事業の内容
抽出本文
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３ 【事業の内容】 当社はIFRSに基づいて連結財務諸表を作成しています。三菱電機グループ(当社を中核として連結子会社256社、持分法適用会社38社を中心に構成)においては、インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、デジタルイノベーション、セミコンダクター・デバイス、その他の6セグメントに関係する事業を行っており、その製品はあらゆる種類にわたります。 2025年度の三菱電機グループの主な事業内容と、主な関係会社の事業の種類別セグメントにおける関連は以下のとおりです。 なお、当連結会計年度より「ビジネス・プラットフォーム」を「デジタルイノベーション」に名称変更しています。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記 6.セグメント情報」をご参照ください。 (注) 1 総合販社欄の会社は複数事業の製品販売を担当している会社が多いため、事業別に区分せず一括して表示しています。 2 連結子会社は 、持分法適用会社は で括っています。 3 サイアム・コンプレッサー・インダストリー社は、2026年4月1日付で三菱電機サイアム・コンプレッサー・インダストリー社に商号変更しています。 4 ㈱指月電機製作所は、保有株式の一部売却により、2026年6月2日付で持分法適用会社から除外しています。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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3 当社は2026年4月1日付で、全社経営方針に基づいて、所轄する部門に関する経営全般の意思決定と業務の執行を行う者として、以下のとおり上席執行役員を任命しています。 役名 氏名 担当・職名 上席執行役員 織田 巌 ビルシステム事業本部長 上席執行役員 濱本 総一 エネルギーシステム事業本部長 上席執行役員 岡 徹 研究開発本部長 上席執行役員 志自岐 雄介 ものづくり技術本部長 上席執行役員 安東 正史 リビング・デジタルメディア事業本部長 上席執行役員 朝倉 佳秀 財務統括部長 上席執行役員 増田 直人 社会システム事業本部長 上席執行役員 都築 貴之 FAシステム事業本部長 上席執行役員 田中 和徳 自動車機器事業本部長 上席執行役員 松原 公実 ビジネスイノベーション本部長 上席執行役員 中谷 太郎 ブランドコミュニケーション担当、営業本部長 上席執行役員 奈須野 太 法務・リスクマネジメント統括部長、渉外担当、知的財産担当 上席執行役員 洗井 昌彦 防衛・宇宙システム事業本部長 ② 社外取締役 当社の社外取締役は6名であり、各氏と当社の間には、特別の利害関係はなく、また、各氏の兼職先又は各氏が過去に役員であった会社には当社との間に取引等の関係があるものも含まれますが、その規模・性質から、各氏の独立性に影響を及ぼす関係もないため、全員一般株主と利益相反が生じるおそれのない、独立性のある社外取締役です。 社外取締役には、その経験に裏付けされた高次の視点から、当社経営の監督を行うことを期待しています。その役割を担うに相応しい人格、識見及び業務・専門職経験を備えているかを総合的に検討して、十分にその能力があり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件及び当社が定める社外取締役の独立性ガイドライン(下記参照)の要件を満たすなど、一般株主と利益相反が生じるおそれもない、独立性のある者を選任しています。 ＜当社 社外取締役の独立性ガイドライン＞ 実業界の経営者経験者、法律家、学識経験者等の中から、当社経営の監督者としてふさわしい者で、かつ以下のいずれにも該当しない者を社外取締役候補者に指名する。なお、以下ア、イ、エ、オについては、過去3事業年度のうちいずれかの事業年度において該当した場合を含む。 ア．当社との取引額が、当社又は相手先会社の連結売上高の2％を超える会社に業務執行取締役若しくは執行役又は支配人その他使用人(以下、業務執行者)として在籍している場合 イ．当社の借入額が、連結総資産の2％を超える会社に業務執行者として在籍している場合 ウ．当社の会計監査人の関係者として在籍している場合 エ．専門家・コンサルタントとして、当社から1,000万円を超える報酬を受けている場合 オ．…
対処すべき課題
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(2) 経営環境及び対処すべき課題 ①経営環境 世界経済の先行きは、米国の通商政策の行方や中東情勢を背景とする資源価格上昇が景気の下押し要因となり、不透明感から緩やかな成長に留まることが見込まれます。今後、地政学的リスクの長期化に伴い、さらなる経営環境の変化も懸念されます。 ②対処すべき課題 Serendieによる事業モデル変革の更なる推進 三菱電機グループは、顧客とつながり続ける「循環型 デジタル・エンジニアリング」を拡大することで、事業モデルを変革します。具体的には、現場ナレッジとAI・デジタルの掛け合わせでコンポーネントを強化するとともに、保守・サービスを通じて得られるお客様の運用データと、デジタル基盤「Serendie」を活用し、お客様の課題を解決する新たな製品・ソリューションを提供し続ける事業モデルを一層具現化していきます。これを実現するために、「循環型 デジタル・エンジニアリング」のコアとなるソリューション事業を戦略的に育成するとともに、中長期的に成長ドライバーとなる強いコンポーネント事業に経営資源を集中し、強化していきます。 また、先進的なグローバル企業と共創関係を構築し、三菱電機グループのアセットを結集することで、お客様が抱える複雑な経営課題に対するソリューションを開発します。開発した高度なソリューションは、様々なお客様に提案できるよう標準パッケージ化し、コンポーネントと組み合わせて幅広く展開していきます。加えて、自前主義に固執することなく、事業モデル変革に不可欠な技術や資産をM＆A等により機動的に獲得し、変革をスピーディーに実行します。 ■「循環型 デジタル・エンジニアリング」の強化 経営体質の強化と人的資本価値の最大化 三菱電機グループは、ROIC *1 を活用した事業運営を進めます。資産効率とキャッシュ創出力を重視した経営に取り組み、ROICツリー展開によるKPIと責任部門の明確化を通じ、あらゆる階層でROIC経営を引き続き推進します。具体的には、生産最適化等によるアセットライト施策や製品ラインアップの整理等による資産効率の向上を図ります。加えて、DX・AI活用による徹底的な業務変革等により費用構造の見直しを強力に進めていきます。 また、変革を牽引する最大の原動力は「人財」であり、従業員一人ひとりが失敗を恐れず新しいことに果敢に挑戦するマインドセット変革を推進します。私たちが判断に迷った際の拠り所となり、次の一歩を踏み出すときの指針となる新たな理念「Our Philosophy」を浸透させることで、変革を促進する人財戦略を強力に実行します。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 三菱電機グループが当連結会計年度中にとった主な施策及び翌連結会計年度以降に向けての施策については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」などに記載のとおりですが、これらの施策の実施状況を踏まえた当連結会計年度に関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は以下のとおりです。 (1) 業績概要 当連結会計年度の日本の景気は、底堅い個人消費や設備投資といった内需が下支えとなり、緩やかな回復基調が続きました。米国の景気は、関税影響の下押し要因はあるものの、データセンターを中心としたAIなどのテクノロジー関連の投資拡大や個人消費が下支えとなり、堅調に推移しました。中国の景気は、輸出の増加や政府施策による下支えがありつつも、不動産不況や内需の弱さが続いたことで成長が鈍化し、緩やかな減速傾向で推移しました。 このような状況の中、三菱電機グループは、ビジネスエリア経営体制のもと、事業変革・ポートフォリオ戦略の加速と事業競争力強化・経営体質強化に取り組んでまいりました。 その結果、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなりました。 ＜連結決算概要＞ 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度比 売上高 55,217億円 58,947億円 3,730億円増 営業利益 3,918億円 4,330億円 412億円増 税引前当期純利益 4,372億円 5,260億円 888億円増 親会社株主に帰属 する当期純利益 3,240億円 4,077億円 836億円増 ①売上高 売上高は、為替円安の影響や価格改善の効果などにより、前連結会計年度比3,730億円増加の5兆8,947億円となりました。インフラ部門では、社会システム事業は国内の交通事業や海外向けUPS *1 事業の増加、エネルギーシステム事業は国内外の電力流通事業で増加し、防衛・宇宙システム事業は防衛システム事業の大口案件により増加しました。ライフ部門では、ビルシステム事業は中東の関係会社の連結子会社化影響に加え、海外(除く中国)向けや国内リニューアル事業で増加し、空調・家電事業は円安の影響や価格改善の効果に加え、欧州・国内・北米での家庭用・業務用空調機器で増加しました。インダストリー・モビリティ部門では、FAシステム事業はスマートフォン、AI関連の設備投資や工作機械関連需要により増加しましたが、自動車機器事業は中国における日系自動車メーカーの販売の落ち込みや、北米向けカーマルチメディアの事業縮小により減少しました。デジタルイノベーション部門では、ITインフラ・セキュリティ事業、製造DXソリューション事業などにより増加しました。セミコンダクター・デバイス部門は前連結会計年度並みとなりました。…
セグメント関連
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(2) 事業の種類別セグメント情報 事業の種類別セグメント情報は、以下のとおりです。 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (単位：百万円) インフラ インダストリー・モビリティ ライフ デジタル イノベーション セミコンダクター・デバイス その他 消去 又は全社 連結 合計 Ⅰ 売上高及び営業損益 売上高 (1) 外部顧客に対する 売上高 1,211,534 1,626,259 2,162,750 84,497 259,862 176,809 5,521,711 5,521,711 (2) セグメント間の 内部売上高又は 振替高 13,414 18,547 22,418 62,353 26,504 675,317 818,553 △ 818,553 1,224,948 1,644,806 2,185,168 146,850 286,366 852,126 6,340,264 △ 818,553 5,521,711 営業利益 89,467 82,603 157,297 10,887 40,635 51,593 432,482 △ 40,632 391,850 Ⅱ その他の項目 減価償却費及び 償却費 29,728 64,095 79,825 7,467 26,017 14,296 221,428 221,428 減損損失 5,996 222 590 1,663 1,646 10,117 10,117 資本的支出 33,784 63,953 72,958 4,496 30,989 19,891 226,071 226,071 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) (単位：百万円) インフラ インダストリー・モビリティ ライフ デジタル イノベーション セミコンダクター・デバイス その他 消去 又は全社 連結 合計 Ⅰ 売上高及び営業損益 売上高 (1) 外部顧客に対する 売上高 1,451,423 1,654,855 2,286,554 85,258 258,927 157,730 5,894,747 5,894,747 (2) セグメント間の 内部売上高又は 振替高 11,977 19,016 31,703 72,763 28,221 665,831 829,511 △ 829,511 1,463,400 1,673,871 2,318,257 158,021 287,148 823,561 6,724,258 △ 829,511 5,894,747 営業利益 154,731 131,071 170,572 11,957 47,540 53,173 569,044 △ 135,949 433,095 Ⅱ その他の項目 減価償却費及び 償却費 34,420 63,238 89,395 7,793 25…