事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社はIFRSに基づいて連結財務諸表を作成しています。三菱電機グループ(当社を中核として連結子会社224社、持分法適用会社40社を中心に構成)においては、インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、ビジネス・プラットフォーム、セミコンダクター・デバイス、その他の6セグメントに関係する事業を行っており、その製品はあらゆる種類にわたります。 2024年度の三菱電機グループの主な事業内容と、主な関係会社の事業の種類別セグメントにおける関連は以下のとおりです。 (注) 1 総合販社欄の会社は複数事業の製品販売を担当している会社が多いため、事業別に区分せず一括して表示しています。 2 連結子会社は 、持分法適用会社は で括っています。 3 三菱電機インフォメーションネットワーク㈱は、2025年4月1日付で三菱電機インフォメーションシステムズ㈱及び三菱電機ITソリューションズ㈱を吸収合併し、また、当社よりDX・IT・セキュリティに関する企画・推進機能に係る事業譲渡を受け、三菱電機デジタルイノベーション㈱に商号変更しています。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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3 当社は2025年4月1日付で、全社経営方針に基づいて、所轄する部門に関する経営全般の意思決定と業務の執行を行う者として、以下のとおり上席執行役員を任命しています。 役名 氏名 担当・職名 上席執行役員 竹見 政義 半導体・デバイス事業本部長 上席執行役員 大家 正宏 国際担当、国際本部長 上席執行役員 織田 巌 ビルシステム事業本部長 上席執行役員 土本 寛 監査担当、経営企画統括部長 上席執行役員 竹内 敏惠 ブランドコミュニケーション担当、営業本部長 上席執行役員 濱本 総一 エネルギーシステム事業本部長 上席執行役員 岡 徹 知的財産担当、研究開発本部長 上席執行役員 マイケル コルボ 国際本部 米州代表 上席執行役員 志自岐 雄介 ものづくり技術本部長 上席執行役員 山口 憲和 法務・リスクマネジメント統括部長 上席執行役員 小黒 誠司 サステナビリティ担当、サステナビリティ・イノベーション本部長 上席執行役員 安東 正史 リビング・デジタルメディア事業本部長 上席執行役員 朝倉 佳秀 財務統括部長 上席執行役員 増田 直人 社会システム事業本部長 上席執行役員 都築 貴之 FAシステム事業本部長 上席執行役員 田中 和徳 自動車機器事業本部長 上席執行役員 松原 公実 ビジネスイノベーション本部長 2025年6月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりです。 なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しています。 男性 17 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 11 ％) ア．…
対処すべき課題
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(2) 経営環境及び対処すべき課題 ①経営環境 世界経済の先行きは、これまでの金融引き締めの累積的な影響や中国不動産不況の継続、米国の関税政策による下押しなどにより、緩やかな成長に留まることが見込まれます。また、関税政策を含む米国の各種政策が世界経済をさらに下押しする懸念など、見通しの不確実性は高まっています。 ②対処すべき課題 経営体質の強化 三菱電機グループは、ROIC *1 を活用した事業運営を進めます。資産効率とキャッシュ創出力を重視した経営を推進し、ROICツリー展開によるKPIと責任部門の明確化を通じ、あらゆる階層でのROIC経営の定着を図ります。これにより、重点成長事業については生産体制強化やM＆A等の積極的な投資をスピーディーに実行する一方、収益性・資産効率の改善が見込まれない課題事業は撤退や売却の検討を進めるなど、事業ポートフォリオ戦略に基づくリソースシフトを強力に推進していきます。 さらに、グローバルでのエンジニアリングチェーン・サプライチェーンの最適化及びグループ経営の効率化にも取り組みます。また、足元の経済動向を踏まえ、経営環境の変化に柔軟に対応したオペレーションを徹底していきます。 あらゆる事業運営のベースとなる人財については、「成長に繋がる適正評価の実現」と「自律的キャリア開発支援」をコンセプトに、等級・評価・報酬制度を構築・運用しています。これにより、従業員のキャリアオーナーシップに基づく自律的な成長を促すとともに、マネジメント層にはグローバル基準でのジョブグレード制度を適用し、ジョブ型人財マネジメントへの転換を図ることで、人的資本価値の最大化を目指します。 Serendieによるビジネスモデルの変革 三菱電機グループは、お客様から得られたデータをデジタル空間に集約・分析するとともに、グループ内が強くつながり、知恵を出し合うことで新たな価値を生み出し、社会課題の解決に貢献する「循環型 デジタル・エンジニアリング企業」への変革を進めています。当社の強みであるコンポーネントやシステムを起点に、既存の顧客に留まらず、その先の利用者や管理者等を含む新たな顧客に対しても、デジタル基盤「Serendie」の活用や顧客との共創を通じて、多様なデジタルサービスを創出・提供し、社会に対する提供価値を最大化することを目指し、ビジネスモデルを変革していきます。 また、2025年4月にITソリューションビジネス・業務改革推進本部を分社化し、当社情報システム・サービス事業の子会社と統合した、DX・IT戦略推進に向けた新会社「三菱電機デジタルイノベーション株式会社」を設立しました。Serendie関連事業への対応力強化と情報システム・サービス事業の持続的成長を図ると共に、AI活用や業務プロセスにおけるDXを強力に推進していきます。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 三菱電機グループが当連結会計年度中にとった主な施策及び翌連結会計年度以降に向けての施策については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」などに記載のとおりですが、これらの施策の実施状況を踏まえた当連結会計年度に関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は以下のとおりです。 (1) 業績概要 当連結会計年度の景気は、日本では緩やかな回復が続いてきましたが、第3四半期連結会計期間以降、個人消費の回復に足踏みがみられました。米国では、金融引き締めなどの影響を受けつつも個人消費を中心に堅調となりましたが、当連結会計年度末では減速感もみられました。欧州では、金融緩和などを受け緩やかに持ち直しましたが、製造業は引き続き低調となりました。中国では、輸出の増加や政府施策による下支えがありつつも、不動産不況や内需の弱さが継続し、低調となりました。 このような状況の中、三菱電機グループは、ビジネスエリア経営体制のもと、事業変革・ポートフォリオ戦略の加速と事業競争力強化・経営体質強化に取り組んできました。 この結果、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなりました。 ＜連結決算概要＞ 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度比 売上高 52,579億円 55,217億円 2,637億円増 営業利益 3,285億円 3,918億円 633億円増 税引前当期純利益 3,658億円 4,372億円 714億円増 親会社株主に帰属 する当期純利益 2,849億円 3,240億円 391億円増 ①売上高 売上高は、為替円安の影響や価格改善の効果などにより、前連結会計年度比2,637億円増加の5兆5,217億円となりました。インフラ部門では、社会システム事業は海外向けUPS * 事業、国内外の交通事業、国内の公共事業の増加、電力システム事業は国内外の電力流通事業で増加し、防衛・宇宙システム事業は防衛システム事業・宇宙システム事業の大口案件により増加しました。ライフ部門では、ビルシステム事業は国内・アジア(除く中国)向けで増加し、空調・家電事業は北米・アジア(除く中国)・国内向け空調機器で増加しました。ビジネス・プラットフォーム部門では、ITインフラサービス事業、システムインテグレーション事業が増加し、セミコンダクター・デバイス部門は、産業向けパワー半導体の減少はありましたが、電鉄・電力向けパワー半導体、通信用光デバイスの増加により前連結会計年度並みとなりました。インダストリー・モビリティ部門では、FAシステム事業はリチウムイオンバッテリーにおける需要の落ち込みなどにより減少し、自動車機器事業は中国における日系自動車メーカーの販売の落ち込みにより減少しました。…
セグメント関連
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(2) 事業の種類別セグメント情報 事業の種類別セグメント情報は、以下のとおりです。 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (単位：百万円) インフラ インダストリー・モビリティ ライフ ビジネス・ プラット フォーム セミコンダクター・デバイス その他 消去 又は全社 連結 合計 Ⅰ 売上高及び営業損益 売上高 (1) 外部顧客に対する 売上高 1,024,300 1,695,417 2,035,012 82,206 258,824 162,155 5,257,914 5,257,914 (2) セグメント間の 内部売上高又は 振替高 12,313 15,185 17,279 59,852 31,024 681,422 817,075 △ 817,075 1,036,613 1,710,602 2,052,291 142,058 289,848 843,577 6,074,989 △ 817,075 5,257,914 営業利益 31,190 118,843 115,738 7,736 29,852 29,947 333,306 △ 4,781 328,525 Ⅱ その他の項目 減価償却費及び 償却費 29,010 58,877 68,888 6,881 22,551 14,622 200,829 200,829 減損損失 4,416 1,542 2,626 92 1,177 9,853 9,853 資本的支出 22,004 65,696 74,345 4,627 29,502 12,830 209,004 209,004 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (単位：百万円) インフラ インダストリー・モビリティ ライフ ビジネス・ プラット フォーム セミコンダクター・デバイス その他 消去 又は全社 連結 合計 Ⅰ 売上高及び営業損益 売上高 (1) 外部顧客に対する 売上高 1,211,534 1,626,259 2,162,750 84,497 259,862 176,809 5,521,711 5,521,711 (2) セグメント間の 内部売上高又は 振替高 13,414 18,547 22,418 62,353 26,504 675,317 818,553 △ 818,553 1,224,948 1,644,806 2,185,168 146,850 286,366 852,126 6,340,264 △ 818,553 5,521,711 営業利益 89,467 82,603 157,297 10,887 40,635 51,593 432,482 △ 40,632 391,850 Ⅱ その他の項目 減価償却費及び 償却費 29,728 64,095 79,825 7,467 2…