりました。…