事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社は米国会計基準によって連結財務諸表を作成しており、当該連結財務諸表をもとに、関係会社については米国会計基準の定義に基づいて開示している。「第２ 事業の状況」及び「第３ 設備の状況」においても同様である。 三菱電機グループ(当社を中核として連結子会社213社、持分法適用関連会社37社を中心に構成)においては、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器、その他の6セグメントに関係する事業を行っており、その製品はあらゆる種類にわたっている。 当社グループの主な事業内容と、主な関係会社の事業の種類別セグメントにおける関連は以下のとおりである。 (注) 1 総合販社欄の会社は複数事業の製品販売を担当している会社が多いため、事業別に区分せず一括して表示している。 で括った会社は連結子会社であり、 で括った会社は持分法適用関連会社である。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約296文字
(1) 経営方針 三菱電機グループは、「企業理念 *1 」及び「7つの行動指針 *2 」に基づき、CSR(Corporate Social Responsibility:企業の社会的責任)を企業経営の基本と位置付け、「成長性」「収益性・効率性」「健全性」の3つの視点による「バランス経営」を継続し、強固な経営基盤の確立と持続的成長を追求していく。 また、コーポレートステートメント「Changes for the Better」に基づき、変革に挑戦し、常により良い明日への探求を続け、「社会」「顧客」「株主」「従業員」をはじめとするステークホルダーから信頼と満足を得られるよう取り組んでいく。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2067文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 世界経済の先行きは、EU離脱に関する英国政府の対応や米国新政権の政策運営など不確実性はあるものの、中国の景気減速は緩やかなものにとどまることが見込まれ、米国の堅調な景気拡大、日本や欧州における回復基調の継続が期待されるなど、総じて緩やかな景気拡大が続くことを見込んでいる 。 かかる中、三菱電機グループは、「企業理念」及び「7つの行動指針」に基づき、CSRを企業経営の基本として活動していく。環境問題や資源・エネルギー問題をはじめとする今日的な社会課題に対し、グローバルでの製品・システム・サービスの提供等により、持続可能性と安心・安全・快適性が両立する豊かな社会の実現に貢献する「グローバル環境先進企業」を目指して、グループ一丸となって取り組んでいく 。 また、豊かな社会の実現に貢献する取り組みにおいては、「バランス経営」の3つの視点(「成長性」「収益性・効率性」「健全性」)に基づき持続的成長を追求し、もう一段高いレベルの成長を目指す。「強い事業をより強く」することに加え、強い技術資産の組み合せによる「技術シナジー」や多岐にわたる事業群の連携による「事業シナジー」の創出を通じ、遅くとも2020年度までに「連結売上高5兆円以上」「営業利益率8％以上」を達成すべく、更なる価値の創出に取り組んでいく。あわせて、継続的に達成すべき経営指標として、「ROE10％以上」「借入金比率15％以下」の達成にも努めていく。なお、2016年度の業績は、売上高は4兆2,386億円、営業利益率は6.4％、ROEは10.9％、借入金比率は8.4％となった 。 持続的成長に向けては、成長牽引事業を中心とした事業競争力の強化と「新たな強い事業の継続的創出」に向けた開発投資や設備投資を強化するとともに、製品・技術の補完や新地域・新市場での販売網・サービス網の確保、新規顧客層の獲得を目的とした協業・M＆Aなどに取り組んでいく。グローバル及びグループトータルでの最適な事業推進体制を構築・強化し、欧米や中国における事業競争力を強化するとともに、インド・東南アジア・中南米等の成長市場における需要獲得に注力することで、成果を実現していく。あわせて、事業の継続的な新陳代謝を通じた経営資源の最適な配分、「ものづくり力」の強化に資する開発・生産力の強化、開発設計段階からの品質作り込み、間接部門における業務効率化も含むJust In Time改善活動を通じた生産性向上、人材構造適正化及び最適配置、更なる財務体質の改善等に引き続き取り組むとともに、事業別資産効率指標として導入した三菱電機版ROIC ＊3 を継続的に運用し、中長期視点で、総合的な事業効率性を向上させ、「質のよい」成長を実現していく 。…
セグメント関連
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【事業の種類別セグメント情報】 前連結会計年度及び当連結会計年度における事業の種類別セグメント情報は以下のとおりである。 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) 重電 システム 産業 メカトロ ニクス 情報通信 システム 電子 デバイス 家庭電器 その他 消去 又は全社 連結 Ⅰ 売上高及び営業損益 売上高 (1) 外部顧客に 対する売上高 1,255,062 1,308,776 512,156 180,618 964,172 173,569 4,394,353 4,394,353 (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 9,542 13,161 48,963 30,962 17,892 534,177 654,697 △654,697 1,264,604 1,321,937 561,119 211,580 982,064 707,746 5,049,050 △654,697 4,394,353 営業費用 1,214,262 1,162,777 546,120 194,710 918,208 684,126 4,720,203 △627,022 4,093,181 営業利益 50,342 159,160 14,999 16,870 63,856 23,620 328,847 △27,675 301,172 Ⅱ 資産、減価償却費、 減損損失及び資本的支出 資産 1,314,185 1,051,511 391,323 162,772 855,241 245,065 4,020,097 39,844 4,059,941 減価償却費 29,559 59,276 18,922 17,469 32,745 6,612 164,583 164,583 減損損失 2,428 2,418 1,719 1,514 403 8,482 8,482 資本的支出 42,037 70,677 22,954 17,792 40,379 5,126 198,965 198,965 当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) 重電 システム 産業 メカトロ ニクス 情報通信 システム 電子 デバイス 家庭電器 その他 消去 又は全社 連結 Ⅰ 売上高及び営業損益 売上高 (1) 外部顧客に 対する売上高 1,219,087 1,297,646 410,599 151,256 986,693 173,385 4,238,666 4,238,666 (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 8,819 12,490 37,155 35,298 17,722 540,218 651,702 △651,702 1,227,906 1,310,136 447,754 186,554 1,004,415 713,603 4…
主要な顧客・販売先
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(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりである。 事業の種類別セグメントの名称 販売高(百万円) 前連結会計年度比(％) 重電システム 1,227,906 97 産業メカトロニクス 1,310,136 99 情報通信システム 447,754 80 電子デバイス 186,554 88 家庭電器 1,004,415 102 その他 713,603 101 消去 △651,702 4,238,666 96 (注) 各種類別セグメントの金額には、セグメント間の内部売上高(振替高)を含めて表示している。