事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約667文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、国内子会社３社、海外子会社10社の14社で構成され、水晶振動子、水晶機器等の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片(ブランク)等の水晶関連製品の一貫製造と販売を行っております。 当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。 水晶振動子及び 水晶機器 当社が製造販売する他、国内におきましては連結子会社であります古川エヌ・デー・ケー㈱、函館エヌ・デー・ケー㈱、新潟エヌ・デー・ケー㈱に製造を委託しております。 海外におきましては連結子会社でありますASIAN NDK CRYSTAL SDN.BHD.及び蘇州日本電波工業有限公司に製造を委託しております。 また、当社製品を連結子会社でありますNDK AMERICA,INC.が主に北米地域で、ASIAN NDK CRYSTAL SDN.BHD.が主に東南アジア地域で、NDK EUROPE LTD.が主に欧州地域で、NDK ELECTRONICS (HK) LIMITEDが主に香港、台湾、中国華南地域で、NDK-ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.が主に華南地域を除く中国で販売をしております。 その他応用機器、 結晶及び水晶片等 当社が製造販売する他、国内におきましては連結子会社であります古川エヌ・デー・ケー㈱に製造を委託しております。 海外におきましては連結子会社でありますNDK QUARTZ MALAYSIA SDN.BHD.に製造を委託しております。 事業の主な系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約706文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当連結会計年度において多額の最終赤字を計上したことを重く受け止め、確実に利益の上がる経営基盤の再構築に真摯に取り組んでまいります。そのため、以下の構造改革を実施いたします。 ① ターゲットとする市場 当社グループは、５Ｇ(次世代高速通信規格)システムを基盤として発展が見込まれる事業を新生ＮＤＫの柱といたします。注力する５Ｇ関連事業は自動運転／ADAS(先進運転支援システム)、IoT(モノのインターネット)及び５Ｇ基地局市場であり、これらのセグメントを中心にリソースを投入してまいります。また、水晶デバイス技術を応用した超音波機器、周波数シンセサイザやセンサ等の高付加価値製品を車載向けに続く将来の第二、第三の収益の柱として育成します。一方、移動体通信並びに民生向けの販売は縮小いたします。 ② 生産体制の見直し これまでの生産体制を見直し、グループ全体の生産効率とコスト競争力を引き上げることを目的に国内工場の量産ラインの一部を海外工場に移転いたします。 ③ 固定費の圧縮 国内工場を中心に生産体制の再構築を行い、固定費を圧縮いたします。 ④ 資材調達機能の本社への一本化 材料費のコストダウンを図るため、本社に新たに調達本部を立ち上げました。グループ全体の資材調達業務を本社に一本化することで、資材調達コストのコストダウンを強力に推進してまいります。 ⑤ 品質保証機能の本社への一本化 ５Ｇシステムを基盤とする事業では、これまで以上に品質への要求が高まってまいります。高品質を保証する体制を一層強化することを目的に、品質保証機能を本社へ一本化いたします。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約706文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当連結会計年度において多額の最終赤字を計上したことを重く受け止め、確実に利益の上がる経営基盤の再構築に真摯に取り組んでまいります。そのため、以下の構造改革を実施いたします。 ① ターゲットとする市場 当社グループは、５Ｇ(次世代高速通信規格)システムを基盤として発展が見込まれる事業を新生ＮＤＫの柱といたします。注力する５Ｇ関連事業は自動運転／ADAS(先進運転支援システム)、IoT(モノのインターネット)及び５Ｇ基地局市場であり、これらのセグメントを中心にリソースを投入してまいります。また、水晶デバイス技術を応用した超音波機器、周波数シンセサイザやセンサ等の高付加価値製品を車載向けに続く将来の第二、第三の収益の柱として育成します。一方、移動体通信並びに民生向けの販売は縮小いたします。 ② 生産体制の見直し これまでの生産体制を見直し、グループ全体の生産効率とコスト競争力を引き上げることを目的に国内工場の量産ラインの一部を海外工場に移転いたします。 ③ 固定費の圧縮 国内工場を中心に生産体制の再構築を行い、固定費を圧縮いたします。 ④ 資材調達機能の本社への一本化 材料費のコストダウンを図るため、本社に新たに調達本部を立ち上げました。グループ全体の資材調達業務を本社に一本化することで、資材調達コストのコストダウンを強力に推進してまいります。 ⑤ 品質保証機能の本社への一本化 ５Ｇシステムを基盤とする事業では、これまで以上に品質への要求が高まってまいります。高品質を保証する体制を一層強化することを目的に、品質保証機能を本社へ一本化いたします。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2581文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。これらの将来に関する記載事項につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載した内容等を含む様々な要因により、実際の結果と異なる場合があります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における世界経済は、日本では輸出の回復や国内需要の持ち直しから回復基調が続いており、米国では内需主導の堅調な景気回復が継続しております。欧州でも緩和的な金融政策のもと景気拡大が続いており、中国では欧米向けの好調な輸出を背景に６％台後半の実質ＧＤＰ成長率が維持され、安定的に経済成長しております。一方、米国で相次いで打ち出されている保護主義的な通商政策の世界経済への影響に関しては、引き続き留意する必要があります。 当社グループを取り巻く事業環境につきましては、自動車市場では、電装化の進展とADAS機器を搭載する自動車数の増加に伴い、１台当たりの水晶デバイス搭載数は増える傾向にあります。一方、スマートフォン(スマホ)市場では、生産台数の成長鈍化が鮮明になりました。中国のスマホ市場では前連結会計年度における過剰生産が当連結会計年度に入ってから顕在化し、在庫調整が長引くことになりました。また、大手スマホメーカーが年後半に投入したハイエンドモデルにおいても減産の影響が見られました。 このような事業環境下におきまして、当社グループは、期初に大手スマホメーカー並びに中国の新興スマホメーカーによる生産増を前提とした計画を立てましたが、双方における需要が大きく失速したため、移動体通信市場を中心に売上見通しが想定を大きく下回る結果となりました。さらに、期初計画に沿って生産能力の増強を進めた結果、諸コストが増加し、収益性が大幅に悪化する事態となりました。この結果、スマホに使用されるTCXO(温度補償水晶発振器)、温度センサ内蔵水晶振動子及びSAW(弾性表面波)デバイス用の生産設備を中心に減損損失を65億円計上し、100億円を上回る最終赤字を計上するに至りました。 以上の結果、当連結会計年度の連結受注高は43,459百万円(前期比2.2％減)となり、連結売上高は43,952百万円(前期比0.4％増)となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約8117文字
３．セグメント情報 (1) 一般情報 当社グループの事業内容は、水晶振動子、水晶発振器等の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片等の水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。 (2) 製品及びサービスに関する情報 品目別の売上高は次のとおりであります。 (単位：百万円) 品目 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) 増減 金額 構成比(％) 金額 構成比(％) 金額 増減比(％) 水晶振動子 24,780 56.6 25,691 58.5 911 3.7 水晶機器 15,070 34.4 13,888 31.6 △1,181 △7.8 その他 3,941 9.0 4,372 9.9 431 10.9 合計 43,791 100.0 43,952 100.0 160 0.4 (3) 地域に関する情報 所在地別の売上高及び非流動資産(金融商品、繰延税金資産、退職後給付資産及び保険契約から生じる権利を除く)は次のとおりであります。なお、売上高は販売先の国又は地域によっております。非流動資産は資産の所在地によっております。 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 日本 中国 アメリカ ドイツ 韓国 フランス マレーシア その他 合計 売上高 8,719 15,998 4,433 4,414 978 996 807 7,443 43,791 非流動資産 23,129 1,940 407 1,770 29 27,276 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：百万円) 日本 中国 アメリカ ドイツ 韓国 フランス マレーシア その他 合計 売上高 8,801 15,109 4,339 4,714 1,359 986 848 7,793 43,952 非流動資産 19,306 2,875 193 1,587 24 23,988 (4) 主要な顧客に関する情報 単一の外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 ４．現金及び現金同等物 (単位：百万円) 前連結会計年度 (平成29年３月31日) 当連結会計年度 (平成30年３月31日) 現金及び預金 13,350 6,851 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物 13,350 6,851 ５．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3256文字
２ 総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売実績の記載を省略しております。 (2) 財政状態 当連結会計年度末における資産、負債及び資本の、前連結会計年度末に対する主な増減は以下のとおりであります。 前連結会計年度末に比べ、総資産は現金及び現金同等物の減少6,498百万円、棚卸資産の増加1,552百万円、有形固定資産の減少2,546百万円等により8,014百万円減少し60,816百万円、負債は借入金等の増加1,996百万円、営業債務その他の未払勘定の増加420百万円等により2,111百万円増加し45,708百万円、親会社の所有者に帰属する持分は、当期包括損失合計9,732百万円、剰余金の配当392百万円等により、10,125百万円減少し15,108百万円となりました。 これにより、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末から11.9ポイント低下し24.8％となりました。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、プラス要因として、長期借入れによる収入11,500百万円、減損損失6,515百万円、減価償却費及び償却額4,094百万円があったものの、マイナス要因として、長期借入金の返済による支出10,100百万円、有形固定資産の取得による支出7,317百万円があったこと等により、前連結会計年度に比較し6,498百万円減少の6,851百万円となりました。 フリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが915百万円のマイナスとなり、投資活動によるキャッシュ・フローが7,331百万円のマイナスとなったことにより、8,246百万円のマイナス(前期比6,451百万円のマイナス)となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、プラス要因として、減損損失6,515百万円、減価償却費及び償却額4,094百万円があったものの、マイナス要因として、税引前当期損失9,640百万円、棚卸資産の増加1,529百万円があったこと等により、915百万円のマイナス(前期比4,807百万円のマイナス)となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、マイナス要因として、有形固定資産の取得による支出7,317百万円があったこと等により、7,331百万円のマイナス(前期比1,644百万円のマイナス)となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出10,100百万円、長期借入れによる収入11,500百万円等により、1,671百万円のプラス(前期比3,436百万円のプラス)となりました。 当社グループの運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金及び銀行借入による調達で賄っております。…