事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社３社及び非連結子会社２社で構成され、物置・ガレージ・倉庫等の製造、販売などを行う「鋼製物置セグメント」、机・椅子・壁面収納庫等の製造、販売などを行う「オフィス家具セグメント」を展開しております。 当社グループの事業内容、当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 （鋼製物置） 当社が製造し、代理店・販売店を通じて販売を行っております。 連結子会社株式会社共進は、鋼製物置の代理店として、当社より製品を仕入れ、販売を行うほか、北関東配送センターの業務を受託運営しております。連結子会社イナバクリエイト株式会社は、当社より製品を仕入れ、レンタル収納業務及びトランクルーム用パーテーションなどの販売を行っております。非連結子会社株式会社カトウ産業は、鋼製物置の代理店として、当社より製品を仕入れ、販売などを行うほか、新潟配送センターの業務を受託運営しております。 （オフィス家具） 当社が製造するＯＥＭ製品を直接ＯＥＭ先へ販売するほか、ＯＥＭ製品以外の製品は代理店・販売店を通じて販売を行っております。 連結子会社イナバインターナショナル株式会社は、オフィス家具の代理店として、当社より製品を仕入れ、販売を行っております。 （共通） 非連結子会社イナバロジスティクス株式会社は、当社の物流業務及びイナバインターナショナル株式会社の物流・施工業務を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 経営戦略等 ① 一貫体制の維持・強化 当社は、1940年にプレス加工メーカーとして創業して以来、鋼製物置、オフィス家具に事業領域を拡大し、新技術・新製品の開発に取り組み、鋼製物置・オフィス家具の両事業で多彩な製品を提供しております。鋼製物置事業では、イナバ物置の生産開始以降、ＣＭ「やっぱりイナバ、100人乗っても大丈夫」での認知度に加えて、ユーザーの立場にたって組み立てやすく高品質な製品づくりを心掛けてきた結果、鋼製物置市場では国内トップシェアを獲得しております。また、物置で培ったノウハウを活かしてガレージ、倉庫、自転車置場等で製品領域を拡げ、現在は大型製品のラインナップ拡充に注力するなど、快適な住環境からパブリックスペースまで多様なニーズに対応する製品を提供しております。オフィス家具事業では、ユーザーの使いやすさを徹底的に追求し、ノックダウン方式を業界で初めて採用するなど、デスク、チェア、パーテーション等を含めたオフィス空間のトータルプロデュースに心掛けております。 当社グループは、市場から求められる高品質な製品を安定的に供給し続けるため、引き続き一貫体制の維持・強化に取り組んでまいります。 技術部門では、市場ニーズに合致した競争力のある新製品を開発し、製品ラインナップの拡充に取り組んでおります。製造部門では、「製品の90％以上が自社による一貫生産」という自社生産比率の高さを強みとし、加工専用機械、金型製作、ライン編成等も自社で設計・製作し技術とノウハウを社内に蓄積することで、コスト競争力と高品質を両立させた製品づくりを行ってまいります。また、自動化・省力化に資する設備投資とより最適な生産体制の確立を継続的に進めております。営業部門では、全国展開している代理店網を活用した地域密着型の営業活動を重視し、お客様・代理店・販売店の声、市場動向等をリアルタイムで技術部門や製造部門へ伝えることで新たな製品開発を進め、お客様の信頼獲得につなげてまいります。また、全国に開設している物流拠点を営業部門が統括することで、正確な配送と納期の短縮化を目指しております。 ② 翌連結会計年度の基本方針 ａ．基盤事業の成長と収益力の向上 当社グループは、収益性の維持・向上を実現するために、イナバ製品の「品質」「独自性」「価値」を追求し、引き続き「新製品開発」「用途開発」「職人の育成・充実」などに取り組んでまいります。 （鋼製物置） 鋼製物置事業については、高収益基盤の構築に向けて、「フォルタ・シリーズ」、「ガレージ・倉庫」など主力ブランドへの集中による売上高の拡大と収益力の向上に取り組むことで、投資原資を安定的に創出してまいります。 翌連結会計年度には、市場ニーズに応える新製品の投入を予定しており、新たな顧客層の獲得に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約609文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の国内経済については、ロシア・ウクライナ情勢、その影響等によるエネルギー・原材料価格の動向、世界的な金融引き締めに伴う急激な金利・為替変動、物価上昇の動きなど、引き続き不確実な状況が続くことが見込まれます。 このような状況のもと、当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、生産革新や積極的な設備投資が重要であると認識しており、これからも設備投資等を通じて生産性・生産技術の改善等を進め、収益性の維持・向上を目指してまいります。 また、当社グループは、鋼製物置事業において高シェアと高収益を維持していくこと、オフィス家具事業において多様化するマーケットニーズに対応した競争力のある製品のラインナップ充実などに加え、徹底したコスト管理の強化、品質・生産性の向上などに努めてまいります。そして、両事業の成長と収益力の向上により創出したキャッシュを、事業基盤の拡大、経営基盤の強化を目的とする設備投資や株主還元などの成長投資に活用してまいります。 あらゆるステークホルダーからの信頼にお応えするために、省エネルギー・省資源、廃棄物削減、部品共通化等、持続的環境負荷低減に取り組むほか、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス体制強化による内部統制システムの充実、ＢＣＰなどリスク管理体制の整備による安定した事業継続に取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は、次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度の国内経済は、全国旅行支援の実施、水際対策の緩和など各種施策により経済活動に回復傾向がみられましたが、ロシア・ウクライナ情勢の影響、急激な円安の進行や資源・エネルギー価格の高騰による物価の上昇など、景気の先行きは不透明な状況が続きました。 当社グループを取り巻く事業環境について概観いたしますと、鋼製物置市場については、コロナ禍で普及した在宅ニーズの高まりを背景とした新築需要の一巡などから持家の新設着工数が減少したこと、材料価格の高騰を受けて販売価格の上昇が進んだことから、物置の需要は弱含みで推移いたしました。オフィス家具市場については、リモートワークの普及とともに、単なる執務空間からコミュニケーションやイノベーションの場へとオフィスを再構築する動きが進んだことや、シェアオフィスの普及などから、オフィス家具の需要は底堅く推移いたしました。また、前連結会計年度から上昇傾向にあった主材料である鋼材価格は、当連結会計年度においても高騰いたしました。 このような状況を反映して、当社は鋼製物置及びオフィス家具の製品価格を2023年１月に値上げいたしました。一方で、当社は材料・諸資材の価格高騰の影響を吸収すべく、製品価格の値上げによる出荷の落ち込みを最小限に抑えるための営業活動の推進、配送リードタイムの短縮など物流体制の効率化、生産活動の改善・合理化などに取り組み、収益力の強化を図ってまいりました。また、2023年１月にレイアウト・配線・オプションが自由に選択でき、働き方に合わせてフレキシブルに対応できるデスク「Ｌｅｇｇｅｒｏ（レジェロ）」を発売、用途に合わせた柔軟な拡張性を備えたパーソナルロッカー「ｉｐｒｅａ（イプリア）」に新たなサイズ・タイプ・オプションを追加し、オフィス家具製品のラインナップを拡充いたしました。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高41,824百万円（前期比6.8％増）、営業利益2,754百万円（前期比45.7％増）、経常利益3,106百万円（前期比35.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,970百万円（前期比29.6％増）となりました。なお、2023年３月に判明した当社が生産する事務用椅子「ＳＷＩＮ（スウィン）」製品の製造不良を受け、同年４月に製品リコールの届出を行ったことから、当連結会計年度において製品補償引当金繰入額181百万円を特別損失に計上しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約753文字
(3) 減価償却費の調整額53,785千円は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載をしておりません。 当連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 鋼製物置 オフィス家具 売上高 一時点で移転される財又はサービス 29,468,029 12,339,709 41,807,739 41,807,739 一定期間にわたり移転される財又はサービス 16,944 16,944 16,944 顧客との契約から生じる収益 29,484,974 12,339,709 41,824,683 41,824,683 その他の収益 外部顧客への売上高 29,484,974 12,339,709 41,824,683 41,824,683 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,150 2,198 7,348 △ 7,348 29,490,124 12,341,908 41,832,032 △ 7,348 41,824,683 セグメント利益 3,207,818 561,725 3,769,543 △ 1,015,364 2,754,178 その他の項目 減価償却費 1,540,620 253,299 1,793,919 58,118 1,852,038 （注）１．調整額の内容は、以下のとおりであります。 (1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△7,348千円は、セグメント間取引消去であります。
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2021年８月１日 至 2022年７月31日） 当連結会計年度 （自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） ユアサ商事株式会社 11,387 29.1 12,183 29.1 (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ・当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の詳細については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ② 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容 財政状態の詳細については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ③ キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容 キャッシュ・フローの詳細については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 （キャッシュ・フロー指標のトレンド） 2019年７月期 2020年７月期 2021年７月期 2022年７月期 2023年７月期 自己資本比率（％） 71.9 72.4 70.4 68.7 71.7 時価ベースの自己資本比率（％） 45.9 39.9 42.1 36.6 42.7 債務償還年数（年） 0.2 0.3 0.2 0.3 0.3 インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 1,824.4 1,236.0 2,353.7 1,196.6 1,066.3 （注）自己資本比率：純資産／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い ＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。 ＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。 ＊有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。 ＊営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に記載の「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」等を使用しております。…