事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、国内子会社２社、国内関連会社２社及び海外子会社10社の計15社で構成され、水晶振動子、水晶発振器、その他の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片等の水晶関連製品の一貫製造とその販売を行っております。 当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。 水晶振動子及び 水晶発振器 当社が製造販売する他、国内におきましては連結子会社であります古川エヌ・デー・ケー㈱、函館エヌ・デー・ケー㈱に製造を委託しております。海外におきましては連結子会社でありますASIAN NDK CRYSTAL SDN.BHD.及び蘇州日電波電子工業有限公司に製造を委託しております。 また、当社製品を連結子会社でありますNDK AMERICA,INC.が主に北米地域で、ASIAN NDK CRYSTAL SDN.BHD.が主に東南アジア地域で、NDK EUROPE LTD.が主に欧州地域で、NDK-ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.が主に華南地域を除く中国で、NDK TAIPEI CO.,LTD.が主に台湾で販売をしております。 その他応用機器、 結晶及び水晶片等 当社が製造販売する他、国内におきましては連結子会社であります古川エヌ・デー・ケー㈱及び持分法適用会社でありますNDK SAW devices㈱に製造を委託しております。 海外におきましては連結子会社でありますNDK QUARTZ (M) SDN.BHD.に製造を委託しております。 事業の主な系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約248文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、創業理念「お客様への奉仕を通じて、社会の繁栄、世界の平和に貢献する」ことをミッションとし、豊かで平和な社会を実現するために不可欠な周波数の制御と選択、検出に関連する製品の専業メーカーとして、業界をリードする高信頼性商品を開発、製造、販売することにより、お客様に喜んでいただくことを経営の基本としております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2123文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、2025年度（2026年3月期）を初年度とする3か年の中期経営計画を策定し、以下の構想を重要施策として掲げております。 「Five Pillars + One」構想 事業ポートフォリオ構想として、「Five Pillars ＋ One」を掲げ、車載市場、移動体市場、産機市場、光学市場、特機市場の5つの柱と将来の成長に向けた新規領域（＋One）の検討を進めております。新規領域（＋One）は、既存5市場の強化・補完を図りつつ、中長期的な事業ポートフォリオの持続的成長を支える取り組みとして位置づけております。 当連結会計年度においては、市場調査、技術動向調査、特許調査等を通じて有望領域の絞り込みと開発ロードマップの整理を進めました。 翌連結会計年度以降は、段階的な評価と意思決定を行いながら、事業化に向けた取り組みを推進してまいります。 Pillar１：車載市場 車載市場においては、当社は長年にわたりグローバル車載顧客との取引実績を有しており、品質信頼性と安定供給力を競争力の基盤として事業を展開しております。 また、競争が活発なマーケットであり、コスト改善を通じてグローバルシェアを維持します。特に価格競争の激しい地域向けについてはコスト削減策を実施しています。これにより、車載市場での競争力を強化し、持続的な成長を目指します。 Pillar２：移動体市場 移動体市場において、当社は水晶デバイス分野における周波数安定性・信号品質に関する技術的知見を活かし、高精度・高信頼性が求められる用途を中心に差別化を進めています。 顧客要求に対応した高付加価値商品を展開し、利益向上を目指します。NDKの技術力を活かし、オープンイノベーション戦略を想定し、外部連携等を活用しながら市場リーチを拡大します。さらに、顧客課題を解決する技術開発を推進し、新たな競争力強化を図るとともに、MEMS対抗品を開発することで競争優位を目指します。 Pillar３：産機市場 産機市場では、生成AIの普及等を背景にデータセンター関連需要が急速に拡大しています。光トランシーバにおいては、信号品質を左右する低ジッタのタイミングデバイスが重要な役割を担っております。 当社グループは、当該分野において次世代製品の投入を進めるとともに、顧客ニーズに対応した供給体制の強化を通じて、成長軸の拡大を図っております。 また、需要の大幅な拡大に対応するため、複数市場に共通する競争力の源泉として、回路設計・IC開発を含む開発基盤の強化を昨年より進めております。その一環として英国のエンジニアリング体制を整備し、開発テーマの多様化や製品ポートフォリオの拡充に対応可能な体制を構築しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4398文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。これらの将来に関する記載事項につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載した内容等を含む様々な要因により、実際の結果と異なる場合があります。 (1) 経営成績 当連結会計年度（2025年４月から2026年３月まで）の世界経済は、年度当初には米国による高関税政策の導入を背景に通商環境の不透明感が見られたものの、年度後半にかけて欧米を中心とする主要国において金融引締めが概ね一段落し、インフレ率の落ち着きも相まって、底堅く推移しました。ただし、2026年２月末以降の中東情勢の悪化により、先行きの不確実性は増しました。 当社の用途別販売状況につきましては、売上高の約半分を占める車載向けは、主要な販売先である欧州向けの販売が伸び悩んだ一方、日本向けの販売が増加しました。加えて、年度後半には、メモリ価格上昇を背景とした安全在庫確保の動きなどが寄与し、売上高は前年同期比で増加しました。また、当社は、AIデータセンターで使用される光トランシーバやサーバ向け製品を展開しており、関連需要が堅調に推移したことから、産業機器向けの売上高も増加いたしました。防衛向けを中心とする特機向けにおいても、同様に売上高は前年同期比で伸長いたしました。これに対し、スマートフォン向けを含む移動体通信向けおよび光学製品の売上高は前年同期比で減少いたしました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比 2.9 ％増の 54,629百万円 となりました。 利益面では、営業利益が前年同期比 27.4 ％減の 3,355百万円 、税引前当期利益が同 13.6 ％減の 2,552百万円 、当期利益が同 15.2 ％増の 2,065百万円 となりました。 当社は、Vision2030の達成に向け、中期経営計画で掲げるポートフォリオ変革（「Five Pillars + One」）を推進しています。あわせて、生産性の飛躍的向上を目的に、最先端製造ラインへの更新やDXの導入にも取り組んでいます。これらは将来の成長基盤を強化するための取り組みであり、その実現に向けて研究開発、DXおよび最先端設備への先行投資を実施していることから、当期の利益を一時的に押し下げる要因となりました。なお、当連結期間における対米ドル平均為替レートは151.01円（前連結会計年度は152.48円）でした。…
セグメント関連
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４．セグメント情報 (1) 一般情報 当社グループの事業内容は、水晶振動子、水晶発振器、その他の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片等の水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。 (2) 製品及びサービスに関する情報 品目別の売上高は以下のとおりであります。 (単位：百万円) 品目 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) 増減 金額 構成比(％) 金額 構成比(％) 金額 増減比(％) 水晶振動子 38,986 73.5 39,513 72.4 527 1.4 水晶発振器 8,665 16.3 9,094 16.6 428 4.9 その他 5,412 10.2 6,021 11.0 609 11.3 合計 53,064 100.0 54,629 100.0 1,565 2.9 (3) 地域別に関する情報 所在地別の売上高及び非流動資産(金融商品、繰延税金資産、退職後給付資産及び保険契約から生じる権利を除く)は次のとおりであります。なお、売上高は販売先の国又は地域によっております。非流動資産は資産の所在地によっております。 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 日本 中国 アメリカ ドイツ 韓国 メキシコ ルーマニア その他 合計 売上高 8,164 18,737 5,698 3,234 2,800 1,554 1,204 11,670 53,064 非流動資産 16,153 3,984 143 2,045 22,326 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) (単位：百万円) 日本 中国 アメリカ ドイツ 韓国 メキシコ ルーマニア その他 合計 売上高 9,104 18,569 6,332 3,262 2,819 1,646 1,187 11,708 54,629 非流動資産 20,428 3,948 206 2,178 26,761 (4) 主要な顧客に関する情報 単一の外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 ５．現金及び現金同等物 (単位：百万円) 前連結会計年度 ( 2025年３月31日 ) 当連結会計年度 ( 2026年３月31日 ) 現金及び現金同等物 現金及び預金 15,881 11,605 預入期間が３ヵ月超の定期預金 △800 合計：連結財政状態計算書における現金及び現金同等物 15,881 10,805 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物 15,881 10,805 ６．…