事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループの企業集団は、当社（株式会社稲葉製作所）と連結子会社３社及び非連結子会社２社で構成され、鋼製物置及びオフィス家具の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する研究開発及びその他サービス等の事業活動を展開しております。 当社は、ＯＥＭ製品以外の製品は、全国の代理店を通じて販売を行っており、連結子会社イナバインターナショナル株式会社は主にオフィス家具の代理店であり、同じく連結子会社株式会社共進は主に鋼製物置の代理店であります。さらに株式会社共進は、当社の鋼製物置の北関東配送センターの業務も受託運営しております。 連結子会社イナバクリエイト株式会社は、レンタル収納及びトランクルーム用パーティション等の販売を行っております。 非連結子会社イナバロジスティクス株式会社は、主に当社の物流業務及びイナバインターナショナル株式会社の物流・施工業務を行っております。 非連結子会社株式会社カトウ産業は、主に鋼製物置の代理店であります。さらに株式会社カトウ産業は、当社の鋼製物置の新潟配送センターの業務も受託運営しております。 企業集団の状況について、事業系統図で示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 ① 一貫体制の強化 開発部門では、市場ニーズに合致した市場競争力のある新製品を積極的に市場に投入することで製品ラインナップの拡充に努めてまいります。生産部門では、自動化・省力化に資する設備投資や最適な生産体制などを強化することで生産性及び品質を向上させ、また、徹底した製造コストの低減に取り組んでまいります。営業部門では、製品の強みや強固な販売ネットワークを活かし、従来のモノの販売だけでなく、それに付随したサービス、新たな用途などを提供する提案型営業の強化に努めてまいります。そして、開発部門、生産部門、販売部門の連携をより強化することで、事業の拡充を目指します。 ② 鋼製物置事業の収益性維持 鋼製物置市場における競争力強化により、収益性とシェアを維持してまいります。当社グループでは、勉強会、代理店会を通じて、代理店様・販売店様との相互理解を深め、販売ネットワークの維持・拡大により、鋼製物置の収益機会を着実に捉え拡大してまいります。 既存市場では、強固な販売ネットワークを背景に競争力のある製品ラインナップの拡充により、売上を拡大させてまいります。また、大型製品の用途開発を通じて新たな需要を創出することで、新規市場への参入機会を増やし、新たな成長機会の追求を加速してまいります。 ③ オフィス家具事業の収益性改善 オフィス家具事業では、高コスト体質改善の取り組みを継続的に行うことで収益性を改善するとともに、好調な市場環境を背景に売上を着実に拡大させてまいります。また、提案型営業の徹底により、オフィスでの働き方改革や健康への関心の高まりに対応する新たなオフィス環境づくりの需要機会を着実に捉えてまいります。 ④ 積極的な設備投資 当社グループは、強固な財務基盤を背景に積極的に生産性向上、省力化に資する設備投資に取り組み、事業の発展を図ってまいります。犬山工場では、生産性及び品質の向上を目的に鋼製物置生産ラインのレイアウト変更と塗装設備、機械設備等を新設する設備投資を行ってまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、売上高経常利益率を中長期的な経営指標として重視しており、常にコスト意識を持ち収益の改善に努め、安定かつ強固な経営基盤の確立と資本効率の向上を目指してまいります。また、当社グループは、生産性向上のため、省力化・自動化等に資する設備投資を継続的に実施することから、減価償却前営業利益の水準も重要な経営指標としております。 2020年７月期は、売上高34,700百万円、営業利益1,850百万円、経常利益2,120百万円、売上高経常利益率6.1％の達成を目指してまいります。…
対処すべき課題
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(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループにおきましては、鋼製物置事業の既存市場は中長期の成長が鈍化傾向にあることから、既存市場でのシェアと収益性を維持・拡大しつつ、大型製品の用途開発により新規市場創出を加速させていくことが事業上の課題となっております。また、オフィス家具事業は競合環境が厳しいことから、着実な推進が課題となっています。 これらの課題に対処すべく、多様化する市場ニーズに対応した競争力のある製品のラインナップ充実や、徹底した製造コストの低減、品質・生産性の向上に加え、製品の強みを生かした提案型営業の拡大や代理店様・販売店様とのリレーション強化、物流拠点と販売拠点の連携強化などにより、拡販を図ってまいります。また、強固な財務基盤を背景に、積極的に生産性の向上・省力化に資する設備投資などに取り組み、事業拡大を図ってまいります。 また、健全な財務体質を維持しつつ、成長への投資と株主還元に関し、バランスのとれた資産配分を行うことが財務上の課題となっております。 一方、企業の社会的責任として、環境問題を重要な課題の一つと捉え、省エネルギー、廃棄物削減・リサイクル化、環境負荷の低減等に積極的に取り組んでまいります。 そして、あらゆるステークホルダーからの信頼にお応えするために、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス体制強化による内部統制システムの充実、ＢＣＰ（事業継続計画）などリスク管理体制の整備による安定した事業継続に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は、以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における国内経済は、緩やかな回復基調が続きましたが、これまで牽引役でありました堅調な外需、在庫投資、耐久財買替需要等はピークアウトし、踊り場局面にありました。また、米中貿易摩擦問題、英国のＥＵ離脱問題などのリスク要因から世界経済の減速懸念など、国内経済の先行きは不透明な状況にありました。 このような経済環境のもと、当社グループの事業環境について概観いたしますと、鋼製物置事業は、新製品の発売、用途開発の提案強化、台風などの自然災害による買替需要の増加を受け、小型製品、一般製品及び大型製品の需要は堅調に推移いたしました。一方で、前期に拡大したパブリック製品の需要に一服感が見られました。オフィス家具事業は、業績が好調な企業を中心としたオフィスの移転需要及びリニューアル需要は堅調に推移いたしました。当連結会計年度の平均鋼材価格につきましては、前期に比べ緩やかに上昇いたしました。 また、2018年８月には札幌営業所を開設、2018年11月にはイナバクリエイト株式会社大阪営業所を開設、2019年５月にはイナバインターナショナル株式会社福岡支店を開設いたしました。 その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 （資産） 流動資産は28,227百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,266百万円増加いたしました。主な変動要因は、現金及び預金の増加1,377百万円、売上債権回収方法の変更による電子記録債権の増加206百万円、消費税率引き上げ前の駆込み需要対応等による商品及び製品の増加206百万円、合同運用指定金銭信託の取得による有価証券の増加200百万円、第４四半期連結会計期間の売上減少による受取手形及び売掛金の減少566百万円であります。固定資産は25,087百万円となり、前連結会計年度末に比べ509百万円増加いたしました。主な変動要因は、生産設備の更新による機械装置及び運搬具（純額）の増加269百万円、繰延税金資産の増加169百万円、社債の取得による投資有価証券の増加127百万円、減価償却による建物及び構築物（純額）の減少68百万円、減損損失の計上による土地の減少90百万円であります。 その結果、 当連結会計年度末の総資産は、53,314百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,775百万円増加いたしました。 （負債） 流動負債は12,152百万円となり、前連結会計年度末に比べ983百万円増加いたしました。…
セグメント関連
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(2) 減価償却費の調整額76,440千円は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載をしておりません。 当連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 鋼製物置 オフィス家具 売上高 外部顧客への売上高 22,909,298 11,132,219 34,041,517 34,041,517 セグメント間の内部売上高又は振替高 22,909,298 11,132,219 34,041,517 34,041,517 セグメント利益又は損失（△） 2,850,384 △ 97,287 2,753,097 △ 975,495 1,777,602 その他の項目 減価償却費 1,070,084 170,995 1,241,079 73,515 1,314,594 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。