事業の内容
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/ 原文長 約605文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社と連結子会社５社と非連結子会社３社で構成されており、鋸・刃物類の製造、加工及び販売を主な事業内容としております。事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 (1) 生産体制…国内においては、当社が生産し、海外においては、天龍製鋸(中国)有限公司、龍蓮工具(大連)有限公司、TENRYU SAW (THAILAND) CO., LTD.及び天龍製鋸(大連)有限公司が生産しております。 (2) 販売体制…当社では、国内及び海外に販売しております。 天龍製鋸(中国)有限公司では、中国市場を中心に販売しております。 TENRYU AMERICA, INC.では、米国市場を中心に販売しております。 龍蓮工具(大連)有限公司では、中国市場を中心に販売しております。 TENRYU SAW (THAILAND) CO., LTD.では、タイ市場を中心に販売しております。 TENRYU EUROPE GMBHでは、欧州市場を中心に販売しております。 TENRYU SAW INDIA PRIVATE LIMITEDでは、インド市場を中心に販売しております。 TENRYU SAW DE MEXICO, S.A. DE C.V.では、メキシコ市場を中心に販売しております。 天龍製鋸(大連)有限公司では、中国市場を中心に販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約332文字
(1) 経営方針 当社は、日本の機械鋸産業界のパイオニアとして、1913年の設立以来、一貫した生産を行う鋸刃専門メーカーとして、国内はもとより広く海外のマーケットに事業を展開してきました。また、社是でもある「誠実と和」を以って全社一丸となり、経営理念である「感謝の心をもって、従業員の幸せと株主の幸せを追求し、社会の幸せに結びつけます」の精神のもと総力を結集し、社業発展に邁進しております。 当社製品は、顧客から高い評価と信頼をいただいておりますが、今後も品質向上に努め、市場への供給責任の重要性を自覚し、その期待に応えるべく、全員の英知を結集し、変化する市場環境に対応できる企業体質の向上や投資価値を高め魅力ある企業に発展させることを経営方針といたしております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約409文字
(3) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 世界的なコロナワクチン接種率の増加や各国政府による各種対策等により経済活動の早期回復が期待されるものの、一方で変異ウイルスによる感染再拡大の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続くものと思われます。 このような状況下、当社グループは世界市場の需要動向を的確にとらえた販売活動と環境に配慮した製品開発など顧客ニーズに対応した新製品の開発を進めてまいります。そして、安定供給に向けた設備投資を積極的に行うとともに、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化を図ってまいります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 安定した営業利益の確保が、開発を旨とする当社グループの健全な経営基盤である、という観点から売上高営業利益率を経営指標としております。具体的な数値目標といたしましては、連結売上高営業利益率15％以上を目指しております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3217文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、各国が実施した都市封鎖や移動制限といった新型コロナウイルスの感染拡大防止策のため大きく停滞しました。しかし、米国や中国では、政府による積極的な財政・金融政策が実行されるとともに、ワクチン接種が進行していることもあり、景気は緩やかな回復基調に変わってきております。一方、欧州では、感染再拡大を受け未だに経済活動の抑制を余儀なくされております。 わが国経済も、新型コロナウイルス拡大の影響により、全般的に非常に厳しい状況にありましたが、昨年夏以降、個人消費、鉱工業生産及び輸出については徐々に持ち直しの動きが見られております。しかしながら、世界各地で変異ウイルスによる感染再拡大が発生しており、わが国を含む世界経済は、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループにおきましては、新型コロナウイルスの予防・感染拡大防止を最優先として、お客様への商品・サービスの供給に努めてまいりました。また、コロナ禍による生産調整のため休業せざるをえない期間もありましたが、市場環境の変化に応じて、経費削減、業務の効率化などを図ってまいりました。その結果、当連結会計年度における売上高は11,018百万円（前年同期比8.7％減）となりました。利益面では、営業利益は1,549百万円（前年同期比5.2％減）、経常利益は為替差益や休業助成金があり1,752百万円（前年同期比1.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,202百万円（前年同期比3.4％増）となりました。 セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。 日本 金属用・住宅資材用チップソーの販売は回復傾向が見られましたが、第２四半期までの落ち込みを取り戻すまでには至らず、売上高は9,195百万円（前年同期比9.7％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は、生産調整等による原価率の増加を主因に390百万円（前年同期比38.8％減）となりました。 中国 住宅資材用チップソーの販売は回復傾向にありますが、金属用チップソーの販売減少を賄いきれず、売上高は3,907百万円（前年同期比4.9％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は、生産効率の向上などにより955百万円（前年同期比16.9％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1797文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 日本 中国 アジア アメリカ ヨーロッパ 売上高 外部顧客への売上高 7,943,841 1,349,408 467,417 1,694,641 617,251 12,072,560 12,072,560 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,235,999 2,761,168 865,763 5,455 118 5,868,504 △ 5,868,504 10,179,840 4,110,576 1,333,180 1,700,097 617,370 17,941,065 △ 5,868,504 12,072,560 セグメント利益 638,477 817,269 98,598 178,335 55,986 1,788,667 △ 152,984 1,635,682 セグメント資産 20,804,105 5,407,956 1,523,633 1,599,879 474,891 29,810,465 △ 1,498,305 28,312,159 その他の項目 減価償却費 572,858 190,978 102,445 11,773 199 878,255 △ 12,063 866,191 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 708,692 476,392 41,012 1,642 1,227,740 △ 5,735 1,222,005 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (3) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1843文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) ㈱マキタ 1,992,049 16.5 2,024,115 18.4 ３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高・営業利益は前連結会計年度に比べ減少となりましたが、経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益では前連結会計年度を上回る結果となりました。 a. 売上高 売上高は、新型コロナウイルス拡大の影響により、前連結会計年度に比べ8.7％減の 11,018百万円 となりました。 b. 売上原価、販売費及び一般管理費 売上原価は 6,975百万円 で、コロナ禍による生産調整のため休業をせざるをえない期間があったものの、経費削減、業務の効率化などを図り、売上原価率は63.3％となり、前連結会計年度に比べ1.1ポイントの減少となりました。 販売費及び一般管理費は 2,492百万円 で、経費削減を図ったものの、対売上高比率は22.6％となり、前連結会計年度に比べ0.6ポイントの増加となりました。 その結果、営業利益は 1,549百万円 で連結売上高営業利益率は14.1％となり、目標とする経営指標で具体的な数値目標としている連結売上高営業利益率15％以上は達成できませんでした。 c. 営業外損益 営業外損益は、前連結会計年度に比べ104百万円（純額）の増加となりました。主な要因は、前連結会計年度に計上されていた為替差損が当連結会計年度では為替差益の計上となったことなどによるものです。 d. 特別損益 特別損益は、前連結会計年度に比べ7百万円（純額）の増加となりました。主な要因は、固定資産除却損が減少したことなどによるものです。 e. 親会社株主に帰属する当期純利益 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ3.4％増の 1,202百万円 となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 a. キャッシュ・フローの状況の分析 キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b.…