事業の内容
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/ 原文長 約606文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、連結子会社５社及び非連結子会社３社で構成されており、鋸・刃物類の製造、加工及び販売を主な事業内容としております。事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 (1) 生産体制…国内においては、当社が生産し、海外においては、天龍製鋸(中国)有限公司、龍蓮工具(大連)有限公司、TENRYU SAW (THAILAND) CO., LTD.及び天龍製鋸(大連)有限公司が生産しております。 (2) 販売体制…当社では、国内及び海外に販売しております。 天龍製鋸(中国)有限公司では、中国市場を中心に販売しております。 TENRYU AMERICA, INC.では、米国市場を中心に販売しております。 龍蓮工具(大連)有限公司では、中国市場を中心に販売しております。 TENRYU SAW (THAILAND) CO., LTD.では、タイ市場を中心に販売しております。 TENRYU EUROPE GMBHでは、欧州市場を中心に販売しております。 TENRYU SAW INDIA PRIVATE LIMITEDでは、インド市場を中心に販売しております。 TENRYU SAW DE MEXICO, S.A. DE C.V.では、メキシコ市場を中心に販売しております。 天龍製鋸(大連)有限公司では、中国市場を中心に販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約342文字
(1) 経営方針 当社は、日本の機械鋸産業界のパイオニアとして、1913年の設立以来、一貫した生産を行う鋸刃専門メーカーとして、国内はもとより広く海外のマーケットに事業を展開してきました。また、社是でもある「誠実と和」を以って全社一丸となり、経営理念である「感謝の心をもって、従業員の幸せと株主の幸せを追求し、社会の幸せに結びつけます」の精神のもと総力を結集し、社業発展に邁進しております。 当社は、メーカーとして引き続き最適・最良の製品・サービスを開発・製造・提供することに努め顧客の満足と信頼を獲得するとともに、就業環境の整備を図り従業員の自己啓発を高め多様化する市場環境に順応できる企業体質の向上や地域社会の発展に貢献し魅力ある企業に発展させることを経営方針といたしております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約821文字
(3) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 新型コロナウイルス感染症に対する各国の行動制限の緩和により経済活動の正常化が期待されるものの、金融引き締めや資源価格高騰などによる世界経済減速の懸念が広がっており、依然として経営環境は予断を許さない状況が続くと見込まれます。 このような状況下、2023年度は中期経営計画（2021年度～2023年度）の最終年度となります。コロナ禍とともに発生した巣ごもり需要が、当社主力製品のひとつである住宅資材用チップソーの売上を飛躍的に押し上げ、中期経営計画初年度の2022年３月期には、売上高・利益とも過去最高を記録しました。しかし、2022年度半ばより、この特需は落ち着きを見せ始め、最終年度の2024年３月期には、前年比大幅な売上減少を予想しています。ただし、流通在庫の調整が進んでいるため、2023年度後半にはコロナ禍以前の受注水準へ戻ることを見込んでいます。 また、利益項目についても、原材料・エネルギー価格の高騰を主因に、2023年度計画を下方修正しました。 今後も、引き続き国内外の生産拠点において、より効率的な生産体制を構築し、デジタル技術を活用した自動化の推進を図り、さらなる生産コストの削減に努めてまいります。また、原材料・エネルギー等の価格推移に留意し、必要に応じて販売価格の見直しを図ってまいります。 開発面では引き続き環境に配慮した新製品開発に努め、カーボンニュートラルに対応した生産設備の導入を推進してまいります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 安定した営業利益の確保が、開発を旨とする当社グループの健全な経営基盤である、という観点から売上高営業利益率を経営指標としております。原材料・エネルギー価格の高騰や人件費の増加等もありますが、具体的な数値目標といたしましては、2023年度は連結売上高営業利益率10％以上を目指しております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3014文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国及び欧州では、インフレ抑制に向けた各国中央銀行による利上げ、ウクライナ情勢の影響による資源・エネルギー価格の高騰等により減速傾向が続いています。中国経済は、ゼロコロナ政策の終了により正常化に向けた動きも見られますが、個人消費や生産活動に弱さがみられ、景気回復のペースは緩やかなものになっています。 わが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動規制の緩和により、持ち直しの動きはみられるものの、 金融引き締めや資源価格高騰などによる世界経済減速の懸念が広がっており 、依然として先行き不透明な状況が続いています。 このような状況下、当社グループにおきましては、中期経営計画(2021年度～2023年度)に掲げた「効率的な生産体制の構築」、「新製品の開発および既存技術の向上」等の重点戦略を推し進めるとともに、資源・エネルギー価格の高騰に対応するため販売価格の見直しを行いました。 この結果、当連結会計年度における売上高は、巣ごもり需要が落ち着いた住宅資材用チップソーの売上減少を主因に、 13,530百万円 （前年同期比6.0％減）となりました。利益面では、原材料・エネルギー価格の高騰、人件費の増加等により、営業利益は 1,736百万円 （前年同期比37.7％減）、 経常利益は 2,345百万円 （前年同期比24.0％減） 、 親会社株主に帰属する当期純利益は 1,655百万円 （前年同期比22.3％減） となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 日本 巣ごもり需要が落ち着き、住宅資材用チップソーの売上が減少したことにより、売上高は10,593百万円（前年同期比9.6％減）、セグメント利益（営業利益）は、原材料・エネルギー価格高騰等の影響により、822百万円（前年同期比17.9％減）となりました。 中国 ゼロコロナ政策の影響等による金属用チップソーの販売減少と住宅資材用チップソーの受注減少により、売上高は5,035百万円（前年同期比13.8％減）、セグメント利益（営業利益）は、原材料価格の高騰や為替の影響により、615百万円（前年同期比57.6％減）となりました。 アジア 住宅資材用チップソー・金属用チップソーともに販売は減少しましたが、円安現地通貨高の影響により、売上高は1,513百万円（前年同期比3.0％増）、セグメント利益（営業利益）は、184百万円（前年同期比3.5％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1797文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 日本 中国 アジア アメリカ ヨーロッパ 売上高 外部顧客への売上高 9,174,992 2,447,365 354,419 1,675,576 737,888 14,390,242 14,390,242 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,540,146 3,394,684 1,115,449 4,188 7,544 7,062,013 △ 7,062,013 11,715,138 5,842,049 1,469,869 1,679,764 745,433 21,452,255 △ 7,062,013 14,390,242 セグメント利益 1,001,000 1,453,787 178,534 141,425 69,338 2,844,086 △ 57,865 2,786,220 セグメント資産 22,147,172 9,171,926 1,819,372 1,806,772 473,744 35,418,988 △ 1,798,799 33,620,189 その他の項目 減価償却費 500,352 244,487 103,292 11,207 457 859,798 △ 12,507 847,290 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 325,118 721,677 216,889 1,414 13,288 1,278,388 △ 18,266 1,260,122 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (3) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1242文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) ㈱マキタ 2,693,367 18.7 2,638,514 19.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度を下回る結果となりました。 a. 売上高 売上高は、巣ごもり需要が落ち着いた住宅資材用チップソーの売上減少を主因に、前連結会計年度に比べ6.0％減の 13,530百万円 となりました。 b. 売上原価、販売費及び一般管理費 売上原価は 8,920百万円 で、原材料・エネルギー価格の高騰、人件費の増加等により、売上原価率は65.9％となり、前連結会計年度に比べ4.3ポイントの増加となりました。 販売費及び一般管理費は 2,873百万円 で、人件費の増加等により、対売上高比率は21.2％となり、前連結会計年度に比べ2.1ポイントの増加となりました。 その結果、営業利益は 1,736百万円 で連結売上高営業利益率は12.8％となり、目標とする経営指標で具体的な数値目標としている連結売上高営業利益率16％以上を下回る結果となりました。 c. 営業外損益 営業外損益は、前連結会計年度に比べ309百万円（純額）の増加となりました。主な要因は、為替差益が増加したことなどによるものです。 d. 特別損益 特別損益は、前連結会計年度に比べ3百万円（純額）の減少となりました。主な要因は、固定資産除却損が増加したことなどによるものです。 e. 親会社株主に帰属する当期純利益 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ22.3％減の 1,655百万円 となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 a. キャッシュ・フローの状況の分析 キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b. 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。…