事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約615文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社と連結子会社４社と非連結子会社３社で構成されており、鋸・刃物類の製造、加工及び販売を主な事業内容としております。事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 (1) 生産体制…国内においては、当社が生産し、海外においては、天龍製鋸(中国)有限公司、龍蓮工具(大連)有限公司及びTENRYU SAW (THAILAND) CO., LTD.が生産しております。 なお、龍蓮工具(大連)有限公司は、平成29年11月１日付で龍蓮工具(廊坊)有限公司から社名を変更しております。 (2) 販売体制…当社では、国内及び海外に販売しております。 TENRYU AMERICA, INC.では、米国市場を中心に販売しております。 天龍製鋸(中国)有限公司では、中国市場を中心に販売しております。 龍蓮工具(大連)有限公司では、中国市場を中心に販売しております。 TENRYU SAW (THAILAND) CO., LTD.では、タイ市場を中心に販売しております。 TENRYU EUROPE GMBHでは、欧州市場を中心に販売しております。 TENRYU SAW INDIA PRIVATE LIMITEDでは、インド市場を中心に販売しております。 TENRYU SAW DE MEXICO, S.A. DE C.V.では、メキシコ市場を中心に販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約592文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、わが国製鋸業界のパイオニアとして、明治43年創業以来、一貫して総合鋸メーカーを目指し、国内はもとより広く海外のマーケットに事業を展開してきました。また、社是でもある「誠実と和」を以って、全社一丸となり、「我々は、事業を通して顧客に奉仕し、その代償として適切な利潤を得て株主に適切な配当を行い、社員の福祉向上を図り、事業の成長と安定に全力を尽くし、以って社会に奉仕する」の精神のもと総力を結集し、社業発展に邁進しております。 伝統の「パス印」は、製品の優秀性により、顧客から高い評価と信頼をいただいておりますが、今後も品質向上に努め、市場への供給責任の重要性を自覚しその期待に応えるべく、全員の英知を結集し、変化する市場環境に対応できる企業体質の向上に努め、成果向上への行動指針を統一し、投資価値を高め魅力ある企業に発展させることを基本方針といたしております。 (2) 目標とする経営指標 安定した営業利益の確保が、開発を旨とする当社グループの健全な経営基盤である、という観点から売上高営業利益率を経営指標としております。具体的な数値目標といたしましては、連結売上高営業利益率15％以上を目指しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約4498文字
(4) 会社の対処すべき課題 海外経済は緩やかな回復が継続すると見込まれますが、米国の経済政策、アジア・中近東等の地政学的リスク、新興国・資源国の動向等により先行きは不透明な状況です。日本経済は緩やかな拡大が継続するものと予想されますが、海外経済の動向により予断を許さない状況にあると考えております。 このような状況の下、当社グループが対処すべき当面の課題としては、主に次の４点があります。 ① 海外販売の強化 アメリカ・ヨーロッパにおけるメタル市場への販売強化に努めるとともに、製材木工市場への参入を図ってまいります。また、インド、メキシコ、東南アジア等の新興国での販路拡大を目指しております。 ② 高付加価値製品の開発 鋸刃の専門メーカーとして、より効率が高く環境負荷の少ない刃物を供給できるよう研究開発を進めております。 ③ 国内外生産体制の強化 生産性の向上を第一に、工程内管理の強化を図り、生産設備の自動化によるコスト削減などによりローコスト体制の確立を目指しております。 ④ 顧客への機動的対応 営業・開発・生産が一体となり、顧客からの要望に対するクイックレスポンスと、スピーディな新製品提案のできる体制を目指しております。 (5) 株式会社の支配に関する基本方針 当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。 ① 基本方針の内容の概要 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。 当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。 しかし、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。 特に、当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解するのは勿論のこと、当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2499文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国では雇用・所得環境の着実な改善を背景として景気の回復が続いております。欧州でも個人消費や設備投資等に支えられて堅調な景気回復が持続しております。中国でも輸出の増加や景気対策の効果等により総じて安定した成長が続いており、新興国・資源国も全体的に緩やかな回復基調を辿っております。 わが国経済は、海外経済の成長を背景とした輸出の増加や企業業績の回復に伴う設備投資の増加等により、総じて緩やかな回復を維持しております。 当社グループにおいては、国内外市場で販売が堅調に推移したため、当連結会計年度における売上高は11,296百万円（前年同期比13.6％増）となりました。利益面では、営業利益1,638百万円（前年同期比36.0％増）、経常利益1,767百万円（前年同期比38.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,069百万円（前年同期比30.5％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 日本 海外向け金属用チップソー及び住宅資材用チップソーの販売が堅調に推移したことにより、売上高は9,678百万円（前年同期比13.9％増）、セグメント利益（営業利益）は862百万円（前年同期比38.3％増）となりました。 アジア 金属用チップソーなどの販売が堅調に推移し、売上高は4,563百万円（前年同期比21.3％増）、セグメント利益（営業利益）は425百万円（前年同期比32.1％増）となりました。 アメリカ 住宅資材用チップソー及び金属用チップソーの販売が好調に推移したことにより、売上高は1,768百万円（前年同期比32.7％増）、セグメント利益（営業利益）は229百万円（前年同期比43.9％増）となりました。 ヨーロッパ 金属用チップソーの販売が堅調に推移し、売上高は723百万円（前年同期比18.6％増）、セグメント利益（営業利益）は経費の削減や為替の影響等により75百万円（前年同期比55.7％増）となりました。 流動資産は、前連結会計年度に比べ7.4％増加し、13,488百万円となりました。主な要因は、「現金及び預金」が726百万円増加、「原材料及び貯蔵品」が425百万円増加したことなどによるものです。 固定資産は、前連結会計年度に比べ11.8％増加し、15,909百万円となりました。主な要因は、「投資有価証券」が1,325百万円増加したことなどによるものです。 この結果、総資産は前連結会計年度に比べ9.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1645文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注１) 連結財務諸表計上額 (注２) 日本 アジア アメリカ ヨーロッパ 売上高 外部顧客への売上高 6,814,923 1,244,743 1,328,860 558,467 9,946,994 9,946,994 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,680,728 2,516,508 3,122 51,768 4,252,127 △ 4,252,127 8,495,651 3,761,251 1,331,983 610,235 14,199,122 △ 4,252,127 9,946,994 セグメント利益 623,890 321,936 159,404 48,803 1,154,035 50,729 1,204,765 セグメント資産 21,846,404 4,583,323 1,347,425 402,799 28,179,953 △ 1,390,262 26,789,690 その他の項目 減価償却費 352,307 217,922 13,085 1,013 584,329 △ 12,610 571,719 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 567,561 182,911 382 427 751,283 △ 10,390 740,892 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (3) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1530文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) ㈱マキタ 1,557,854 15.7 1,652,983 14.6 ３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 当社では、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 a. 貸倒引当金 当社グループは、債権の回収不能時に発生する損失の見積額について貸倒引当金を計上しております。債務者の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。 b. 有形固定資産の減損 当社グループは、有形固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。 c. 投資の減損 当社グループは、財務活動の一環として株式等を所有しております。株式等の時価が簿価に対して50％以上下落した場合、または、時価が簿価に対して30％以上50％未満下落し回復不能と判断した場合に減損を実施しております。 d. 繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産について将来の回収可能性がないと判断した場合は計上しておりません。 e. 退職給付に係る負債 当社の従業員退職給付債務及び退職給付費用は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、退職率、年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ増加となりました。 a. 売上高 売上高は、国内外市場で海外向け金属用チップソーや住宅資材用チップソーの販売が堅調に推移したことにより、前連結会計年度に比べ13.6％増の11,296百万円となりました。 b. 売上原価、販売費及び一般管理費 売上原価は7,093百万円で、製造経費の削減等により売上原価率は62.8％となり、前連結会計年度に比べ1.1ポイントの減少となりました。 販売費及び一般管理費は2,563百万円で、全般的な経費の見直し等を実施した結果、対売上高比率は22.…