事業の内容
抽出本文
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３ 【事業の内容】 当社はIFRSに基づいて連結財務諸表を作成しています。三菱電機グループ(当社を中核として連結子会社203社、持分法適用会社39社を中心に構成)においては、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器、その他の6セグメントに関係する事業を行っており、その製品はあらゆる種類にわたります。 2021年度の三菱電機グループの主な事業内容と、主な関係会社の事業の種類別セグメントにおける関連は以下のとおりです。 (注) 1 総合販社欄の会社は複数事業の製品販売を担当している会社が多いため、事業別に区分せず一括して表示しています。 2 連結子会社は 、持分法適用会社は で括っています。 3 三菱電機ビルテクノサービス㈱は、2022年4月1日付で当社のビルシステム事業を承継し、三菱電機ビルソリューションズ㈱に商号変更しています。 4 三菱スペース・ソフトウエア㈱は、2022年4月1日付で三菱電機コントロールソフトウェア㈱、三菱電機マイコン機器ソフトウエア㈱、三菱電機メカトロニクスソフトウエア㈱、メルコ・パワー・システムズ㈱、日本アドバンス・テクノロジー㈱を吸収合併し、三菱電機ソフトウエア㈱に商号変更しています。 5 千代田三菱電機機器販売㈱は、2022年4月1日付で㈱清康社を吸収合併し、三菱電機インダストリアルソリューションズ㈱に商号変更しています。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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3 当社は2022年4月1日付で、全社経営方針に基づいて、所轄する本部/事業本部/コーポレート部門に関する経営全般の意思決定と業務の執行を行う者として、新たに以下のとおり上席執行役員を任命しています。 役名 氏名 担当・職名 上席執行役員 清水 則之 国際本部長 上席執行役員 尋木 保行 経営企画室長 上席執行役員 川路 茂樹 資材部長 上席執行役員 藤本 健一郎 経理財務統括、経理部長 上席執行役員 竹見 政義 半導体・デバイス事業本部長 上席執行役員 根来 秀人 社会システム事業本部長 上席執行役員 阿部 恵成 人事部長 ② 社外取締役 当社の社外取締役は7名であり、各氏と当社の間には、特別の利害関係はなく、また、各氏の兼職先又は各氏が過去に役員であった会社には当社との間に取引等の関係があるものも含まれますが、その規模・性質から、各氏の独立性に影響を及ぼす関係もないため、全員一般株主と利益相反が生じるおそれのない、独立性のある社外取締役です。 社外取締役には、その経験に裏付けされた高次の視点から、当社経営の監督を行うことを期待しています。その役割を担うに相応しい人格、識見及び業務・専門職経験を備えているかを総合的に検討して、十分にその能力があり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件及び当社が定める社外取締役の独立性ガイドライン(下記参照)の要件を満たすなど、一般株主と利益相反が生じるおそれもない、独立性のある者を選任しています。 ＜当社 社外取締役の独立性ガイドライン＞ 実業界の経営者経験者、法律家、学識経験者等の中から、当社経営の監督者としてふさわしい者で、かつ以下のいずれにも該当しない者を社外取締役候補者に指名する。なお、以下ア、イ、エ、オについては、過去3事業年度のうちいずれかの事業年度において該当した場合を含む。 ア．当社との取引額が、当社又は相手先会社の連結売上高の2％を超える会社に業務執行取締役若しくは執行役又は支配人その他使用人(以下、業務執行者)として在籍している場合 イ．当社の借入額が、連結総資産の2％を超える会社に業務執行者として在籍している場合 ウ．当社の会計監査人の関係者として在籍している場合 エ．専門家・コンサルタントとして、当社から1,000万円を超える報酬を受けている場合 オ．当社からの寄付が、1,000万円を超えかつ団体の総収入の2％を超える組織に業務執行役員(理事等)として在籍している場合 カ．当社の大株主(10％以上の議決権保有)又はその業務執行者として在籍している場合 キ．…
対処すべき課題
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(2) 経営環境及び対処すべき課題 世界経済の先行きは、引き続き回復基調を見込んでいるものの、新型コロナウイルス感染症の変異株の拡大等の不確実性が継続する中、ウクライナをめぐる国際情勢を受けた供給制約や資源価格の高騰の加速に伴う各国でのインフレ率の上昇等を背景とした景気減速もあり、成長の鈍化が見込まれます。 かかる中、三菱電機グループは、グループ内外の知見の融合と共創により、進化した統合ソリューションを提供する「循環型 デジタル・エンジニアリング企業」へ変革し、多様化する社会課題の解決に貢献してまいります。持続的成長に向けては、当社の事業を特性別に分類し、強弱をつけて経営資源を投入していく事業ポートフォリオ戦略の強化による収益力向上を図るべく、重点成長事業と位置付ける「FA制御システム」「空調冷熱システム」「ビルシステム」「電動化/ADAS *1 」「パワーデバイス」の5つの事業に対し経営資源を戦略的に投入し、収益力や成長性の高い事業へのリソースシフトを進めています。あわせて、社会構造や顧客価値の変化に対応したオープンイノベーションの推進、新分野・新技術の取り込み、シナジーの追求等による新事業の創出や「データ連携・活用型」を主体としたソリューション事業の拡大を推進してまいります。これらの実現に向けて、中長期視点での事業戦略を構築・推進するビジネスエリア(BA)オーナーを配置する新たな経営体制を構築いたしました。これにより、全社的視点から傘下の事業本部におけるM&Aや事業再編などの加速を促すとともに、新たな事業創出や技術・事業分野の強化、戦略的リソースシフトを推進してまいります。これまで以上に事業を通じた社会課題解決を加速・推進しながら、企業価値を最大化してまいります。かかる中、三菱電機グループは、多様化する社会課題に対し、ライフ、インダストリー、インフラ、モビリティの4つの領域において、当社の強いコアコンポーネントに、豊富なフィールドナレッジ、先進的デジタル技術を掛け合わせ、当社ならではの統合ソリューションを提供していくことで、「持続可能な地球環境と安心・安全・快適な社会の実現」をはじめとする価値創出をより一層推進してまいります。 また、日本・欧米・中国における事業競争力を強化するとともに、インド等の成長市場における需要獲得に注力すべく、製品・技術等の補完や新地域・新市場での販売網・サービス網の確保などにも取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 三菱電機グループが当連結会計年度中にとった主な施策及び翌連結会計年度以降に向けての施策については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」などに記載のとおりですが、これらの施策の実施状況を踏まえた当連結会計年度に関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は以下のとおりです。 (1) 業績概要 当連結会計年度の景気は、企業部門は米国、欧州、日本などにおいて総じて持ち直しが継続しました。個人消費は米国、欧州などでの持ち直しが継続しましたが、日本では、経済活動正常化に伴う持ち直しの動きはあったものの、新型コロナウイルス感染症の影響による下押しがみられました。中国では、輸出や生産は回復傾向が継続しましたが、個人消費を中心に持ち直しは緩やかになりました。また、素材価格・物流費の上昇や部材の需給逼迫の長期化などの動きがみられました。 かかる中、三菱電機グループは、これまでの事業競争力強化・経営体質強化に加え、持続的成長に向けた事業ポートフォリオ戦略の強化による収益力向上に、従来以上に軸足を置いて取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなりました。 ＜連結決算概要＞ 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度比 売上高 41,914億円 44,767億円 2,853億円増 営業利益 2,301億円 2,520億円 218億円増 税引前当期純利益 2,587億円 2,796億円 209億円増 親会社株主に帰属 する当期純利益 1,931億円 2,034億円 103億円増 ①売上高 売上高は、重電システム部門や情報通信システム部門で減収となりましたが、産業メカトロニクス部門、家庭電器部門、電子デバイス部門などの増収により、前連結会計年度比2,853億円増加の4兆4,767億円となりました。産業メカトロニクス部門では、FAシステム事業はデジタル関連や脱炭素関連の設備投資を中心とした国内外での需要拡大を背景に増加し、自動車機器事業は電動車を中心とした市場の拡大に伴い増加しました。家庭電器部門では、国内向け空調機器は半導体部品の需給逼迫などにより減少しましたが、欧米を中心に空調機器の需要が堅調に推移し増加しました。電子デバイス部門では、パワー半導体の需要回復などにより増加しました。 ＜売上高における為替影響額＞ 前連結会計年度 期中平均レート 当連結会計年度 期中平均レート 当連結会計年度 売上高への影響額 連結合計 約1,350億円増 内、米ドル 106円 113円 約340億円増 内、ユーロ 124円 131円 約200億円増 内、人民元 15.7円 17.…
セグメント関連
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/ 原文長 約34370文字
(2) 事業の種類別セグメント情報 事業の種類別セグメント情報は、以下のとおりです。なお、営業損益のうち、消去又は全社の項目は配賦不能の研究開発費用です。 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) (単位：百万円) 重電 システム 産業 メカトロ ニクス 情報通信 システム 電子 デバイス 家庭電器 その他 消去 又は全社 連結 合計 Ⅰ 売上高及び営業損益 売上高 (1) 外部顧客に対する 売上高 1,261,525 1,237,249 340,588 162,105 1,024,355 165,611 4,191,433 4,191,433 (2) セグメント間の 内部売上高又は 振替高 8,762 11,317 39,571 43,155 13,955 437,478 554,238 △ 554,238 1,270,287 1,248,566 380,159 205,260 1,038,310 603,089 4,745,671 △ 554,238 4,191,433 営業利益 108,944 40,582 16,437 6,292 75,760 13,628 261,643 △ 31,448 230,195 Ⅱ その他の項目 減価償却費及び 償却費 35,948 79,757 24,415 18,742 43,004 11,454 213,320 213,320 減損損失 1,082 895 80 2,325 3,444 7,826 7,826 資本的支出 25,916 70,122 20,631 25,062 24,415 22,213 188,359 188,359 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) (単位：百万円) 重電 システム 産業 メカトロ ニクス 情報通信 システム 電子 デバイス 家庭電器 その他 消去 又は全社 連結 合計 Ⅰ 売上高及び営業損益 売上高 (1) 外部顧客に対する 売上高 1,228,299 1,447,500 315,445 194,001 1,131,012 160,501 4,476,758 4,476,758 (2) セグメント間の 内部売上高又は 振替高 9,812 12,868 38,683 47,404 13,776 515,756 638,299 △ 638,299 1,238,111 1,460,368 354,128 241,405 1,144,788 676,257 5,115,057 △ 638,299 4,476,758 営業利益 62,170 96,839 14,727 16,814 70,960 21,993 283,503 △ 31,452 252,051 Ⅱ その他の項目 減価償却費及び 償却費 36,597 74,967…