事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社はIFRSに基づいて連結財務諸表を作成しています。三菱電機グループ(当社を中核として連結子会社205社、持分法適用会社38社を中心に構成)においては、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器、その他の6セグメントに関係する事業を行っており、その製品はあらゆる種類にわたります。 当社グループの主な事業内容と、主な関係会社の事業の種類別セグメントにおける関連は以下のとおりです。 (注) 1 総合販社欄の会社は複数事業の製品販売を担当している会社が多いため、事業別に区分せず一括して表示しています。 2 連結子会社は 、持分法適用会社は で括っています。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約336文字
(1) 経営方針 三菱電機は創立100周年を契機に、社会における三菱電機グループの存在意義、そして従業員一人ひとりが大切にすべき価値観・姿勢をあらためて定義し、「企業理念 *1 」、「私たちの価値観 *2 」及び「コミットメント *3 」により構成される企業理念体系を改定しました。次の100年もステークホルダーの皆さまから信頼され、時代の要求に応えられる企業集団を目指してまいります。 また、従来実践してきた「成長性」「収益性・効率性」「健全性」の3つの視点による「バランス経営」を進化させ、強固な経営基盤の確立と持続的成長を目指すとともに、全ての企業活動を通じたサステナビリティの実現に貢献し、経済的価値と社会的価値を両輪とした企業価値の更なる向上に努めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約3725文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 世界経済の先行きは、新型コロナウイルス感染症が景気に与える影響に依然として不確実性は残るものの、米国や中国を中心とする各国・地域での経済対策等の効果もあり、総じてみれば景気回復が進展することが見込まれます。 かかる中、三菱電機グループは、多様化する社会課題に対し、ライフ、インダストリー、インフラ、モビリティの4つの領域において、当社の強いコアコンポーネントに、豊富なフィールドナレッジ、先進的デジタル技術を掛け合わせ、当社ならではの統合ソリューションを提供していくことで、「持続可能な地球環境と安心・安全・快適な社会の実現」をはじめとする価値創出をより一層推進してまいります。 持続的成長に向けては、当社の事業を特性別に分類し、強弱をつけて経営資源を投入していく事業ポートフォリオ戦略の強化による収益力向上を図るべく、重点成長事業と位置付ける「FA制御システム」「空調冷熱システム」「ビルシステム」「電動化/ADAS *4 」「パワーデバイス」の5つの事業に対し経営資源を戦略的に投入し、収益力や成長性の高い事業へのリソースシフトを進めてまいります。あわせて、社会構造の変革や顧客価値の変化に対応したオープンイノベーションの推進、新分野・新技術の取り込み、シナジーの追求等による新事業の創出や「データ連携・活用型」を主体としたソリューション事業の拡大を推進してまいります。加えて、業務改革や生産性向上を始めとした経営体質強化の活動をより一層強化してまいります。 また、事業シナジーの最大化を図るべく、事業再編・機能分担の見直しを含むグループトータルでの最適な事業推進体制を構築・強化し、日本・欧米・中国における事業競争力を強化するとともに、成長市場における需要獲得に注力してまいります。そのために、製品・技術等の補完や新地域・新市場での販売網・サービス網の確保、人的資源の獲得を目的とした協業・M＆Aなどにも取り組んでまいります。あわせて、資本コストを意識した経営を進めていく中で、事業の継続的な新陳代謝を通じた開発投資や設備投資などを含む経営資源の最適な配分、「ものづくり力」の強化に資する開発・生産力の強化、開発設計段階からの品質作り込み、間接部門における業務効率化も含むJust In Time改善活動を通じた生産性向上、人材構造適正化及び最適配置、更なる財務体質の改善等に引き続き取り組むとともに、事業別資産効率指標として導入した三菱電機版ROIC *5 の更なる浸透を図り、中長期視点で、総合的な事業効率性と資本効率の向上を目指してまいります。 これら施策を通じ、新たな中期経営計画における2025年度財務目標の「連結売上高5兆円」「営業利益率10％」「ROE10％」「キャッシュ・ジェネレーション3.…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 三菱電機グループが当連結会計年度中にとった主な施策及び翌連結会計年度以降に向けての施策については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」などに記載のとおりですが、これらの施策の実施状況を踏まえた当連結会計年度に関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は以下のとおりです。 (1) 業績概要 当連結会計年度の景気は、中国では、景気対策の効果もあって公共投資を中心に固定資産投資が持ち直すなど、回復傾向が継続しました。また、日本、米国、欧州などでは、第1四半期連結会計期間に新型コロナウイルス感染症の影響深刻化による大幅な景気減速がみられたのち、個人消費は感染拡大の状況等により回復ペースにばらつきはあるものの、企業部門は総じてみれば持ち直しました 。 かかる中、三菱電機グループは、これまでの事業競争力強化・経営体質強化に加え、自らの強みに根ざした成長戦略の推進に、従来以上に軸足を置いて取り組んでまいりました 。 この結果、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなりまし た。 ＜連結決算概要＞ 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度比 売上高 44,625億円 41,914億円 2,710億円減 営業利益 2,596億円 2,301億円 294億円減 税引前当期純利益 2,819億円 2,587億円 232億円減 親会社株主に帰属 する当期純利益 2,218億円 1,931億円 287億円減 ①売上高 売上高は、下期では前連結会計年度を上回りましたが、上期を中心に新型コロナウイルス感染症が大きく影響し、全てのセグメントで減収となり、前連結会計年度比2,710億円減少の4兆1,914億円となりました。産業メカトロニクス部門では、FAシステム事業は国内外の自動車関連や国内の工作機械・建屋関連の需要停滞が影響した一方で、5G関連や半導体関連需要の拡大により前連結会計年度並みとなり、自動車機器事業は中国を除く全地域での新車販売台数の減少影響により減少しました。家庭電器部門では、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う在宅時間の増加などによる家庭向け需要がありましたが、海外での経済活動の制限や国内外での設備投資抑制などの影響により、一部空調機器などが減少しました 。 ＜売上高における為替影響額＞ 前連結会計年度 期中平均レート 当連結会計年度 期中平均レート 当連結会計年度 売上高への影響額 連結合計 約130億円減 内、米ドル 109円 106円 約130億円減 内、ユーロ 121円 124円 約80億円増 内、人民元 15.6円 15.…
セグメント関連
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(2) 事業の種類別セグメント情報 事業の種類別セグメント情報は、以下のとおりです。なお、営業損益のうち、消去又は全社の項目は配賦不能の研究開発費用です。 前 連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) (単位：百万円) 重電 システム 産業 メカトロ ニクス 情報通信 システム 電子 デバイス 家庭電器 その他 消去 又は全社 連結 合計 Ⅰ 売上高及び営業損益 売上高 (1) 外部顧客に対する 売上高 1,299,146 1,336,584 410,551 164,336 1,074,198 177,694 4,462,509 4,462,509 (2) セグメント間の 内部売上高又は 振替高 8,243 12,845 45,045 44,414 16,050 481,942 608,539 △ 608,539 1,307,389 1,349,429 455,596 208,750 1,090,248 659,636 5,071,048 △ 608,539 4,462,509 営業利益 82,309 68,962 26,457 8,701 78,206 26,050 290,685 △ 31,024 259,661 Ⅱ その他の項目 減価償却費及び 償却費 33,859 81,619 25,164 16,683 42,891 10,470 210,686 210,686 減損損失 451 673 199 1,332 1,332 資本的支出 25,162 90,905 19,463 21,644 42,473 17,550 217,197 217,197 当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) (単位：百万円) 重電 システム 産業 メカトロ ニクス 情報通信 システム 電子 デバイス 家庭電器 その他 消去 又は全社 連結 合計 Ⅰ 売上高及び営業損益 売上高 (1) 外部顧客に対する 売上高 1,261,525 1,237,249 340,588 162,105 1,024,355 165,611 4,191,433 4,191,433 (2) セグメント間の 内部売上高又は 振替高 8,762 11,317 39,571 43,155 13,955 437,478 554,238 △ 554,238 1,270,287 1,248,566 380,159 205,260 1,038,310 603,089 4,745,671 △ 554,238 4,191,433 営業利益 108,944 40,582 16,437 6,292 75,760 13,628 261,643 △ 31,448 230,195 Ⅱ その他の項目 減価償却費及び 償却費 35,948 79,757 24,415 18,74…