事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約605文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社と連結子会社５社と非連結子会社３社で構成されており、鋸・刃物類の製造、加工及び販売を主な事業内容としております。事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 (1) 生産体制…国内においては、当社が生産し、海外においては、天龍製鋸(中国)有限公司、龍蓮工具(大連)有限公司、TENRYU SAW (THAILAND) CO., LTD.及び天龍製鋸(大連)有限公司が生産しております。 (2) 販売体制…当社では、国内及び海外に販売しております。 天龍製鋸(中国)有限公司では、中国市場を中心に販売しております。 TENRYU AMERICA, INC.では、米国市場を中心に販売しております。 龍蓮工具(大連)有限公司では、中国市場を中心に販売しております。 TENRYU SAW (THAILAND) CO., LTD.では、タイ市場を中心に販売しております。 TENRYU EUROPE GMBHでは、欧州市場を中心に販売しております。 TENRYU SAW INDIA PRIVATE LIMITEDでは、インド市場を中心に販売しております。 TENRYU SAW DE MEXICO, S.A. DE C.V.では、メキシコ市場を中心に販売しております。 天龍製鋸(大連)有限公司では、中国市場を中心に販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約332文字
(1) 経営方針 当社は、日本の機械鋸産業界のパイオニアとして、1913年の設立以来、一貫した生産を行う鋸刃専門メーカーとして、国内はもとより広く海外のマーケットに事業を展開してきました。また、社是でもある「誠実と和」を以って全社一丸となり、経営理念である「感謝の心をもって、従業員の幸せと株主の幸せを追求し、社会の幸せに結びつけます」の精神のもと総力を結集し、社業発展に邁進しております。 当社製品は、顧客から高い評価と信頼をいただいておりますが、今後も品質向上に努め、市場への供給責任の重要性を自覚し、その期待に応えるべく、全員の英知を結集し、変化する市場環境に対応できる企業体質の向上や投資価値を高め魅力ある企業に発展させることを経営方針といたしております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約575文字
(3) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 新型コロナウイルス感染症に対する各国の行動制限の緩和などにより、世界経済は回復傾向で推移すると推定されますが、ウクライナ情勢によるエネルギー価格等の高騰や中国のゼロコロナ政策継続によるサプライチェーンの混乱などから、先行きは引き続き不透明感が強い状況になっています。わが国経済についても、原材料価格の高騰や為替相場の変動の影響が懸念され、経営環境は予断を許さない状況が続くと見込まれます。 このような状況下、2022年度は中期経営計画(2021年度～2023年度)の中間年度となりますが、引き続き当社グループは国内外の生産拠点において、より効率的な生産体制を構築し、デジタル技術を活用した自動化の推進や生産能力の増強を図り、さらなる生産コストの削減、納期短縮及び品質の向上を目指してまいります。また、歩留まりの向上、省エネルギー及び鋸刃の長寿命化など環境に配慮した新製品の開発に努めてまいります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 安定した営業利益の確保が、開発を旨とする当社グループの健全な経営基盤である、という観点から売上高営業利益率を経営指標としております。具体的な数値目標といたしましては、2022年度は連結売上高営業利益率16％以上を目指しております。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3250文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国では、インフレの進行や物流の混乱等があったものの、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展や大規模経済政策の効果により個人消費が増加し、景気の回復が進みました。欧州では、各国で経済活動の制限が段階的に緩和され、景気の回復傾向が維持されている一方、ウクライナ情勢を巡る地政学的リスクの増大により先行きは不透明な状況になっています。中国については、政府による強力なコロナ政策などにより景気回復のペースはやや減速傾向にあります。 わが国経済は、徐々に景気の持ち直しの動きが見られましたが、新たな変異株の出現、半導体をはじめとする各種部品の供給不足、原材料価格や輸送費の高騰などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いています。 このような状況下、当社グループにおきましては、原材料の確保等に努め、お客様への商品・サービスの安定供給を図ってまいりました。また、中期経営計画(2021年度～2023年度)に掲げた「効率的な生産体制の構築」、「新製品の開発および既存技術の向上」等の重点戦略を推し進めてまいりました。 この結果、当連結会計年度における売上高は、国内外市場で受注が回復し総じて販売が好調に推移したことにより、 14,390百万円 （前年同期比30.6％増）となり、過去最高を更新しました。利益面では、原材料価格や輸送費の高騰によるコスト増の影響はありましたが、増収効果や海外工場での自動・省人化設備による生産効率向上効果により、営業利益は 2,786百万円 （前年同期比79.8％増）、経常利益は 3,085百万円 （前年同期比76.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は 2,130百万円 （前年同期比77.2％増）となりました。 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用により、当連結会計年度の売上高並びに販売費及び一般管理費はそれぞれ68百万円減少しております。なお、営業利益に与える影響はありません。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 日本 半導体をはじめとした部品供給不足による自動車産業の生産減少の影響はありましたが、海外販売は好調に推移し、売上高は11,715百万円（前年同期比27.4％増）、セグメント利益（営業利益）は、受注回復による工場の操業度向上により、1,001百万円（前年同期比156.2％増）となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1814文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 日本 中国 アジア アメリカ ヨーロッパ 売上高 外部顧客への売上高 7,392,073 1,351,788 253,210 1,518,018 502,965 11,018,056 11,018,056 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,802,963 2,556,210 901,389 6,502 4,498 5,271,564 △ 5,271,564 9,195,036 3,907,999 1,154,599 1,524,521 507,463 16,289,620 △ 5,271,564 11,018,056 セグメント利益 又は損 失(△) 390,715 955,112 94,732 135,761 △ 77,034 1,499,287 50,570 1,549,858 セグメント資産 22,641,787 6,251,812 1,517,160 1,489,729 365,162 32,265,651 △ 1,481,727 30,783,923 その他の項目 減価償却費 564,310 204,983 102,186 11,663 581 883,725 △ 11,625 872,099 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 186,680 260,699 60,022 36,463 867 544,733 △ 8,659 536,074 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益 又は損 失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (3) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２ セグメント利益 又は損 失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約1726文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) ㈱マキタ 2,024,115 18.4 2,693,367 18.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度を上回る結果となりました。 a. 売上高 売上高は、国内外市場で受注が回復し総じて販売が好調に推移したことにより、前連結会計年度に比べ30.6％増の 14,390百万円 となりました。 b. 売上原価、販売費及び一般管理費 売上原価は 8,860百万円 で、原材料価格の高騰によるコスト増の影響はありましたが、生産量の増加や海外工場での自動・省人化設備による生産効率向上効果により、売上原価率は61.6％となり、前連結会計年度に比べ1.7ポイントの減少となりました。 販売費及び一般管理費は 2,743百万円 で、輸送費高騰の影響はありましたが、増収効果や経費削減を図ったことにより、対売上高比率は19.1％となり、前連結会計年度に比べ3.6ポイントの減少となりました。 その結果、営業利益は 2,786百万円 で連結売上高営業利益率は19.4％となり、目標とする経営指標で具体的な数値目標としている連結売上高営業利益率15％以上を大幅に上回る結果となりました。 c. 営業外損益 営業外損益は、前連結会計年度に比べ96百万円（純額）の増加となりました。主な要因は、為替差益が増加したことなどによるものです。 d. 特別損益 特別損益は、前連結会計年度に比べ8百万円（純額）の増加となりました。主な要因は、固定資産除却損が減少したことなどによるものです。 e. 親会社株主に帰属する当期純利益 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ77.2％増の 2,130百万円 となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 a. キャッシュ・フローの状況の分析 キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b.…