事業の内容
抽出本文
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３【事業の内容】 当社グループは、当社を中核として子会社77社および関連会社19社（2022年2月28日現在）により構成され、「モーションコントロール」、「ロボット」、「システムエンジニアリング」、「その他」の各セグメントにおいて様々な分野で製造、販売、据付、保守、エンジニアリング等の事業展開を行っております。 各セグメントにおける主な製品と、当社および主要な関係会社の当該セグメントにおける位置付けは、概ね以下のとおりです。なお、当社を除く下記の会社は、すべて連結子会社です。 セグメントおよび主要製品 当社および主要な関係会社の位置付け 〔モーションコントロール〕 ACサーボモータ、工作機械用AC主軸モータ、リニアモータ、PMモータ、マシンコントローラ、ビジョンシステム、汎用インバータ、電源回生コンバータ、マトリクスコンバータ 当社〔製造・販売・サービス〕 安川オートメーション・ドライブ㈱〔販売・サービス〕 ㈱安川メカトレック〔販売〕 末松九機㈱〔販売〕 米国安川㈱〔製造・販売・サービス〕 欧州安川㈲〔製造・販売・サービス〕 安川電機（中国）有限公司〔販売・サービス〕 安川アジアパシフィック㈲〔販売・サービス〕 韓国安川電機㈱〔販売・サービス〕 〔ロボット〕 アーク溶接ロボット、スポット溶接ロボット、塗装ロボット、ハンドリングロボット、シーリング・切断ロボット、バリ取り・研磨ロボット、半導体・液晶製造装置用クリーン・真空搬送ロボット、人協働ロボット、バイオメディカル用途対応ロボット、ロボット周辺機器、ロボット応用FAシステム 当社〔製造・販売・サービス〕 ㈱安川メカトレック〔販売〕 末松九機㈱〔販売〕 米国安川㈱〔製造・販売・サービス〕 欧州安川㈲〔製造・販売・サービス〕 安川電機（中国）有限公司〔販売・サービス〕 安川アジアパシフィック㈲〔販売・サービス〕 韓国安川電機㈱〔販売・サービス〕 〔システムエンジニアリング〕 鉄鋼プラント用電気システム、上下水道用電気システム、各種産業用電気システム、高圧インバータ、高圧マトリクスコンバータ、産業用モータ・発電機、風力発電用コンバータ・発電機、太陽光発電用パワーコンディショナ、小水力発電用発電機、船舶用電機品 当社〔製造・販売・サービス〕 安川オートメーション・ドライブ㈱〔販売・サービス〕 ㈱安川メカトレック〔販売〕 末松九機㈱〔製造・販売・サービス〕 米国安川㈱〔製造・販売・サービス〕 安川アジアパシフィック㈲〔販売・サービス〕 〔その他〕 物流サービス ほか 当社〔販売〕 ㈱安川ロジステック〔サービス〕
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、長期経営計画「2025年ビジョン」（2016年度～2025年度）においてメカトロニクスを軸とした「工場自動化・最適化」と「メカトロニクスの応用領域」を事業領域と定め、経営目標については営業利益を最も重要な経営指標と定め、「質」の向上にこだわることで経営体質の強化を目指しています。 この「2025年ビジョン」実現に向けて、2019年度より中期経営計画「Challenge 25」（2019年度～2021年度）を始動いたしましたが、その後、新型コロナウイルス感染症の影響によりグローバルで設備投資が抑制されるなど、想定よりも市況が悪化しました。この環境変化を受けて「Challenge 25」の最終年度を1年延長し、収益性向上を実現する新たな取り組みに加え、「Challenge 25 Plus」（2019年度～2022年度）とする見直しを2021年4月に行いました（※1）。 ※1 「2025年ビジョン」および「Challenge 25 Plus」の詳細は、以下のURLからご覧いただくことができます。 2025年ビジョン：https://www.yaskawa.co.jp/wp-content/uploads/2019/06/Vision2025_Revision.pdf Challenge 25 Plus：https://www.yaskawa.co.jp/wp-content/uploads/2021/04/Challenge25_Plus.pdf ■中期経営計画「Challenge 25 Plus」の基本方針／重点方策 ① サステナビリティ課題の特定 サステナビリティ方針に基づき、持続的に成長するための重要課題として「事業を通じた社会価値の創造と社会的課題の解決」と「サステナブルな社会／事業に寄与する経営基盤の強化」の2つを軸としたサステナビリティ課題・目標（マテリアリティ）を特定し、中期経営計画の方策へ展開を図っています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4205文字
(3) 経営環境および優先的に対処すべき課題 2022年度の当社グループを取り巻く経営環境は、ロシア・ウクライナ問題をはじめとする地政学リスクの高まりや、新型コロナの感染拡大の長期化など、先行きが不透明な状況にあります。 製造業全般では、昨年度に発生した半導体を中心とする部品不足の長期化による生産制約が継続していますが、人手不足への対応や生産の高度化・自動化を目的とした積極的な設備投資を背景に、当社の主要市場は総じて好調な状況にあります。特に、自動車市場におけるEV（電気自動車）化やリチウムイオン電池関連などの設備投資の加速、そして5Gや新エネルギーなどのニューインフラ投資拡大や、グローバルでは半導体・電子部品市場の拡大が継続する見込みです。 このような状況下、中期経営計画「Challenge 25 Plus」（2019年度～2022年度）の最終年度となる今年度においては、長期経営計画「2025年ビジョン」の目標達成に向けて、ソリューションコンセプト「i 3 -Mechatronics」によるビジネスモデルの変革ならびに成長市場における収益拡大、そして、YDX（Yaskawa Digital Transformation）を通じた効率化と収益性の拡大、さらには、持続可能な社会の実現に向けて掲げているサステナビリティ方針に基づいた活動の推進を通じ、新たな事業領域への展開を加速しながら、より一層の企業価値の向上に努めてまいります。 i 3 -Mechatronicsによるビジネスモデル変革については、開発・生産・販売・サービスの強化を通じて、ソリューション提案力のさらなる向上を図ります。 開発面においては、各事業部に分散していた製品開発機能や生産技術機能を集約した「安川テクノロジーセンタ」を中心に、部門横断開発とオープンイノベーションを加速させ、タイムリーかつこれまで以上にお客さまのニーズに応えられる製品開発を加速させていきます。ACサーボモータの新製品「Σ-X」（シグマ・テン）のラインアップ拡充に加え、ロボットとACサーボモータの統合制御を可能にする「YRM-Xコントローラ」による、セル（生産工程における複数のユニットのかたまり）を最適化させるソリューションの提供を本格化させていきます。 生産面では、次世代生産工場「安川ソリューションファクトリ（埼玉県入間市）」の生産方式をグローバルの各生産拠点に展開し、生産現場のデータ活用を通じた生産効率化を図ると同時に、急激な需要変動に対応できるフレキシブルかつサステナブルな生産システムの構築を進めます。…
経営成績・財政状態の概況
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(3) 経営者による財政状態およびキャッシュ・フローの状況の分析 ① 資本の財源および資金の流動性にかかる情報 (a) 資産、負債および資本（B/S）構造に関する基本的な考え方 (ア) 流動資産（手元現預金など） 当社グループは、キャッシュがグローバルで分散し余剰にならないようにコントロールするとともに、手元現預金を月商1～2ヵ月程度の水準にキープすることを基本としています。 ただし、現下の経済情勢を考慮し、有事に備えてコミットメントラインを100億円確保するとともに、手元現金の水準を高めにしておくことで、安全性をより意識した運用を行います。 (イ) 非流動資産（成長投資、M&Aなど） 将来の成長と生産性向上に寄与するような投資は積極的に実施します。現中期経営計画「Challenge 25 Plus」の期間においては、売上収益の6～7％を設備投資およびM&Aに充当する方針です。M&Aについては、価値創造能力の強化に向けた技術補完を主目的とします。 (ウ) 資本構成 前中期経営計画「Dash 25」では、親会社所有帰属持分比率（日本基準においては自己資本比率）を向上させ有利子負債を圧縮してきましたが、これにより資本構成の改善に目途がついたこともあり、現中期経営計画ではネットDEレシオを一定水準にコントロールし、信用格付けを維持できる範囲でレバレッジを活用しながら企業価値の最大化を図ります。 (b) キャッシュアロケーションに関する基本的な考え方 当社は、営業活動により生み出したキャッシュを①成長投資、②株主還元、③従業員配分の3方向に効果的に投入することで、持続的な成長を実現することを基本方針としています。 (ア) 成長投資 当社グループの中長期の成長実現に向け、売上収益の4～5％を研究開発に投資します。 また、設備とM&Aに合わせて売上収益の6～7％を投資する方針です。近年は新型コロナウイルス感染症拡大が世界景気に与える影響を注視しながらも、グローバルで拡大する需要に対応すべく、国内外における生産能力の強化を図るための投資を行っていきます。また、この中には、2025年度までのデジタル経営基盤構築に向けた投資も含まれています。 (イ) 株主還元 当期利益に対し30％＋αの配当性向を想定した経営を実践しています。計画に対し利益が増減した場合は、その期に生み出したキャッシュの状況に鑑み配当額を調整します。利益が減少した場合でも、キャッシュが確保できる限りにおいては安定配当を基本とし、可能な限り計画に沿って還元する方針です。利益が上振れてキャッシュが想定以上に創出された場合は、追加の還元策も検討します。 (ウ) 従業員配分 事業遂行の一番の要となる従業員に対しては適正な配分を行っていく考えです。…
セグメント関連
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５．セグメント情報 (1）報告セグメントの概要 当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループは、モーションコントロール、ロボット、システムエンジニアリングの3つの事業単位を基本に組織が構成されており、各事業単位で日本および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは事業部別のセグメントから構成されており、「モーションコントロール」「ロボット」「システムエンジニアリング」の3つを事業セグメントおよび報告セグメントとしております。 「モーションコントロール」は、ACサーボモータ、制御装置およびインバータの開発、製造、販売および保守サービスを行っております。「ロボット」は、産業用ロボット等の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。「システムエンジニアリング」は、環境・社会システムおよび産業用オートメーションドライブの開発、製造、販売および保守サービスを行っております。 報告されているセグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針の要約」における記載と概ね同一です。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。 セグメント間の内部売上収益または振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。 (2）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の項目の概要 前連結会計年度（自 2020年3月1日 至 2021年2月28日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）1 合計 調整額 （注）2 連結計 モーションコントロール ロボット システムエンジニアリング 売上収益 外部顧客への売上収益 176,014 139,494 50,763 366,272 23,440 389,712 389,712 セグメント間の内部売上収益または振替高 13,614 2,484 1,203 17,303 15,926 33,229 △ 33,229 合計 189,629 141,978 51,967 383,576 39,366 422,942 △ 33,229 389,712 営業利益又は営業損失（△） 24,576 6,907 △ 1,030 30,453 301 30,754 △ 3,574 27,180 金融収益 705 金融費用 △ 1,252 持分法による投資損益 538 関連会社投資に係る売却及び評価損益 税引前当期利益 27,172 その他の項目 減価償却費及び償却費 7,530 5,203 1,844 14,578 1,231 15,809 282 16,092 減損損失 67 67 36 104 104 （注）1．…