事業の内容
抽出本文
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3 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、連結子会社5社及び非連結子会社3社で構成されており、鋸・刃物類の製造、加工及び販売を主な事業内容としております。事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 (1) 生産体制…国内においては、当社が生産し、海外においては、天龍製鋸(中国)有限公司、龍蓮工具(大連)有限公司、TENRYU SAW (THAILAND) CO., LTD.及び天龍製鋸(大連)有限公司が生産しております。 (2) 販売体制…当社では、国内及び海外に販売しております。 天龍製鋸(中国)有限公司では、中国市場を中心に販売しております。 TENRYU AMERICA, INC.では、米国市場を中心に販売しております。 龍蓮工具(大連)有限公司では、中国市場を中心に販売しております。 TENRYU SAW (THAILAND) CO., LTD.では、タイ市場を中心に販売しております。 TENRYU EUROPE GMBHでは、欧州市場を中心に販売しております。 TENRYU SAW INDIA PRIVATE LIMITEDでは、インド市場を中心に販売しております。 TENRYU SAW DE MEXICO, S.A. DE C.V.では、メキシコ市場を中心に販売しております。 天龍製鋸(大連)有限公司では、中国市場を中心に販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約347文字
(1) 経営方針 当社グループは、日本の機械鋸産業界のパイオニアとして、1913年の設立以来、一貫した生産を行う鋸刃専門メーカーであり、国内はもとより広く海外のマーケットに事業を展開してきました。また、社是である「誠実と和」を以って全社一丸となり、経営理念である「感謝の心をもって、従業員の幸せと株主の幸せを追求し、社会の幸せに結びつけます」の精神のもと総力を結集し、社業発展に邁進しております。 当社グループは、メーカーとして引き続き最適・最良の製品・サービスを開発・製造・提供することに努め顧客の満足と信頼を獲得するとともに、就業環境の整備を図り従業員の自己啓発を高め多様化する市場環境に順応できる企業体質の向上や地域社会の発展に貢献し魅力ある企業に発展させることを経営方針としております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約996文字
(3) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ウクライナ情勢や中東の地政学的緊張の高まり、中国経済の減速懸念などにより、依然として予断を許さない状況が続くと見込まれます。 このような状況下、2024年度は、当社の新中期経営計画(2024年度~2026年度)初年度となり、以下の重点戦略4項目の達成を目指してまいります。 ①環境負荷の低減に寄与する新製品の開発及び既存技術の向上を追求します。 a.チップソーの刃先の厚さを薄くすることにより歩留まりの向上及び切断時の電力使用量の削減に繋げられたが、さらなる生産技術の向上を図り環境負荷低減製品の開発を継続する。 b.環境に配慮した原材料の見直しや梱包・副資材の脱プラ・エコ化を一層推進する。 ②CO2排出削減を図るため新規設備投資を実施し、脱炭素生産の確立を目指します。 a.設備の非化石エネルギーへの転換によりCO2排出量を削減する。 b.主力製品への設備投資を積極的に行い自動化・省電力化を推進する。 ③グローバル市場に対応する販売・技術サポート体制を強化し、環境に配慮した製品及び高付加価値製品の拡販を図ります。 a.営業業務におけるDX化を推進し業務効率の向上を図る。 b.販売・製造・開発の情報共有化を一層強化し市場ニーズにタイムリーに対応する。 ④人的資本経営、ウェルビーイング経営を実現するために、ハード・ソフト両面から就業環境の整備や健康増進策を実施します。 a.本社事務棟の建替えや老朽化施設の躯体・設備の点検、補修、交換を行う。 b.階層別及び職位別研修の開催など研修体系・体制の構築をさらに図る。 c.各部門にて業務フローの見直しを行い、IT化の推進により業務効率の向上を図る。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、安定した営業利益の確保が健全な経営基盤を堅持するために最も重要であるという認識から、従来より「売上高営業利益率」を経営指標としております。また、今般、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け「ROE」、「PBR」を経営指標に追加しました。 新中期経営計画(2024年度~2026年度)の初年度である2024年度の目標は、以下のとおりです。 ・売上高営業利益率:12.5% ・ROE(自己資本利益率):3.8% ・PBR(株価純資産倍率):0.49倍
経営成績・財政状態の概況
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国では、底堅い雇用・所得環境を背景に、長引く金融引き締めの中でも堅調に推移しています。欧州経済は、金融引き締めが内需を抑制し、停滞しております。中国経済は、不動産市場や外需関連に弱さが見られ、緩やかな減速傾向が続いています。 わが国経済は、物価高による消費下押しと海外経済回復の鈍化の影響を受け、足踏み状態となっています。 このような状況下、当社グループにおきましては、中期経営計画(2021年度~2023年度)に掲げた「効率的な生産体制の構築」、「新製品の開発および既存技術の向上」等の重点戦略を推し進めてまいりましたが、当社主力製品である住宅資材用チップソーの流通在庫調整の影響により、大幅な減収減益となりました。年度の後半には、一部地域で回復の兆しが見え始めましたが、前半の落ち込みを挽回するまでには至りませんでした。 この結果、当連結会計年度における売上高は、 11,935百万円 (前年同期比11.8%減)となりました。利益面では、受注減少による工場稼働率低下の影響が大きく、営業利益は 1,242百万円 (前年同期比28.5%減)、 経常利益は 1,738百万円 ( 前年同期比25.9%減 ) 、 親会社株主に帰属する当期純利益は 1,226百万円 (前年同期比25.9%減) となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 日本 住宅資材用チップソーの販売落ち込みと金属用チップソーの輸出減少により、売上高は9,744百万円(前年同期比8.0%減)、セグメント利益(営業利益)は、受注減少による工場稼働率低下の影響を主因に、756百万円(前年同期比8.0%減)となりました。 中国 流通在庫調整の影響により、主力生産品である住宅資材用チップソーの受注・販売が大幅に減少し、売上高は3,523百万円(前年同期比30.0%減)、セグメント利益(営業利益)は、受注減少による工場稼働率の低下が大きく影響し、210百万円(前年同期比65.8%減)となりました。 アジア 中国と同様に、主力生産品である住宅資材用チップソーの受注・販売の減少により、売上高は1,145百万円(前年同期比24.3%減)、セグメント利益(営業利益)は、47百万円(前年同期比74.3%減)となりました。 アメリカ 金融引き締めによる住宅・建築市場の低迷と流通在庫調整の長期化により、住宅資材用チップソーの販売が減少し、売上高は1,508百万円(前年同期比18.…
セグメント関連
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 ) (単位:千円) 報告セグメント 調整額 (注)1 連結財務諸表計上額 (注)2 日本 中国 アジア アメリカ ヨーロッパ 売上高 外部顧客への売上高 8,323,399 1,982,852 557,753 1,841,933 824,563 13,530,502 13,530,502 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,269,978 3,052,554 956,064 1,791 1,108 6,281,497 △ 6,281,497 10,593,377 5,035,407 1,513,817 1,843,724 825,672 19,811,999 △ 6,281,497 13,530,502 セグメント利益 822,125 615,965 184,712 77,965 83,529 1,784,297 △ 47,618 1,736,679 セグメント資産 21,890,751 9,530,876 2,024,305 2,060,094 604,847 36,110,875 △ 1,371,402 34,739,473 その他の項目 減価償却費 468,818 348,225 114,974 13,119 2,132 947,270 △ 12,744 934,526 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 454,491 889,195 166,415 12,463 4,681 1,527,246 △ 7,256 1,519,990 (注) 1 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (3) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。 2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1379文字
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%) ㈱マキタ 2,638,514 19.5 2,121,981 17.8 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度を下回る結果となりました。 なお、 セグメント別 の当連結会計年度の経営成績等は、 「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 a. 売上高 売上高は、巣ごもり需要が落ち着いた住宅資材用チップソーの売上減少を主因に、前連結会計年度に比べ11.8%減の 11,935百万円 となりました。 b. 売上原価、販売費及び一般管理費 売上原価は 8,105百万円 で、原材料・エネルギー価格の高騰、人件費の増加等により、売上原価率は67.9%となり、前連結会計年度に比べ2.0ポイントの増加となりました。 販売費及び一般管理費は 2,588百万円 で、荷造及び発送費等は減少したものの売上高の減少に伴い対売上高比率は21.7%となり、前連結会計年度に比べ0.4ポイントの増加となりました。 その結果、営業利益は 1,242百万円 で連結売上高営業利益率は10.4%となり、目標とする経営指標で具体的な数値目標としている連結売上高営業利益率10%以上を上回る結果となりました。 c. 営業外損益 営業外損益は、前連結会計年度に比べ113百万円(純額)の減少となりました。主な要因は、為替差益が減少したことなどによるものです。 d. 特別損益 特別損益は、前連結会計年度に比べ11百万円(純額)の増加となりました。主な要因は、固定資産除却損が減少したことなどによるものです。 e. 親会社株主に帰属する当期純利益 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ25.9%減の 1,226百万円 となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 a.…