事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループの企業集団は、当社（株式会社稲葉製作所）と連結子会社３社及び非連結子会社２社で構成され、鋼製物置及びオフィス家具の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する研究開発及びその他サービス等の事業活動を展開しております。当社（連結会社を含む）の製品の範囲は、「鋼製物置」「オフィス家具」の２つの報告セグメントの事業活動から構成されております。 当社は、ＯＥＭ製品以外の製品は、全国の代理店を通じて販売を行っており、連結子会社イナバインターナショナル株式会社は主にオフィス家具の代理店であり、同じく連結子会社株式会社共進は主に鋼製物置の代理店であります。さらに株式会社共進は、北関東配送センターの業務も受託運営しております。連結子会社イナバクリエイト株式会社は、レンタル収納及びトランクルーム用パーテーション等の販売を行っております。 非連結子会社イナバロジスティクス株式会社は、主に当社の物流業務及びイナバインターナショナル株式会社の物流・施工業務を行っております。非連結子会社株式会社カトウ産業は、主に鋼製物置の代理店であります。さらに株式会社カトウ産業は、新潟配送センターの業務も受託運営しております。 企業集団の状況について、事業系統図で示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 経営戦略等 ① 一貫体制の維持・強化 当社は、1940年にプレス加工メーカーとして創業して以来、鋼製物置、オフィス家具に事業領域を拡大し、新技術・新製品の開発に取り組み、鋼製物置・オフィス家具の両事業で多彩な製品を提供しております。鋼製物置事業では、イナバ物置の生産開始以降、ＣＭ「やっぱりイナバ、100人乗っても大丈夫」での認知度に加えて、ユーザーの立場にたって組み立てやすく高品質な製品づくりを心掛けてきた結果、鋼製物置市場では国内トップシェアを獲得しております。また、物置で培ったノウハウを活かしてガレージ、倉庫、自転車置場等で製品領域を拡げ、現在は大型製品のラインナップ拡充に注力するなど、快適な住環境からパブリックスペースまで多様なニーズに対応する製品を提供しております。オフィス家具事業では、ユーザーの使いやすさを徹底的に追求し、ノックダウン方式を業界で初めて採用するなど、デスク、チェア、パーテーション等を含めたオフィス空間のトータルプロデュースに心掛けております。 当社グループは、市場から求められる高品質な製品を安定的に供給し続けるため、引き続き一貫体制の維持・強化に取り組んでまいります。 技術部門では、市場ニーズに合致した競争力のある新製品を開発し、製品ラインナップの拡充に取り組んでおります。製造部門では、「製品の90％以上が自社による一貫生産」という自社生産比率の高さを強みとし、加工専用機械、金型製作、ライン編成等も自社で設計・製作し技術とノウハウを社内に蓄積することで、コスト競争力と高品質を両立させた製品づくりを行ってまいります。また、自動化・省力化に資する設備投資とより最適な生産体制の確立を継続的に進めております。営業部門では、全国展開している代理店網を活用した地域密着型の営業活動を重視し、お客様・代理店・販売店の声、市場動向等をリアルタイムで技術部門や製造部門へ伝えることで新たな製品開発を進め、お客様の信頼獲得につなげてまいります。また、全国に設置している物流拠点を営業部門が統括することで、正確な配送と納期の短縮化を目指しております。 ② 翌連結会計年度の基本方針 ａ．基盤事業の成長と収益力の向上 当社グループは、収益性の維持・向上を実現するために、イナバ製品の「品質」「独自性」「価値」を追求し、引き続き「新製品開発」「用途開発」「職人の育成・充実」などに取り組んでまいります。 （鋼製物置事業） 鋼製物置事業においては、高収益基盤の構築に向けて、「フォルタ・シリーズ」、「ガレージ・倉庫」など主力ブランドへの集中による売上高拡大及び収益力の向上に取り組むことで、新製品開発への投資原資の安定的な創出を目指してまいります。…
対処すべき課題
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 翌連結会計年度の国内経済については、新型コロナウイルス感染症拡大が収束に向かい、社会・経済活動の正常化に向け規制緩和が進みつつあるなか、半導体等の部材不足・サプライチェーン混乱の影響、ロシア・ウクライナ情勢、その影響等によるエネルギー・原材料価格の動向等、引き続き不確実な状況が続くことが見込まれます。また、足元では材料・エネルギー価格の高騰による製造コストの増加や販売費及び一般管理費の増加が見込まれる等、利益水準を押し下げる状況が継続することが予想されます。 このような状況のもと、当社グループは、鋼製物置事業において高シェアと高収益を維持していくこと、オフィス家具事業において多様化するマーケットニーズに対応した競争力のある製品のラインナップ充実などに加え、徹底したコスト管理の強化、品質・生産性の向上などを実行することで、持続的成長を成し遂げてまいります。 鋼製物置事業については、大型製品の需要は引き続き高水準で推移し、小型・一般製品の需要は価格改定実施の影響により減少するものと予想しております。このような状況のもと、各地域で開催される展示会でのプロモーションの展開、官公庁・大企業向けのスペックイン活動・用途提案の推進、及び製品説明会・勉強会の開催により、「フォルタ・シリーズ」や「ガレージ・倉庫」の市場浸透をさらに推し進め、収益の拡大に努めてまいります。また、収益機会を逸することがないよう、お客様への安定供給責任を万全に果たしてまいります。 オフィス家具事業については、大規模新築オフィスビルの供給は減少する見込みでありますが、オフィス改装需要は堅調に推移すると予想しております。また、働き方改革など新しいオフィスづくりへの動きは活発化しており、ワークブースやオフィスＤＸなど新しい製品に対する需要も増加しております。このような状況のもと、引き続き、お客様のニーズにマッチした差別化製品の開発に積極的に取り組み、製品ラインナップの拡充を図ってまいります。 また、両事業の成長と収益力の向上により創出したキャッシュを、事業基盤の拡大、経営基盤の強化への設備投資や株主還元などの成長投資に活用してまいります。 そして、あらゆるステークホルダーからの信頼にお応えするために、省エネルギー・省資源、廃棄物削減、部品共通化等、持続的環境負荷低減に取り組むほか、コーポレートガバナンス、コンプライアンス体制強化による内部統制システムの充実、ＢＣＰなどリスク管理体制の整備による安定した事業継続に取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は、次のとおりであります。文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（2022年10月21日）現在において経営者が判断したものであります。 なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度の国内経済は、新型コロナウイルスの変異株「デルタ株」出現の影響から緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が実施されるなど、経済活動の停滞が継続し、厳しい状況にありましたが、ワクチン接種の普及が進んだことから、新型コロナウイルスの感染拡大がいったん落ち着き、個人消費や設備投資などが持ち直しました。しかし、年明け以降の変異株「オミクロン株」流行の影響に加えて、原材料価格の高騰や原油など燃料価格の上昇が進みました。足元では、ロシア・ウクライナ情勢、またその影響によるエネルギー・原材料価格の高騰や急速な円安の進行など、景気の先行きは不透明な状況が続きました。 当社グループを取り巻く事業環境におきましては、鋼製物置市場については、持家・分譲一戸建住宅の新設着工戸数が増加しておりますが、コロナ禍での巣ごもり需要が一巡したことから、物置に対する需要は弱含みで推移いたしました。他方で、ガレージ・倉庫については、お客様のニーズは引き続き高く、需要は好調に推移いたしました。また、防災意識の高まりを背景に、物置はより強さが求められるようになり、お客様のニーズが堅牢性の高い「安全」な物置から、さらに一歩進んだ「安心」できる物置へと変化しつつあります。オフィス家具市場については、コロナ禍での働き方の急激な変化を受け、新しいオフィスづくりへの動きが活発化しており、ワークブースやオフィスＤＸ等に対する需要が高まりました。原材料の価格動向については、世界経済の回復を背景とした需給逼迫と鉄鉱石など原料の価格高騰から、当社の主材料である鋼材の仕入価格が上昇しております。また、鋼材以外の材料価格も軒並み値上げ基調で推移いたしました。 当社は、2021年10月に物置の主力製品「ネクスタ・シリーズ」の後継機種「フォルタ・シリーズ」の全機種を発売いたしました。「フォルタＦＳ」は、主要構造部に強度保証のある指定建築材料を使用し、オプションの「耐風・耐震補強セット」を追加することで、強風や地震に対する強度が建築基準法に対応した製品となっております。…
セグメント関連
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(3) 減価償却費の調整額67,184千円は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載をしておりません。 当連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 鋼製物置 オフィス家具 売上高 一時点で移転される財又はサービス 28,227,255 10,925,551 39,152,806 39,152,806 一定期間にわたり移転される財又はサービス 顧客との契約から生じる収益 28,227,225 10,925,551 39,152,806 39,152,806 その他の収益 外部顧客への売上高 28,227,255 10,925,551 39,152,806 39,152,806 セグメント間の内部売上高又は振替高 650 8,116 8,766 △ 8,766 28,227,905 10,933,667 39,161,572 △ 8,766 39,152,806 セグメント利益 2,827,852 43,240 2,871,092 △ 980,148 1,890,944 その他の項目 減価償却費 1,691,167 214,217 1,905,385 53,785 1,959,171 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△8,766千円は、セグメント間取引消去であります。
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年８月１日 至 2021年７月31日） 当連結会計年度 （自 2021年８月１日 至 2022年７月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） ユアサ商事株式会社 10,360 27.4 11,387 29.1 (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（2022年10月21日）現在において経営者が判断したものであります。 ・当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の詳細については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ② 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容 財政状態の詳細については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ③ キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容 キャッシュ・フローの詳細については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 （キャッシュ・フロー指標のトレンド） 2018年７月期 2019年７月期 2020年７月期 2021年７月期 2022年７月期 自己資本比率 73.3 71.9 72.4 70.4 68.7 時価ベースの自己資本比率 46.2 45.9 39.9 42.1 36.6 債務償還年数 0.3 0.2 0.3 0.2 0.3 インタレスト・カバレッジ・レシオ 1,018.3 1,824.4 1,236.0 2,353.7 1,196.6 （注）自己資本比率：純資産／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い ＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。 ＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。 ＊有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。 ＊営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に記載の「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」等を使用しております。…