事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約639文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社と連結子会社４社と非連結子会社４社で構成されており、鋸・刃物類の製造、加工及び販売を主な事業内容としております。事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 (1) 生産体制…国内においては、当社が生産し、海外においては、天龍製鋸(中国)有限公司、龍蓮工具(大連)有限公司、TENRYU SAW (THAILAND) CO., LTD.及び天龍製鋸(大連)有限公司が生産しております。 なお、天龍製鋸(大連)有限公司は2018年６月に設立しております。 (2) 販売体制…当社では、国内及び海外に販売しております。 TENRYU AMERICA, INC.では、米国市場を中心に販売しております。 天龍製鋸(中国)有限公司では、中国市場を中心に販売しております。 龍蓮工具(大連)有限公司では、中国市場を中心に販売しております。 TENRYU SAW (THAILAND) CO., LTD.では、タイ市場を中心に販売しております。 TENRYU EUROPE GMBHでは、欧州市場を中心に販売しております。 TENRYU SAW INDIA PRIVATE LIMITEDでは、インド市場を中心に販売しております。 TENRYU SAW DE MEXICO, S.A. DE C.V.では、メキシコ市場を中心に販売しております。 天龍製鋸(大連)有限公司では、中国市場を中心に販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約592文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、わが国製鋸業界のパイオニアとして、1913年設立以来、一貫して総合鋸メーカーを目指し、国内はもとより広く海外のマーケットに事業を展開してきました。また、社是でもある「誠実と和」を以って、全社一丸となり、「我々は、事業を通して顧客に奉仕し、その代償として適切な利潤を得て株主に適切な配当を行い、社員の福祉向上を図り、事業の成長と安定に全力を尽くし、以って社会に奉仕する」の精神のもと総力を結集し、社業発展に邁進しております。 伝統の「パス印」は、製品の優秀性により、顧客から高い評価と信頼をいただいておりますが、今後も品質向上に努め、市場への供給責任の重要性を自覚しその期待に応えるべく、全員の英知を結集し、変化する市場環境に対応できる企業体質の向上に努め、成果向上への行動指針を統一し、投資価値を高め魅力ある企業に発展させることを基本方針といたしております。 (2) 目標とする経営指標 安定した営業利益の確保が、開発を旨とする当社グループの健全な経営基盤である、という観点から売上高営業利益率を経営指標としております。具体的な数値目標といたしましては、連結売上高営業利益率15％以上を目指しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約4225文字
(4) 会社の対処すべき課題 米中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱問題をはじめ、各国の保護主義的な動きやアジア・中東の地政学的リスクの高まり等により、わが国を含む世界経済の不透明感が増しており、先行きを見通すことは非常に難しい状況になっております。 このような状況下、当社グループは国内外での製品供給体制の強化を図ると同時に、市場の変化やユーザーニーズに対応した研究開発に取り組んでまいります。また、全社を挙げての業務の合理化・効率化を図り生産性の向上を追求してまいります。 (5) 株式会社の支配に関する基本方針 当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。 ① 基本方針の内容の概要 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。 当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。 しかし、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。 特に、当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解するのは勿論のこと、当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。また、外部者である買収者からの大量買付の提案を受けた際に、株主の皆様が最善の選択を行うためには、当社の企業価値を構成する有形無形の要素を適切に把握するとともに、買収者の属性、大量買付の目的、買収者の当社の事業や経営についての意向、既存株主との利益相反を回避する方法、従業員その他のステークホルダーに対する対応方針等の買収者の情報も把握した上で、買付が当社の企業価値や株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があり、かかる情報が明らかにされないまま大量買付が強行される場合には、当社の企業価値・株主共同の利益が毀損される可能性があります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2819文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国では堅調な企業業績や活発な個人消費等を背景に景気の拡大基調が継続しており、欧州でも英国のＥＵ離脱問題はあるものの、景気は総じて横ばいを維持しております。一方、米中貿易摩擦の影響により、中国はもとより世界経済は減速懸念と先行き不透明感を増しております。 わが国経済は、企業収益が総じて良好な水準を維持していることにより、設備投資や個人消費の増加基調が続き、緩やかに拡大しております。しかし、わが国におきましても、米中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱問題等の動向は今後に大きな影響が懸念されております。 当社グループにおいては、国内外市場で総じて販売が堅調に推移したため、当連結会計年度における売上高は11,858百万円（前年同期比5.0％増）となりました。利益面では、価格競争の激化や設備投資による減価償却費の増加等により営業利益は1,615百万円（前年同期比1.4％減）、経常利益は1,857百万円（前年同期比5.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,370百万円（前年同期比28.2％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 日本 住宅資材用チップソー及び海外向け金属用チップソーの販売が堅調に推移し、売上高は10,243百万円（前年同期比5.8％増）となりましたが、価格競争の激化や設備投資による減価償却費の増加等により、セグメント利益（営業利益）は780百万円（前年同期比9.5％減）となりました。 アジア 金属用チップソーの販売が好調に推移したことにより、売上高は5,091百万円（前年同期比11.6％増）となりました。利益面では、生産効率の向上によるコスト低減によりセグメント利益（営業利益）は667百万円（前年同期比56.9％増）となりました。 アメリカ 住宅資材用チップソー及び金属用チップソーの販売はほぼ横ばいで推移しましたが、前期に販売を開始したホームセンター向け研磨工具の出荷が一段落し、売上高は1,735百万円（前年同期比1.8％減）、利益面では、価格競争の激化等によりセグメント利益（営業利益）は194百万円（前年同期比15.1％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1649文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 日本 アジア アメリカ ヨーロッパ 売上高 外部顧客への売上高 7,423,159 1,451,711 1,750,141 671,197 11,296,209 11,296,209 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,255,315 3,111,939 17,958 52,708 5,437,921 △ 5,437,921 9,678,474 4,563,650 1,768,099 723,905 16,734,131 △ 5,437,921 11,296,209 セグメント利益 862,537 425,304 229,364 75,999 1,593,206 45,675 1,638,881 セグメント資産 23,844,847 4,960,365 1,451,431 460,611 30,717,255 △ 1,513,237 29,204,017 その他の項目 減価償却費 423,143 219,692 13,323 1,066 657,226 △ 11,433 645,793 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 690,623 321,618 1,778 362 1,014,382 △ 15,850 998,531 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (3) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1821文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) ㈱マキタ 1,652,983 14.6 1,928,416 16.3 ３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 当社では、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 a. 貸倒引当金 当社グループは、債権の回収不能時に発生する損失の見積額について貸倒引当金を計上しております。債務者の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。 b. 有形固定資産の減損 当社グループは、有形固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。 c. 投資の減損 当社グループは、財務活動の一環として株式等を所有しております。株式等の時価が簿価に対して50％以上下落した場合、または、時価が簿価に対して30％以上50％未満下落し回復不能と判断した場合に減損を実施しております。 d. 繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産について将来の回収可能性がないと判断した場合は計上しておりません。 e. 退職給付に係る負債 当社の従業員退職給付債務及び退職給付費用は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、退職率、年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ増加となりましたが、営業利益では前連結会計年度を下回る結果となりました。 a. 売上高 売上高は、国内外市場で住宅資材用チップソー及び金属用チップソーの販売が堅調に推移したことにより、前連結会計年度に比べ5.0％増の11,858百万円となりました。 b. 売上原価、販売費及び一般管理費 売上原価は7,644百万円で、設備投資による減価償却費の増加等により売上原価率は64.5％となり、前連結会計年度に比べ1.7ポイントの増加となりました。…