事業の内容
抽出本文
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３ 【事業の内容】 当社はIFRSに基づいて連結財務諸表を作成しています。三菱電機グループ(当社を中核として連結子会社213社、持分法適用会社39社を中心に構成)においては、インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、ビジネス・プラットフォーム、セミコンダクター・デバイス、その他の6セグメントに関係する事業を行っており、その製品はあらゆる種類にわたります。 2023年度の三菱電機グループの主な事業内容と、主な関係会社の事業の種類別セグメントにおける関連は以下のとおりです。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記 6 セグメント情報」をご参照ください。 (注) 1 総合販社欄の会社は複数事業の製品販売を担当している会社が多いため、事業別に区分せず一括して表示しています。 2 連結子会社は 、持分法適用会社は で括っています。 3 東芝三菱電機産業システム㈱は、2024年4月1日付で㈱TMEICに商号変更しています。 4 攝陽企業股份有限公司は、2024年4月1日付で台湾三菱電機自動化股分有限公司に商号変更しています。 5 ㈱北弘電社は、当社を完全親会社とする株式交換により、2024年4月11日付で上場廃止となり、2024年4月15日付で連結子会社となりました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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3 当社は2024年4月1日付で、全社経営方針に基づいて、所轄する部門に関する経営全般の意思決定と業務の執行を行う者として、以下のとおり上席執行役員を任命しています。 役名 氏名 担当・職名 上席執行役員 尋木 保行 リビング・デジタルメディア事業本部長 上席執行役員 川路 茂樹 資材担当、資材部長 上席執行役員 藤本 健一郎 財務統括部長 上席執行役員 竹見 政義 半導体・デバイス事業本部長 上席執行役員 根来 秀人 社会システム事業本部長 上席執行役員 大家 正宏 国際本部長 上席執行役員 織田 巌 ビルシステム事業本部長 上席執行役員 土本 寛 監査担当、経営企画統括部長 上席執行役員 竹内 敏惠 FAシステム事業本部長 上席執行役員 濱本 総一 電力・産業システム事業本部長 上席執行役員 岡 徹 知的財産担当、開発本部長 上席執行役員 マイケル コルボ 国際本部 米州代表 上席執行役員 志自岐 雄介 生産システム本部長 上席執行役員 山口 憲和 法務・リスクマネジメント統括部長 上席執行役員 小黒 誠司 サステナビリティ担当、サステナビリティ・イノベーション本部長 ② 社外取締役 当社の社外取締役は6名であり、各氏と当社の間には、特別の利害関係はなく、また、各氏の兼職先又は各氏が過去に役員であった会社には当社との間に取引等の関係があるものも含まれますが、その規模・性質から、各氏の独立性に影響を及ぼす関係もないため、全員一般株主と利益相反が生じるおそれのない、独立性のある社外取締役です。 社外取締役には、その経験に裏付けされた高次の視点から、当社経営の監督を行うことを期待しています。その役割を担うに相応しい人格、識見及び業務・専門職経験を備えているかを総合的に検討して、十分にその能力があり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件及び当社が定める社外取締役の独立性ガイドライン(下記参照)の要件を満たすなど、一般株主と利益相反が生じるおそれもない、独立性のある者を選任しています。 ＜当社 社外取締役の独立性ガイドライン＞ 実業界の経営者経験者、法律家、学識経験者等の中から、当社経営の監督者としてふさわしい者で、かつ以下のいずれにも該当しない者を社外取締役候補者に指名する。なお、以下ア、イ、エ、オについては、過去3事業年度のうちいずれかの事業年度において該当した場合を含む。 ア．当社との取引額が、当社又は相手先会社の連結売上高の2％を超える会社に業務執行取締役若しくは執行役又は支配人その他使用人(以下、業務執行者)として在籍している場合 イ．当社の借入額が、連結総資産の2％を超える会社に業務執行者として在籍している場合 ウ．当社の会計監査人の関係者として在籍している場合 エ．…
対処すべき課題
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(2) 経営環境及び対処すべき課題 ①経営環境 世界経済の先行きは、引き続き消費の拡大が見込まれるものの、欧米を中心とした各国の金融引き締めの継続や中国における不動産不況等の影響により、緩やかな成長に留まることが見込まれます。さらに、ウクライナ情勢の長期化や米中対立など地政学的リスクの高まりに伴い、想定を超えた経営環境の変化も懸念されます。 ②対処すべき課題 「ありたい姿(循環型 デジタル・エンジニアリング企業)」の実現へ向けた変革の加速 三菱電機グループは、お客様から得られたデータをデジタル空間に集約・分析するとともに、グループ内が強くつながり、知恵を出し合うことで新たな価値を生み出し、社会課題の解決に貢献する「循環型 デジタル・エンジニアリング企業」への変革を進めています。 この変革をさらに加速するためのデジタル基盤として、「Serendie(セレンディ)」を構築しました。Serendieを活用し、多様な人財が技術力と創造力を発揮することにより、新たなソリューションを提供します。そのために、デジタルによって経営や事業を変革する「DX人財」、新たな市場を開拓する「共創活動」、AIやモデルベース等の先進的な「デジタル技術開発」、経営のインフラとなる生産や業務の「プロセス改革」を強化します。 2023年4月に設立した「DXイノベーションセンター」は、上述の取組みを牽引するとともに、各事業部門によるソリューション事業の創出・拡大を後押ししていきます。 経営体質の強化 三菱電機グループは、「収益性」と「資産効率」の向上のため、ROIC *1 を活用した事業運営を進めることで、資産効率とキャッシュ創出力を重視した経営に取り組んでいきます。これにより、重点成長事業については生産体制強化やM＆A等の積極的な投資をスピーディーに実行する一方、収益性・資産効率の改善が見込まれない課題事業は撤退や売却の検討を進める等、事業ポートフォリオ戦略に基づくリソースシフトを強力に推進していきます。 さらに、グローバルでのエンジニアリングチェーン・サプライチェーンの最適化及びグループ経営の効率化にも取り組みます。また、足元の経済動向を踏まえ、経営環境の変化に柔軟に対応したオペレーションを徹底していきます。 あらゆる事業運営のベースとなる人財については、人的資本価値の最大化に向け、2024年度から新しい人事制度を導入しました。「成長に繋がる適正評価の実現」と「自律的キャリア開発支援」をコンセプトに、等級・評価・報酬制度を刷新し、従業員のキャリアオーナーシップに基づく自律的な成長を促すとともに、マネジメント層にはグローバル基準でのジョブグレード制度を新たに適用し、ジョブ型人財マネジメントへの転換を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 三菱電機グループが当連結会計年度中にとった主な施策及び翌連結会計年度以降に向けての施策については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」などに記載のとおりですが、これらの施策の実施状況を踏まえた当連結会計年度に関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は以下のとおりです。 (1) 業績概要 当連結会計年度の景気は、日本では緩やかな回復が続いてきましたが、足元では個人消費の回復に足踏みがみられました。米国では金融引き締めなどの影響を受けつつも個人消費を中心に回復が継続しました。中国では輸出の停滞に加え、不動産不況等を背景に内需も減速し、持ち直しの動きに弱さがみられました。欧州では金融引き締めなどの影響により、企業・家計部門ともに停滞しました。 このような状況の中、三菱電機グループは、これまでの事業競争力強化・経営体質強化に加え、ビジネスエリア経営体制での事業変革・ポートフォリオ戦略の加速による収益力最大化に、従来以上に軸足を置いて取り組んできました。この結果、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなりました。 ＜連結決算概要＞ 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度比 売上高 50,036億円 52,579億円 2,542億円増 営業利益 2,623億円 3,285億円 661億円増 税引前当期純利益 2,921億円 3,658億円 736億円増 親会社株主に帰属 する当期純利益 2,139億円 2,849億円 710億円増 ①売上高 売上高は、為替円安の影響や価格転嫁の効果などにより、前連結会計年度比2,542億円増加の5兆2,579億円となりました。ライフ部門では、ビルシステム事業は国内・アジア(除く中国)・欧州向けで増加し、空調・家電事業は上期を中心に空調機器の需要が堅調に推移し増加しました。インフラ部門では、社会システム事業は国内外の公共事業や海外の交通事業の増加、電力システム事業は国内外の電力流通事業で増加し、防衛・宇宙システム事業は防衛システム事業・宇宙システム事業の大口案件により増加しました。インダストリー・モビリティ部門では、FAシステム事業はデジタル関連分野やリチウムイオンバッテリーなどの脱炭素関連分野における需要の落ち込みなどにより減少しましたが、自動車機器事業は電動化関連製品や自動車用電装品などが増加しました。セミコンダクター・デバイス部門は、パワー半導体の堅調な需要により増加し、ビジネス・プラットフォーム部門では、システムインテグレーション事業・ITインフラサービス事業が増加しました。…
セグメント関連
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(2) 事業の種類別セグメント情報 事業の種類別セグメント情報は、以下のとおりです。なお、営業損益のうち、消去又は全社の項目は配賦不能の研究開発費用です。 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) (単位：百万円) インフラ インダストリー・モビリティ ライフ ビジネス・ プラット フォーム セミコンダクター・デバイス その他 消去 又は全社 連結 合計 Ⅰ 売上高及び営業損益 売上高 (1) 外部顧客に対する 売上高 960,915 1,643,445 1,928,001 75,335 234,477 161,521 5,003,694 5,003,694 (2) セグメント間の 内部売上高又は 振替高 12,224 16,851 19,156 59,389 47,061 688,984 843,665 △ 843,665 973,139 1,660,296 1,947,157 134,724 281,538 850,505 5,847,359 △ 843,665 5,003,694 営業利益 27,543 95,987 101,289 8,768 29,228 33,408 296,223 △ 33,871 262,352 Ⅱ その他の項目 減価償却費及び 償却費 32,279 76,634 62,392 5,919 22,108 14,511 213,843 213,843 減損損失 348 22,094 1,155 67 1,348 25,012 25,012 資本的支出 24,475 63,788 56,887 3,715 15,349 11,342 175,556 175,556 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (単位：百万円) インフラ インダストリー・モビリティ ライフ ビジネス・ プラット フォーム セミコンダクター・デバイス その他 消去 又は全社 連結 合計 Ⅰ 売上高及び営業損益 売上高 (1) 外部顧客に対する 売上高 1,024,300 1,695,417 2,035,012 82,206 258,824 162,155 5,257,914 5,257,914 (2) セグメント間の 内部売上高又は 振替高 12,313 15,185 17,279 59,852 31,024 681,422 817,075 △ 817,075 1,036,613 1,710,602 2,052,291 142,058 289,848 843,577 6,074,989 △ 817,075 5,257,914 営業利益 31,442 120,196 145,671 8,327 29,872 31,747 367,255 △ 38,730 328,525 Ⅱ その他の項目 減価償却費及び…