事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループの企業集団は、当社（株式会社稲葉製作所）と連結子会社３社及び非連結子会社２社で構成され、鋼製物置及びオフィス家具の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する研究開発及びその他サービス等の事業活動を展開しております。 当社は、ＯＥＭ製品以外の製品は、全国の代理店を通じて販売を行っており、連結子会社イナバインターナショナル株式会社は主にオフィス家具の代理店であり、同じく連結子会社株式会社共進は主に鋼製物置の代理店であります。さらに株式会社共進は、当社の鋼製物置の北関東配送センターの業務も受託運営しております。 連結子会社イナバクリエイト株式会社は、レンタル収納及びトランクルーム用パーティション等の販売を行っております。 非連結子会社イナバロジスティクス株式会社は、主に当社の物流業務及びイナバインターナショナル株式会社の物流・施工業務を行っております。 非連結子会社株式会社カトウ産業は、主に鋼製物置の代理店であります。さらに株式会社カトウ産業は、当社の鋼製物置の新潟配送センターの業務も受託運営しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 ① 開発体制の強化 当社グループは、ユーザーニーズの動向を適切に把握し、そのニーズに即応することが、事業継続・発展において重要な取組みであると認識しております。ユーザーから望まれ、信頼される良品で競争力のある製品をタイミング良く市場へ投入するために、販売部門と技術部門・製造部門の連携を密にして、独自性・競争力のある製品の開発を迅速に実現してまいります。 ② 生産体制の強化 当社グループは、競争力を維持し収益力を拡大していくために、最適な生産体制を追求し、コストダウンを積極的に進めてまいります。また、当連結会計年度において、自動化を追求した富岡工場への大型製品の生産移管が完了し、併せて富岡工場第２倉庫が完成しました。これらにより、富岡工場における大型製品の供給については、生産面・物流面を合わせた量産体制が整いました。当社グループは、これらの大型製品が単なる収納スペースの枠を超え、あらゆる用途にご活用いただけるよう、お客様の夢をかたちにするモノづくりに努めてまいります。 ③ 営業体制の強化 当社グループは、勉強会・代理店会等を通じて、代理店様・販売店様との相互理解を深め、強固な販売ネットワークの維持・拡大に努めております。鋼製物置事業につきましては、大型製品の用途開発を通じて新たな需要を創出し、市場の拡大を図ることで新たな成長機会の追求を加速してまいります。オフィス家具事業につきましては、働き方改革に関する関心の高まりに対する新たなオフィス環境づくりの需要に対応するため、従来のモノの販売だけでなく、それに付随したサービスなど一貫して提供する提案型営業の強化に努めてまいります。当社グループは、これらの取組みを強化し、売上高及び利益の拡大を目指してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、売上高経常利益率を中長期的な経営指標として重視しており、常にコスト意識を持ち収益の改善に努め、安定かつ強固な経営基盤の確立と資本効率の向上を目指してまいります。また、当社グループは、生産性向上のため、省力化・自動化等に資する設備投資を継続的に実施することから、減価償却前営業利益の水準も重要な経営指標としております。 (4) 経営環境 翌連結会計年度の日本経済は、米国の政策動向、中国経済及び新興国経済の減速懸念等、先行きの不透明感は残っていますが、企業収益や雇用環境は引き続き改善し、景気は緩やかながらも回復が続くものと予想されます。 当社グループを取り巻く経営環境を展望いたしますと、鋼製物置事業では、住宅着工戸数における持家動向が雇用・所得環境の改善を背景に持ち直し基調になると見込まれており、鋼製物置の需要は堅調に推移するものと予想されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約541文字
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループにおきましては、鋼製物置事業では、既存市場での高シェアと収益性を維持しつつ、大型製品による様々な用途開発への取組みを強化し、新規市場への参入や新規需要の創出を着実に推進させていくことが事業上の課題となっています。また、オフィス家具事業では、収益性の改善が課題となっています。また、健全な財務体質を維持しつつ、成長への投資と株主還元に関し、バランスのとれた資産配分を行うことが財務上の課題となっております。 これらの課題に対処すべく、多様化するユーザーニーズに対応した競争力のある製品のラインアップ充実や、徹底した製造コストの低減、品質・生産性の向上に加え、生産拠点・販売拠点とネットワークの強化を図り、製品の強みを活かした提案型営業の強化により、売上高及び利益の拡大を図ってまいります。また、強固な財務基盤を背景に、生産性の向上や省力化に資する効果的な設備投資に取組み、機動力のある事業の発展を図ってまいります。 そして、すべてのステークホルダーからの信頼にお応えするため、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス体制強化による内部統制システムの充実、ＢＣＰなどリスク管理体制の整備による安定した事業継続にも努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は、以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における国内経済は、堅調な外需、在庫投資、好調な企業収益等に支えられ、緩やかな回復基調が続きました。また、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費も堅調に推移しました。一方で、人手不足や原材料価格の高騰に加えて、米国政権の保護主義的な通商政策を巡る対立激化と警戒感により、不透明感が急速に高まりました。 このような経済環境のもと、当社グループの事業について概観いたしますと、個人消費の回復を受け、鋼製物置の需要は堅調に推移しましたが、材料価格の高騰により、事業環境は厳しい状況が続きました。オフィス家具の需要は、大規模オフィスビルの供給が短期的な端境期にあり、大型移転の需要は減少しましたが、業績が好調な企業を中心としたオフィスの移転需要やリニューアル需要は堅調に推移しました。しかしながら、価格競争の激化により、事業環境は依然として厳しい状況が続いております。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 （資産） 当連結会計年度末の総資産は、51,548百万円となり、前連結会計年度末に比べ166百万円増加いたしました。 流動資産は27,097百万円となり、前連結会計年度末に比べ523百万円増加いたしました。主な増加は、電子記録債権656百万円、有価証券への投資300百万円、商品及び製品147百万円であります。主な減少は、現金及び預金602百万円であります。 固定資産は24,451百万円となり、前連結会計年度末に比べ357百万円減少いたしました。 有形固定資産は21,390百万円となり、前連結会計年度末に比べ、598百万円減少いたしました。主な増加は、倉庫の新設や生産設備の更新による固定投資896百万円であります。主な減少は、減価償却費1,456百万円、減損損失31百万円であります。 無形固定資産は419百万円となり、前連結会計年度末に比べ、62百万円減少いたしました。主な増加は、ソフトウェアの更新等による投資62百万円であります。主な減少は、減価償却費124百万円であります。 投資その他の資産は2,641百万円となり、保有上場株式の時価上昇等により、前連結会計年度末に比べ、304百万円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末の負債は13,788百万円となり、前連結会計年度末に比べ40百万円増加いたしました。主な増加は、電子記録債務4,214百万円、未払法人税等125百万円であります。…
セグメント関連
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(3) 減価償却費の調整額86,899千円は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載をしておりません。 当連結会計年度（自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 鋼製物置 オフィス家具 売上高 外部顧客への売上高 21,288,828 11,342,472 32,631,300 32,631,300 セグメント間の内部売上高又は振替高 21,288,828 11,342,472 32,631,300 32,631,300 セグメント利益 1,284,252 85,044 1,369,296 △ 969,698 399,598 その他の項目 減価償却費 1,346,164 158,970 1,505,135 76,440 1,581,575 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。