事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社と連結子会社４社と非連結子会社３社で構成されており、鋸・刃物類の製造、加工及び販売を主な事業内容としております。事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 (1) 生産体制…国内においては、当社が生産し、海外においては、天龍製鋸(中国)有限公司、龍蓮工具(廊坊)有限公司及びTENRYU SAW (THAILAND) CO., LTD.が生産しております。 (2) 販売体制…当社では、国内及び海外に販売しております。 TENRYU AMERICA, INC. では、米国市場を中心に販売しております。 天龍製鋸(中国)有限公司では、中国市場を中心に販売しております。 龍蓮工具(廊坊)有限公司では、中国市場を中心に販売しております。 TENRYU SAW (THAILAND) CO., LTD.では、タイ市場を中心に販売しております。 TENRYU EUROPE GMBHでは、欧州市場を中心に販売しております。 TENRYU SAW INDIA PRIVATE LIMITEDでは、インド市場を中心に販売しております。 TENRYU SAW DE MEXICO, S.A. DE C.V.では、メキシコ市場を中心に販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約592文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、わが国製鋸業界のパイオニアとして、明治43年創業以来、一貫して総合鋸メーカーを目指し、国内はもとより広く海外のマーケットに事業を展開してきました。また、社是でもある「誠実と和」を以って、全社一丸となり、「我々は、事業を通して顧客に奉仕し、その代償として適切な利潤を得て株主に適切な配当を行い、社員の福祉向上を図り、事業の成長と安定に全力を尽くし、以って社会に奉仕する」の精神のもと総力を結集し、社業発展に邁進しております。 伝統の「パス印」は、製品の優秀性により、顧客から高い評価と信頼をいただいておりますが、今後も品質向上に努め、市場への供給責任の重要性を自覚しその期待に応えるべく、全員の英知を結集し、変化する市場環境に対応できる企業体質の向上に努め、成果向上への行動指針を統一し、投資価値を高め魅力ある企業に発展させることを基本方針といたしております。 (2) 目標とする経営指標 安定した営業利益の確保が、開発を旨とする当社グループの健全な経営基盤である、という観点から売上高営業利益率を経営指標としております。具体的な数値目標といたしましては、連結売上高営業利益率15％以上を目指しております。
対処すべき課題
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(4) 会社の対処すべき課題 日本経済は堅調な内需や海外経済の改善を背景に足元では緩やかに拡大しつつありますが、不安定な為替相場や新興国・資源国経済の動向などにより不透明な状況が続くものと考えられます。海外においても、米国新政権の政策・英国のＥＵ離脱問題・欧州における債務問題など先行きは不透明な状況にあり、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続くと考えております。 このような状況の下、当社グループが対処すべき当面の課題としては、主に次の４点があります。 ① 海外販売の強化 アメリカ・ヨーロッパにおけるメタル市場への販売強化に努めるとともに、製材木工市場への参入を図ってまいります。また、インド、メキシコ、東南アジア等の新興国での販路拡大を目指しております。 ② 高付加価値製品の開発 鋸刃の専門メーカーとして、より効率が高く環境負荷の少ない刃物を供給できるよう研究開発を進めております。 ③ 国内外生産体制の強化 生産性の向上を第一に、工程内管理の強化を図り、生産設備の自動化によるコスト削減などによりローコスト体制の確立を目指しております。 ④ 顧客への機動的対応 営業・開発・生産が一体となり、顧客からの要望に対するクイックレスポンスと、スピーディな新製品提案のできる体制を目指しております。 (5) 株式会社の支配に関する基本方針 当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。 ① 基本方針の内容の概要 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。 当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。 しかし、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。 特に、当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解するのは勿論のこと、当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注１) 連結財務諸表計上額 (注２) 日本 アジア アメリカ ヨーロッパ 売上高 外部顧客への売上高 6,906,793 1,405,359 1,502,586 560,643 10,375,382 10,375,382 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,768,808 2,620,551 2,660 58,898 4,450,918 △ 4,450,918 8,675,602 4,025,910 1,505,247 619,541 14,826,301 △ 4,450,918 10,375,382 セグメント利益 821,135 112,830 198,095 64,468 1,196,529 △ 82,613 1,113,916 セグメント資産 20,887,618 5,164,128 1,321,703 346,767 27,720,218 △ 1,526,027 26,194,190 その他の項目 減価償却費 364,537 269,302 10,035 197 644,071 △ 12,975 631,096 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 837,855 278,342 37,648 2,330 1,156,176 △ 14,230 1,141,945 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (3) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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(4) 販売実績 セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％) 日本 6,814,923 △1.3 アジア 1,244,743 △11.4 アメリカ 1,328,860 △11.6 ヨーロッパ 558,467 △0.4 合計 9,946,994 △4.1 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。