事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約537文字
３【事業の内容】 当社グループの企業集団は、当社（株式会社稲葉製作所）と連結子会社３社及び非連結子会社２社で構成され、鋼製物置及びオフィス家具の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する研究開発及びその他サービス等の事業活動を展開しています。当社（連結会社を含む）の製品の範囲は、「鋼製物置」「オフィス家具」の２つの報告セグメントの事業活動から構成されています。 当社は、ＯＥＭ製品以外の製品は、全国の代理店を通じて販売を行っており、連結子会社イナバインターナショナル株式会社は主にオフィス家具の代理店であり、同じく連結子会社株式会社共進は主に鋼製物置の代理店です。さらに株式会社共進は、北関東配送センターの業務も受託運営しています。 連結子会社イナバクリエイト株式会社は、レンタル収納及びトランクルーム用パーティション等の販売を行っています。 非連結子会社イナバロジスティクス株式会社は、主に当社の物流業務及びイナバインターナショナル株式会社の物流・施工業務を行っています。 非連結子会社株式会社カトウ産業は、主に鋼製物置の代理店です。さらに株式会社カトウ産業は、新潟配送センターの業務も受託運営しています。 企業集団の状況について、事業系統図で示すと次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2297文字
(3) 経営戦略等 ① 一貫体制維持・強化 当社グループは、1940年にプレス加工メーカーとして創業して以来、鋼製物置、オフィス家具に事業領域を拡大し、新技術・新製品の開発に取り組み、鋼製物置・オフィス家具の両事業で多彩な製品を提供しています。鋼製物置事業では、イナバ物置の生産開始以降、ＣＭ「やっぱりイナバ、100人乗っても大丈夫」での認知度に加えて、ユーザーの立場にたって組み立てやすく高品質な製品づくりを心掛けてきた結果、鋼製物置市場では国内トップシェアを獲得しています。また、物置で培ったノウハウを活かしてガレージ、倉庫、自転車置場等で製品領域を拡げ、現在は大型製品のラインナップ拡充に注力するなど、快適な住環境からパブリックスペースまで多様なニーズに対応する製品を提供しています。オフィス家具事業では、ユーザーの使いやすさを徹底的に追求し、ノックダウン方式を業界で初めて採用するなど、デスク、チェア、パーテーション等を含めたオフィス空間のトータルプロデュースを心掛けています。 当社グループは、市場から求められる高品質な製品を安定的に供給し続けるため、引き続き一貫体制の維持・強化に取り組んでいきます。 技術部門では、市場ニーズに合致した競争力のある新製品を開発し、製品ラインナップの拡充に取り組んでいきます。製造部門では、「製品の90％が自社による一貫生産」という自社生産比率の高さを強みとし、加工専用機械、金型製作、ライン編成等も自社で設計・製作し技術とノウハウを社内に蓄積することで、コスト競争力と高品質を両立させた製品づくりを行っていきます。また、自動化・省力化に資する設備投資とより最適な生産体制の確立を進めていきます。営業部門では、全国展開している代理店網を活用した地域密着型の営業活動を重視し、お客様・代理店・販売店の声、市場動向等をリアルタイムで技術部門や製造部門へ伝えることで新たな製品開発を進め、お客様の信頼獲得につなげていきます。また、全国に設置している物流拠点を営業部門が統括することで、正確な配送と納期の短縮化を目指していきます。 ② 翌連結会計年度の基本方針 当社グループは、社会環境の変化に向き合いながら、翌連結会計年度の基本方針を踏まえた事業活動を行っていきます。 ａ．経営基盤強化に向けた取り組み 当社グループは、経営基盤の強化、将来の利益成長に向けて、犬山工場・鋼製物置ラインの再構築、静岡営業所・静岡配送センターの新築・移転などの設備投資を継続していきます。 当社グループは、これらの設備投資と継続的な改善活動を続けていくことにより、生産性・効率性の向上と競争力の向上につなげていきます。 ｂ．…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1073文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、「信頼に応えるモノづくりを通じて社会に貢献する」という経営理念のもと、「くらしの快適さのための機能的な収納空間と快適で創造的なオフィス空間」の実現に向けて、事業活動を行っていきます。社会環境の変化に向き合いながら、当社グループの技術力やモノづくり力と社外のビジネスパートナーが持つ強みを活かし、持続的な成長と企業価値向上を追求していきます。 2020年度の経営環境は、各国の政治・金融情勢、保護主義の広がり、新型コロナウイルス感染症の状況などにおいて不確実性が高く、国内経済の先行きも見通しにくく不透明感が増しています。 このような状況を踏まえ、当社グループは、事業等へのリスクやその影響を見極めながら、成長に資する設備投資を継続し、競争力の向上などにより売上と収益の獲得を目指していきます。 鋼製物置事業については、既存市場では高シェアと高収益を維持・拡大させ、新規市場では用途開発を進めていくことで市場を拡大させ、中長期的な持続的成長を成し遂げていくことが事業上の課題となっています。オフィス家具事業については、事業環境が厳しいものの、働き方改革の普及に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響による新しい働き方や新しいオフィス空間づくりへの動きの拡がりが見込まれることから、新たな収益機会を着実に捉え、収益の拡大につなげていくことが事業上の課題となっています。 これらの課題に対処すべく、多様化する市場ニーズに対応した競争力のある製品のラインナップ充実や、徹底した製造コストの低減、品質・生産性の向上に加え、製品の強みを生かした提案型営業の拡大や代理店・販売店とのリレーション強化、物流拠点と販売拠点の連携強化などにより、拡販を図っていきます。また、強固な財務基盤を背景に、積極的に生産性の向上・省力化に資する設備投資などに取り組み、事業の発展を図っていきます。 また、健全な財務体質を維持しつつ、成長への投資と株主還元に関し、バランスのとれた資産配分を行うことが財務上の課題となっています。 さらに、企業の社会的責任として、環境問題を重要な課題の一つと捉え、省エネルギー、廃棄物削減・リサイクル化、環境負荷の低減等に積極的に取り組んでいきます。 そして、あらゆるステークホルダーからの信頼にお応えするために、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス体制強化による内部統制システムの充実、ＢＣＰ（事業継続計画）などリスク管理体制の整備による安定した事業継続に努めていきます。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約8069文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（2020年10月23日）現在において経営者が判断したものです。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善が継続したものの、外需の伸び悩みから製造業の生産活動が落ち込み、景気の回復は緩やかなものとなりました。2020年に入り、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により経済活動の停滞などが引き起こされ、政府の緊急事態宣言や各自治体からの外出自粛・営業自粛要請により個人消費は減退し、生産活動の停滞等により企業業績は悪化しました。また、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しが立たないことから、実体経済への影響が拡大し、国内経済は厳しい状況が続きました。 当社グループの経営環境について概観いたしますと、鋼製物置市場では、持家・分譲一戸建住宅の新設着工戸数が弱含みで推移しましたが、消費増税前の駆込み需要や緊急事態宣言解除後の需要増加により、鋼製物置の需要は堅調に推移しました。オフィス家具市場では、大規模オフィスビルの安定的な供給を背景にオフィスの移転需要及びリニューアル需要は堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大後は企業業績や景況感の悪化を背景に、需要は弱含みで推移しました。当連結会計年度における主要材料の平均鋼材価格は、引き続き高止まりで推移しました。 このような経営環境の中、当社は、代理店・販売店とのリレーション強化、物流拠点と販売拠点との連携強化、製品の強みを活かした積極的な用途提案などに加え、コスト低減及び品質・生産性向上の取り組みを進めてきました。 なお、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発出を受けて、当社グループは感染防止のため取引先への訪問自粛・出張禁止等、積極的な営業活動を自粛しました。しかしながら、取引先からの受注状況は想定していたほど悪化せず、当社は当感染症の感染防止策に留意したうえで、安定的な製品供給に努めてきました。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高34,575百万円（前期比1.6％増）、営業利益1,891百万円（前期比6.4％増）、経常利益2,110百万円（前期比0.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,362百万円（前期比28.4％増）となりました。 また、売上高経常利益率は6.1％（前期比0.1ポイント減）、減価償却前営業利益は3,300百万円（前期比7.9％増）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約564文字
(2) 減価償却費の調整額73,515千円は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費です。 ２．セグメント利益 又は損失（△） は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 ３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載をしていません。 当連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 鋼製物置 オフィス家具 売上高 外部顧客への売上高 23,488,399 11,087,460 34,575,860 34,575,860 セグメント間の内部売上高又は振替高 359 359 △ 359 23,488,399 11,087,820 34,576,220 △ 359 34,575,860 セグメント利益 2,752,500 137,893 2,890,393 △ 998,991 1,891,401 その他の項目 減価償却費 1,165,817 197,210 1,363,028 76,685 1,439,714 （注）１．調整額の内容は以下のとおりです。 (1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△359千円は、セグメント間取引消去です。