事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社稲葉製作所）、連結子会社３社及び非連結子会社２社から構成され、物置・ガレージ・倉庫等の製造、販売などを行う「鋼製物置セグメント」及び机・椅子・壁面収納庫等の製造、販売などを行う「オフィス家具セグメント」を展開しています。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。 各セグメントで以下の製品を製造、販売しています。 セグメント名称 主要製品名 鋼製物置 [小型収納庫シリーズ] ドア型収納庫「アイビーストッカー」、タイヤ収納庫「タイヤストッカー」、 収納庫「シンプリー」、二重構造収納庫「ナイソーシスター」 [中型物置シリーズ] 断熱構造物置「ナイソー」、断熱材付物置「フォルタプラス」、 中型物置「フォルタ」、「フォルタ屋根傾斜変更タイプ」 [大型物置シリーズ] 「フォルタ大型」、「フォルタ縦長大型」、 開放スペース併設物置「フォルタウィズ」、シャッター物置「ドマール」 [マルチスペース] 「コモ・スペース」 [ガレージ・倉庫シリーズ] デザイナーズガレージ「アルシア」、電動開閉ガレージ「タフレージ」、 スタンダードガレージ「ガレーディア」、バイクガレージ「バイク保管庫」、 デザイナーズバイクガレージ「アルシアフィット」、倉庫「イナバ倉庫」 ［パブリックシリーズ］ ゴミ保管庫「ダストボックス・ミニ」、「ダストボックス」 ドアタイプ・引戸タイプ連続型物置「連続型物置ＦＤタイプ・ＦＬタイプ」 イナバ自転車置場 セグメント名称 主要製品名 オフィス家具 [机シリーズ] ハイブリッドデスク「デュエナ ワイドデスク」、「テリオ」 ワークプレイデスク「フレイ」、「レジェロ」 オフィスデスク「デュエナ」、「ノヴィ２」、「ワゴン」 折りたたみテーブル「ノムダ」 [椅子シリーズ] オフィスチェア「スウィン」、「エクセア」、「イエラ」、「イニシオ」 [収納家具シリーズ] 壁面収納庫「ティーエフ」、パーソナルロッカー「イプリア」 [その他家具] サイレントブース「ヴィアルーム」、「ビズブレイク」 ローパーティション「ユルト」、「ＦＳＲパネル」 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。 （鋼製物置） 当社が鋼製物置製品を製造し、当該製品は当社が代理店・販売店を通じて販売しているほか、連結子会社である株式会社共進、イナバクリエイト株式会社及び非連結子会社の株式会社カトウ産業を通じて当該製品を販売しています。 株式会社共進は、鋼製物置の代理店として製品の販売を行うほか、北関東配送センターの業務を受託運営しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 経営戦略等 ① 一貫生産体制の維持・強化 当社は、1940年の創業以来、独自の加工技術と新製品の開発に努力を重ね、1961年に鋼製事務用デスクの生産を開始、1975年に物置の生産を開始しました。メーカーとして、イナバならではの品質と価値を徹底的に追求し、独自の技術を開発し続けています。 鋼製物置事業では、イナバ物置の生産開始以降、ＣＭ「やっぱりイナバ、100人乗っても大丈夫」での認知度に加えて、ユーザーの立場にたって組み立てやすく高品質な製品づくりを心掛けてきた結果、鋼製物置市場では国内トップシェアを獲得しています。また、物置の製造で培ったノウハウを活かしてガレージ、倉庫、自転車置場等で製品領域を拡げ、快適な住環境からパブリックスペースまで多様なニーズに対応する製品を提供しています。 オフィス家具事業では、ユーザーの使いやすさを徹底的に追求し、今では常識となっている「ノックダウン方式」、「天板のメラミン化粧板化」、「樹脂のベアリング」を使用した引き出しなどは、当社が業界で初めて採用したものであり、お客さま視点を第一に、最先端の製品を開発しています。 当社は、市場から求められる高品質な製品を安定的に供給し続けるため、引き続き国内での一貫生産体制の維持・強化に取り組みます。資材調達から板金、成型、塗装、組立、梱包、発送まで、全工程を同じ敷地内で行うことで、余計な工程を省き生産コストの低減に繋げています。当社は、このコスト低減等により高品質な材料を仕入れ、長年培った高度な技術により、堅牢性・耐久性に優れた製品をお客さまにお届けします。また、部材の一つ一つを社内で一貫生産することにより、品質の安定やノウハウの蓄積はもちろん、コスト削減や工程管理など万全な生産体制を確立していきます。 ② 営業・技術・製造の３本柱 当社のモノづくりは、「モノづくりの仕組み」をつくることから始まっています。 営業部門が「信頼」をつくる。 技術部門が「独自性（オリジナリティ）」をつくる。 製造部門が「品質」をつくる。 ３本の柱でお客さまのニーズに応えます。 ⅰ）営業部門 相互理解を深めながら製品価値を伝えることで、お客さま一人ひとりと当社の間に信頼をつくることが、営業部門の役割です。営業部門は、お客さま、代理店・販売店様の声を直接耳にすることでマーケットニーズを把握し、その情報を技術や製造にリアルタイムで伝え、次の新製品開発のきっかけをつくります。 当社は、すでに50年の歴史と延べ９万人以上のお客さまに参加いただいている「勉強会」を定期的に開催しています。勉強会については、製品の販売・施工に携わるお客さまの本音を聞ける最高のチャンスと捉えており、互いに学びあい、理解を深め合うことが、信頼づくりのための大きな推進力となります。 当社では、営業部門が物流を統括しています。…
対処すべき課題
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く事業環境において、鋼製物置事業では物価上昇の継続に伴い個人消費が振るわず、耐久消費財である鋼製物置の需要は弱含みで推移することが見込まれます。オフィス家具事業では、コミュニケーションの活性化や人材を確保するため、オフィスの移転・改装需要は好調に推移することが見込まれます。 このような状況のなか、当社グループは、鋼製物置事業では高シェアと高収益を維持していくこと、オフィス家具事業では多様化するマーケットニーズに対応した競争力のある製品のラインナップ充実などに加え、徹底したコスト管理の強化、品質・生産性の向上などに努め、収益性の改善に取り組んでいきます。そして、両事業の成長と収益力の向上により創出したキャッシュを、事業基盤の拡大、経営基盤の強化を目的とする設備投資などの成長投資や株主の皆さまへの還元に活用していきます。 また、これまで培ったコア技術、製造ノウハウ、人的資本を含む経営資本をさらに磨き上げ、将来の成長・発展に向けて活用していく所存です。 株主の皆さまのご期待に応えるべく、透明性のある経営と持続的成長を実現するために全力を尽くしてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概況は、次のとおりです。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度の国内経済は、景気は緩やかな回復傾向にあるものの、ウクライナ・中東情勢を巡るリスクの継続、中国経済の停滞、物価上昇の継続や米国の相互関税の発動などの影響を受け、先行き不透明な状況が続きました。また、諸資材及び物流費等の高騰も続いています。 鋼製物置市場においては、住宅着工が資材価格の高騰や人的資源不足などの要因から不安定な状況が続き需要が減少するなか、物価上昇に伴い個人消費が振るわなかった影響などもあり、市況は弱含みで推移しました。オフィス家具市場においては、新しい働き方に対応したオフィスの移転需要やリニューアル需要などが増え、市況は堅調に推移しました。また、当連結会計年度においては、仕入価格上昇の影響で材料価格は前期の水準を上回って高値圏で推移しました。 このような環境のもと、当社グループは、売上高、営業利益の拡大を目指しましたが、仕入単価の上昇、減価償却費・エネルギーコスト・労務費等の増加、及び生産高低下に伴う原価率の上昇により、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前期に比べ減少しました。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高41,905百万円（前期比1.2％減）、営業利益1,865百万円（前期比39.1％減）、経常利益2,197百万円（前期比35.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,546百万円（前期比36.7％減）となりました。 ・2025年７月期実績 ■売上高：減収 オフィス家具事業等の売上減 ■損 益：減益 減収・原価率上昇等の影響 （単位：百万円） 実 績 前期比較 予想比較(注) 売上高 41,905 △508 (△1.2%) △914 (△2.1%) 営業利益 [営業利益率] 1,865 [4.5%] △1,199 (△39.1%) +115 (+6.6%) 経常利益 [経常利益率] 2,197 [5.2%] △1,204 (△35.4%) +127 (+6.2%) 親会社株主に帰属する 当期純利益 1,546 △895 (△36.7%) +136 (+9.7%) (注)予想比較は、2025年２月28日に公表した連結業績予想値との比較です。 ⅰ）売上高 鋼製物置事業の減収（前期比23百万円減）とオフィス家具事業の減収（前期比484百万円減）により、売上高は前期に比べ508百万円減少して41,905百万円（前期比1.2％減）となりました。…
セグメント関連
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(3) 減価償却費の調整額57,509千円は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費です。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 ３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載をしていません。 当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 鋼製物置 オフィス家具 売上高 一時点で移転される財又はサービス 29,082,033 12,687,402 41,769,436 41,769,436 一定期間にわたり移転される財又はサービス 136,271 136,271 136,271 外部顧客への売上高 29,218,305 12,687,402 41,905,707 41,905,707 セグメント間の内部売上高又は振替高 29,218,305 12,687,402 41,905,707 41,905,707 セグメント利益 2,468,111 318,929 2,787,040 △ 921,636 1,865,403 その他の項目 減価償却費 1,641,133 306,776 1,947,909 53,369 2,001,278 （注）１．調整額の内容は、以下のとおりです。
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりです。 相手先 前連結会計年度 （自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） 当連結会計年度 （自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） ユアサ商事株式会社 12,015 28.3 12,030 28.7 (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ・当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の詳細については、「(1) 経営成績等の状況の概況 ① 経営成績の状況」に記載のとおりです。 ② 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容 財政状態の詳細については、「(1) 経営成績等の状況の概況 ② 財政状態の状況」に記載のとおりです。 ③ キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容 キャッシュ・フローの詳細については、「(1) 経営成績等の状況の概況 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 （キャッシュ・フロー指標のトレンド） 2021年７月期 2022年７月期 2023年７月期 2024年７月期 2025年７月期 自己資本比率（％） 70.4 68.7 71.7 72.0 74.0 時価ベースの自己資本比率（％） 42.1 36.6 42.7 45.8 47.7 債務償還年数（年） 0.2 0.3 0.3 0.3 0.3 インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 2,353.7 1,196.6 1,066.3 1,392.8 1,212.7 （注）自己資本比率：純資産／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い ＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。 ＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しています。 ＊有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としています。 ＊営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に記載の「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」等を使用しています。…